大阪府議会 2022-02-01 03月01日-02号
昨年開催されたCOP26では、工業化以前からの気温上昇を一・五度に抑える目標を明記したグラスゴー気候合意が取りまとめられ、我が国においても、通常国会での岸田首相の施政方針演説において気候変動問題への対応を柱として挙げるなど、脱炭素化に向けた流れが加速しております。
昨年開催されたCOP26では、工業化以前からの気温上昇を一・五度に抑える目標を明記したグラスゴー気候合意が取りまとめられ、我が国においても、通常国会での岸田首相の施政方針演説において気候変動問題への対応を柱として挙げるなど、脱炭素化に向けた流れが加速しております。
通常国会の施政方針演説で岸田文雄首相は、昨年の臨時国会で衆院憲法審査会が開かれたことを「歓迎」した。与党は、憲法審査会開催を主張し、これに呼応するように他の改憲を唱える勢力も「具体的なスケジュール」を首相に迫り、同審査会での「精力的な議論」を求めている。 しかし、昨年の総選挙にむけたNHK世論調査でも重視する政策課題にあげた人は、わずか3%にすぎない。
一方、昨年の総選挙後に改めて就任された岸田文雄総理は、今国会冒頭の施政方針演説の中で、まずは新型コロナに打ちかつことに全身全霊で取り組むと述べられ、成長戦略の第一の柱はデジタルを活用した地方の活性化と述べられています。
今週の17日に召集されました通常国会の施政方針演説において、岸田首相は、成長と分配の好循環による持続可能な経済を実現する要となるのが分配戦略であるとおっしゃいました。この分配戦略の柱として、所得の向上につながる賃上げ、人への投資の抜本強化、未来を担う次世代の中間層の維持を掲げられ、国が率先して進めるとされています。
昨日だったか、おとといだったか、松野官房長官が、前倒しの可能性について少し検討するようなことをおっしゃっていたし、昨日の読売新聞か何かの1面だったと思いますけれども、岸田総理が、6日に予定されている施政方針演説ですか、ここで前倒しに言及する予定だみたいな、報道ベースですけど、そういう報道もあるので、群馬県でも、この前倒しのシナリオというのはあり得るので、国が前倒しのシナリオにした場合、どうするかという
アメリカのバイデン大統領は4月に行った施政方針演説で、トランプ前政権による減税は大企業経営者の私腹を肥やしただけだったとして、大企業と富裕層に公平な負担を求める方針を明らかにし、連邦法人税の増税や所得税の最高税率の引上げを提起しています。また、イギリス政府は年間利益25万ポンド、約3,800万円以上の企業の法人税率を現行の19%から2023年4月に25%に引き上げることを決めています。
菅義偉前首相は、本年1月の通常国会施政方針演説で国内販売車の電動化について、2035年までに新車販売で電動車100%を実現すると表明しました。そこで、まず導入補助金についてお伺いしたいと思いますが、国のモータリゼーションの方向性は、2035年までに新車販売で電動車100%実現するとはっきりしております。では、本県でこれを遂行するには、どうすればよいのでしょうか。
◆山田みやこ 委員 資料1国の取組で、令和2年10月に内閣総理大臣の所信表明があって、そして令和3年1月の施政方針演説の中で、エネルギー政策の見直しということになりました。
さきの国会において、首相の施政方針演説では、2035年、新車販売の全てを電動車にするということである。こういった背景もあってか、福井県のほうがむしろ先にいったということもあると思うが、長期ビジョンの施策15-4で、2050年にCO2排出量を実質ゼロにすることを目指して、再生可能エネルギーの導入を進めるということである。このことについて、前回、時間のない中でお話ししてしまった。
菅首相は、今年1月の施政方針演説においてデジタル庁の創設に触れ、改めて国全体のデジタル化を推進すると述べられました。また、令和3年度の地方財政計画にも新たに地域デジタル社会推進費が2,000億円計上されるなど、国と地方が一体となった取組が進もうとしている中、本県におきましても、令和3年度県政運営のキーワードにデジタル化を掲げ、本県のデジタル化を積極的に推進することとしております。
一方で、菅政権は、1月の施政方針演説で、2030年代半ばまでに国内の新車販売を電動自動車100%とする積極的な方針を発表しました。50年までに温室効果ガスの排出量ゼロを達成するために、排出量全体の16%を占める自動車を対象にしたもので、ガソリンだけで走る新車の販売をなくす方針です。
菅首相は、先月の通常国会での施政方針演説で、「2035年までに新車販売で電動車100%を実現する」と表明。また、アメリカのバイデン大統領は、「政府の公用車65万台を2030年までに電気自動車に置き換える方針」とのことであります。
国においては、菅内閣総理大臣が、施政方針演説において、国民の命と健康を守り抜き、暮らしと雇用を守るために、国民の協力をいただきながら、自分自身が最前線に立ち、自治体関係者と連携してこの難局を乗り越えていく決意を表明しました。
このような中、1月18日開会の第204回通常国会の冒頭の施政方針演説において菅総理大臣は、まずは安心を取り戻すため、深刻な状況にある新型コロナウイルス感染症を一日も早く収束させる、いま一度、国民の皆様の御協力をいただきながら、この闘いの最前線に立ち、都道府県知事をはじめ自治体関係者とも連携しながら難局を乗り越えていくとして、感染症への万全の対応に向けて決意を表明されました。
本年1月、菅内閣総理大臣が、施政方針演説において、2035年までに新車販売で電動車100%を実現することを表明し、日本国内での自動車の電動化に向けた動きが本格化しております。また、欧州各国や中国等においても電動化の目標が表明され、中にはガソリン車の販売禁止を打ち出すところもあるなど、ゼロカーボン社会の実現に向け、自動車の電動化は世界の潮流ともなっております。
菅政権は、2050年カーボンニュートラル実現を提唱し、昨日長田議員も言われたように、1月18日の施政方針演説で2035年までに新車販売で電動車100%を実現すると表明しました。本県でも長期ビジョンで2050年のゼロカーボンを目指すことを掲げています。
また、首相就任後、国会での施政方針演説において、自ら先頭に立ち、関係国と緊密に連携しつつ、全力を尽くすとともに、改めて、金正恩委員長と条件をつけずに直接向き合う決意を表明されています。 拉致被害者や御家族は御高齢となっており、議員御指摘のとおり、もはや一刻の猶予も許されません。
菅総理は今国会の施政方針演説で、「2035年までに新車販売で電動車100%を実現する」と表明しました。首相の今回の表明により、ディーゼルエンジン依存の普通トラックなどを除きますと、2035年までに全車電動化が動き出すことになりました。電動車両は、最も普及が進んでいるハイブリッド車──HVをはじめ電気自動車──EV、プラグインハイブリッド車──PHV、そして燃料電池車──FCVが対象となります。
人生100年時代などと言われながら、年金は減らされ医療費が上がるということで、今、県のほうから経過措置ということがありましたけれど、年間にすれば、1人当たり、3年間だけですけれども、平均3万4,000円の負担額が2万6,000円になるだけでありますので、その後は倍加でありますから、国会でも、若い世代の負担上昇を抑えるというふうなことを菅総理が施政方針演説で言いましたけれども、現役世代、月30円保険料
また、国においても、菅総理が先月の施政方針演説において、オンライン診療について、初診の取扱いや対象疾患など、恒久化に向けて夏までに骨格を固め、実行に移していくと発言しています。 県としては、オンライン診療の恒久化に関する国の議論を注視しつつ、今後も引き続き、オンライン診療の推進を支援してまいります。 答弁は以上です。