高知県議会 2022-03-02 03月02日－02号
さて、１月17日に第208回国会が開会し、岸田内閣総理大臣は施政方針演説において、新型コロナ対応、新しい資本主義、気候変動問題への対応、全ての人が生きがいを感じられる社会へ、そして地域活性化、災害対策、外交・安全保障、憲法改正などの重点項目について言及されました。
さて、１月17日に第208回国会が開会し、岸田内閣総理大臣は施政方針演説において、新型コロナ対応、新しい資本主義、気候変動問題への対応、全ての人が生きがいを感じられる社会へ、そして地域活性化、災害対策、外交・安全保障、憲法改正などの重点項目について言及されました。
アメリカのバイデン大統領は４月に行った施政方針演説で、トランプ前政権による減税は大企業経営者の私腹を肥やしただけだったとして、大企業と富裕層に公平な負担を求める方針を明らかにし、連邦法人税の増税や所得税の最高税率の引上げを提起しています。また、イギリス政府は年間利益25万ポンド、約3,800万円以上の企業の法人税率を現行の19％から2023年４月に25％に引き上げることを決めています。
菅義偉前首相は、本年１月の通常国会施政方針演説で国内販売車の電動化について、2035年までに新車販売で電動車100％を実現すると表明しました。そこで、まず導入補助金についてお伺いしたいと思いますが、国のモータリゼーションの方向性は、2035年までに新車販売で電動車100％実現するとはっきりしております。では、本県でこれを遂行するには、どうすればよいのでしょうか。
菅首相は、今年１月の施政方針演説においてデジタル庁の創設に触れ、改めて国全体のデジタル化を推進すると述べられました。また、令和３年度の地方財政計画にも新たに地域デジタル社会推進費が2,000億円計上されるなど、国と地方が一体となった取組が進もうとしている中、本県におきましても、令和３年度県政運営のキーワードにデジタル化を掲げ、本県のデジタル化を積極的に推進することとしております。
このような中、１月18日開会の第204回通常国会の冒頭の施政方針演説において菅総理大臣は、まずは安心を取り戻すため、深刻な状況にある新型コロナウイルス感染症を一日も早く収束させる、いま一度、国民の皆様の御協力をいただきながら、この闘いの最前線に立ち、都道府県知事をはじめ自治体関係者とも連携しながら難局を乗り越えていくとして、感染症への万全の対応に向けて決意を表明されました。
冒頭の安倍総理の施政方針演説においては、まず初めに、７年前の、日本はもう成長できないといった諦めの壁を打ち破ってきた自信と誇りを胸に、令和の新しい時代をともに切り開いていくという決意を示し、次に東日本大震災後の世界の多くの国からの支援に感謝の意をあらわし、震災や災害からの復興と復興五輪の成功に取り組んでいくことを述べられました。
安倍首相がことし１月の通常国会の本会議で施政方針演説を行った際に、昨年10月の所信表明演説と大きく変わったのが、沖縄県の辺野古新基地建設をめぐるくだりでした。
本年１月28日開会の第198回国会の冒頭に、安倍内閣総理大臣が施政方針演説を行いました。その内容においては、まず初めに天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位に触れられ、国民こぞってことほぐことができるよう万全の準備を進めていくと述べられております。
安倍総理の施政方針演説において、この交付金制度創設のくだりで、高知県と高知大学、そして学生の取り組みが、地方大学振興による地方創生のモデル的な取り組みとして取り上げられたことは、大きなアドバンテージになるものと期待します。 県としては、これをチャンスと捉え、県内大学や企業と連携し、新しい交付金の選定を目指した取り組みを進めるべきと考えますが、産業振興推進部長の見解をお聞きいたします。
今通常国会の冒頭、安倍首相は施政方針演説において、高知大学で食品ビジネスを学び、特産品のトマトで人気商品を開発して、年間1,000万円以上を売り上げ、地域の活力につなげているとして、本県日高村のＮＰＯ法人日高わのわ会の安岡千春さんを実名で挙げ、その取り組みを紹介されました。
１月22日、通常国会が召集され、安倍首相の施政方針演説が行われました。地方大学の振興において、本県の農業に関する取り組みが数多く紹介されておりました。
安倍首相は昨年の自民党大会で、高知県の有効求人倍率が1.0を超えたことと、現在開会中の通常国会の施政方針演説で、野中兼山がハマグリを放流した逸話を取り上げてくれました。私は、時の首相が高知県のことを取り上げてくれたことがうれしかったし、誇らしく感じました。 しかし、高知新聞の１月21日付、「高知はハマグリ乏しい 首相演説「今も兼山の恵み」ウソ！？」
現在開かれている国会の冒頭では、総理の施政方針演説の中で、「野中兼山のハマグリ」が取り上げられました。大切なことは、土佐湾でハマグリがとれるかどうかではなく、総理が思いをはせた兼山の未来への行動であります。 昭和９年に発生した室戸台風は、西日本を中心に死者、行方不明者を合わせて3,000人を超える被害をもたらしました。
安倍総理は、平成19年１月の内閣総理大臣施政方針演説で、戦後レジームからの脱却を宣言いたしました。憲法を頂点とした行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交、安全保障など、基本的な枠組みの多くが21世紀の時代の大きな変化についていけなくなっていることは、もはや明らかになったからであります。戦後レジームからの脱却をなし遂げるためには憲法改正が不可欠であります。
安倍首相は先月12日の施政方針演説で農家の視点に立った農政改革として、農協改革を断行することを表明しました。「農政の大改革は待ったなし、強い農業をつくるための改革、農家の所得をふやすための改革」として、全国中央会の監査権限を廃止し、公認会計士監査を義務づけ、全国中央会は平成31年３月末までに一般社団法人に移行するとしております。
今国会冒頭の施政方針演説において、安倍総理は、地方の活性化が安倍内閣にとって最重要のテーマであり、地方が持つ大いなる可能性を開花させていきたい旨を述べられております。私も、日本の再生のためには地方が元気になること、そして地域の経済が活性化することが不可欠であると思っております。
安倍首相は、今国会の施政方針演説において、原発依存度は可能な限り低減させていくこと、原子力規制委員会が定めた世界で最も厳しい水準の安全の規制を満たさない限り原発の再稼働はないことを表明しております。
このことは、安倍総理が施政方針演説の中で、焦眉の急という言葉でその必要性を表現された、国土強靱化の理念とも方向性を一にするものでございます。日本の将来に対する国家の強い意志として、しっかりと国の施策にも反映されることを期待いたします。 現在、知事会では、日本再生デザインの改定作業を行っており、この秋には最終報告を行う予定となっております。
これを受け、総理は、昨日の施政方針演説において、今後、政府の責任において交渉参加の判断を行うことを表明されています。 県としましては、ＴＰＰ交渉は農業分野にとどまらず、国民生活の全般に影響を及ぼすものであることから、そのメリット、デメリットなどについて十分な精査を行い、国民の皆様の納得を得た上で、慎重な判断を行う必要がある政策課題であるとの基本姿勢に変わりはありません。
生まれくるいのち、そして、育ちゆくいのちを守りたい」と鳩山首相は施政方針演説で述べられました。本県においても、分け隔てすることなく命を守るということを念頭に置かれて県政を進められているということを踏まえまして、順次、知事以下執行部の皆さんに御質問をさせていただきたいと思います。まず、冒頭で述べましたように、鳩山首相は「いのちを守りたい」と決意を示され、多くの政策をそこにつなげようとしています。