866件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

千葉県議会 2022-02-01 令和4年2月定例会 発議案

通常国会施政方針演説岸田文雄首相は、昨年の臨時国会衆院憲法審査会が開かれたことを「歓迎」した。与党は、憲法審査会開催を主張し、これに呼応するように他の改憲を唱える勢力も「具体的なスケジュール」を首相に迫り、同審査会での「精力的な議論」を求めている。  しかし、昨年の総選挙にむけたNHK世論調査でも重視する政策課題にあげた人は、わずか3%にすぎない。

富山県議会 2022-01-01 令和4年1月臨時会(第1号) 本文

今週の17日に召集されました通常国会施政方針演説において、岸田首相は、成長分配の好循環による持続可能な経済を実現する要となるのが分配戦略であるとおっしゃいました。この分配戦略の柱として、所得の向上につながる賃上げ、人への投資の抜本強化、未来を担う次世代中間層の維持を掲げられ、国が率先して進めるとされています。  

群馬県議会 2021-12-02 令和 3年 第3回 定例会-12月02日-11号

昨日だったか、おとといだったか、松野官房長官が、前倒し可能性について少し検討するようなことをおっしゃっていたし、昨日の読売新聞か何かの1面だったと思いますけれども、岸田総理が、6日に予定されている施政方針演説ですか、ここで前倒しに言及する予定だみたいな、報道ベースですけど、そういう報道もあるので、群馬県でも、この前倒しシナリオというのはあり得るので、国が前倒しシナリオにした場合、どうするかという

高知県議会 2021-10-14 10月14日-07号

アメリカバイデン大統領は4月に行った施政方針演説で、トランプ前政権による減税は大企業経営者の私腹を肥やしただけだったとして、大企業富裕層に公平な負担を求める方針を明らかにし、連邦法人税の増税や所得税最高税率の引上げを提起しています。また、イギリス政府年間利益25万ポンド、約3,800万円以上の企業法人税率を現行の19%から2023年4月に25%に引き上げることを決めています。 

高知県議会 2021-10-06 10月06日-06号

菅義偉前首相は、本年1月の通常国会施政方針演説国内販売車電動化について、2035年までに新車販売電動車100%を実現すると表明しました。そこで、まず導入補助金についてお伺いしたいと思いますが、国のモータリゼーションの方向性は、2035年までに新車販売電動車100%実現するとはっきりしております。では、本県でこれを遂行するには、どうすればよいのでしょうか。 

福井県議会 2021-03-12 令和3年予算決算特別委員会 本文 2021-03-12

さきの国会において、首相施政方針演説では、2035年、新車販売の全てを電動車にするということである。こういった背景もあってか、福井県のほうがむしろ先にいったということもあると思うが、長期ビジョンの施策15-4で、2050年にCO2排出量を実質ゼロにすることを目指して、再生可能エネルギー導入を進めるということである。このことについて、前回、時間のない中でお話ししてしまった。

高知県議会 2021-03-09 03月09日-06号

菅首相は、今年1月の施政方針演説においてデジタル庁の創設に触れ、改めて国全体のデジタル化推進すると述べられました。また、令和3年度の地方財政計画にも新たに地域デジタル社会推進費が2,000億円計上されるなど、国と地方が一体となった取組が進もうとしている中、本県におきましても、令和3年度県政運営のキーワードにデジタル化を掲げ、本県デジタル化を積極的に推進することとしております。 

高知県議会 2021-03-02 03月02日-02号

このような中、1月18日開会の第204回通常国会冒頭施政方針演説において菅総理大臣は、まずは安心を取り戻すため、深刻な状況にある新型コロナウイルス感染症を一日も早く収束させる、いま一度、国民の皆様の御協力をいただきながら、この闘いの最前線に立ち、都道府県知事をはじめ自治体関係者とも連携しながら難局を乗り越えていくとして、感染症への万全の対応に向けて決意表明されました。

長野県議会 2021-03-01 令和 3年 2月定例会本会議-03月01日-04号

本年1月、菅内閣総理大臣が、施政方針演説において、2035年までに新車販売電動車100%を実現することを表明し、日本国内での自動車電動化に向けた動きが本格化しております。また、欧州各国中国等においても電動化目標表明され、中にはガソリン車販売禁止を打ち出すところもあるなど、ゼロカーボン社会実現に向け、自動車電動化は世界の潮流ともなっております。  

福井県議会 2021-02-25 令和3年第414回定例会(第3号 一般質問) 本文 2021-02-25

菅総理は今国会施政方針演説で、「2035年までに新車販売電動車100%を実現する」と表明しました。首相の今回の表明により、ディーゼルエンジン依存普通トラックなどを除きますと、2035年までに全車電動化が動き出すことになりました。電動車両は、最も普及が進んでいるハイブリッド車──HVをはじめ電気自動車──EV、プラグインハイブリッド車──PHV、そして燃料電池車──FCVが対象となります。  

千葉県議会 2021-02-22 令和3年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文 2021.02.22

人生100年時代などと言われながら、年金は減らされ医療費が上がるということで、今、県のほうから経過措置ということがありましたけれど、年間にすれば、1人当たり、3年間だけですけれども、平均3万4,000円の負担額が2万6,000円になるだけでありますので、その後は倍加でありますから、国会でも、若い世代負担上昇を抑えるというふうなことを菅総理施政方針演説で言いましたけれども、現役世代、月30円保険料

神奈川県議会 2021-02-22 02月22日-05号

また、国においても、菅総理が先月の施政方針演説において、オンライン診療について、初診の取扱いや対象疾患など、恒久化に向けて夏までに骨格を固め、実行に移していくと発言しています。  県としては、オンライン診療恒久化に関する国の議論を注視しつつ、今後も引き続き、オンライン診療推進を支援してまいります。  答弁は以上です。