香川県議会 2022-02-02 令和4年2月定例会(第2日) 本文
そのような中、先月十七日の第二百八回通常国会の施政方針演説において岸田総理は、新型コロナに全身全霊で取り組むことに加え、格差や貧困の拡大、中長期的投資の不足、都市と地方の格差、気候変動問題等に触れた上、経済再生のため、成長戦略では、デジタル、気候変動、経済安全保障、科学技術・イノベーションなどの社会課題の解決を図るとともに、分配や格差の問題にも正面から向き合い、成長と分配の両面から経済を動かし、好循環
そのような中、先月十七日の第二百八回通常国会の施政方針演説において岸田総理は、新型コロナに全身全霊で取り組むことに加え、格差や貧困の拡大、中長期的投資の不足、都市と地方の格差、気候変動問題等に触れた上、経済再生のため、成長戦略では、デジタル、気候変動、経済安全保障、科学技術・イノベーションなどの社会課題の解決を図るとともに、分配や格差の問題にも正面から向き合い、成長と分配の両面から経済を動かし、好循環
先月十八日の第二百四回通常国会の施政方針演説において菅総理は、一人一人が力を最大限発揮し、互いに支え、助け合える、安心と希望に満ちた社会の実現を訴え、新型コロナウイルス感染症を一日も早く収束させるため、自ら闘いの最前線に立つ決意と、我が国が再び成長し、世界をリードしていくために、「グリーン」と「デジタル」という新しい原動力をつくり出すことなどを表明されました。
先月二十日の第二百一回通常国会の施政方針演説において安倍総理は、「日本の令和の新しい時代をともに切り開いていこう」と訴え、防災・減災、国土強靱化を進め、災害に強いふるさとをつくり上げること、子供たちからお年寄りまで全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度を目指していくことなどを表明されました。
「平成の、その先の時代に向かって日本のあすを切り開く」、先月二十八日、平成最後となる第百九十八回通常国会の冒頭、安倍総理は施政方針演説において、平成の、その先の時代に向かって取り組む姿勢を何度も力強く表明されました。 今、我が国は、急速に進む少子高齢化、大規模化・頻発化する自然災害、デフレマインドの払拭、激動する国際情勢、そして国家財政の健全化など、課題は山積しております。
安倍内閣総理大臣は、平成二十四年の第二次政権発足に当たっての施政方針演説で、世界の人たちを引きつける観光立国を推進すると宣言いたしました。以降、観光を地方創生の柱、成長戦略の切り札として戦略的なビザ緩和や免税制度の拡充など、大胆な改革に努めてきたところであります。 これにより、我が国を訪れる外国人旅行者数や、これら旅行者による消費額は大きく増加しました。
平成三十年一月二十二日、第百九十六回国会において、安倍晋三内閣総理大臣が施政方針演説の冒頭に発せられた言葉です。私は、山川健次郎について調べました。一八五四年九月九日生まれの山川健次郎は、戊辰戦争時、弱冠十四歳でした。
平成15年の小泉元首相は、観光振興を施政方針演説で取り上げています。観光の振興が日本経済の重要な位置を占めるように言われており、観光庁が発表した「2018年版観光白書」では、昨年の本県外国人延べ宿泊者数は45万3000人でした。外国人延べ宿泊数の伸び率は、平成25年から平成29年の平均伸び率で最も高い伸び率を示したのは香川県であると聞いており、次いで佐賀県、沖縄県の順と聞いています。
また、安倍首相は、さきの通常国会における施政方針演説において、働き方改革を断行すると述べ、労働制度を抜本的に改革しようとしています。
今からちょうど三十七年前、昭和五十四年一月、郷土の大先輩である故大平元総理は、首相就任後の初の施政方針演説の中で、「旧来の発想や使い古された手法にとらわれてはなりません。今、重要なことは、政治が何とかして確かな未来への展望を国民の前に示し、国民とともに一歩一歩前進することである」と述べられ、「次の世代の持つ可能性を最大限に引き出すことが政治の責務であると確信します」と結ばれたのであります。
先般、小豆島町では、平成二十六年度の施政方針演説の中で、離島活性化交付金を活用して、一定の要件を満たす事業者に出荷時の航路運賃などを助成する、産業強化のための事業を新たに開始すると述べられました。土庄町においても、現在、どのような事業に取り組んでいくか検討しているところとお聞きをしております。
伊勢野商工労働部長 今国会の総理大臣の施政方針演説の中でも、その予算説明において非正規労働者のキャリアアップを促進し、正規労働者へステップアップするための事業が説明されているところでございます。そうした中で、具体的な事業も正規雇用の拡大に向けいろいろ取り組んでいるところでございます。
今からちょうど三十四年前、昭和五十四年一月、郷土の大先輩である故大平元総理は、首相就任後初の施政方針演説の中で、「旧来の発想や使い古された手法にとらわれてはなりません。今、重要なことは、政治が何とかして確かな未来への展望を国民の前に示し、国民とともに一歩一歩前進することである」と述べられ、「次の世代の持つ可能性を最大限に引き出すことが、政治の責務であると確信します」と結ばれたのであります。
また、メガソーラーに関してですが、安倍晋三総理が、2月28日の午後の衆参本会議で、第2次安倍内閣発足後、初めてとなる施政方針演説を行いました。安倍政権が取り組む金融政策、財政政策、成長戦略の3本の矢に力点を置いて訴えました。
菅首相は、施政方針演説の中で、一括交付金の創設により地方主権改革は大きく前進と自画自賛をしておりますが、よく中身を見てみると、その実態は、国交省や農水省の予算を内閣府の予算に組み替えただけで、財布を入れたポケットを変えるだけのイカサママジックのようであります。単に公共事業に関する業務を膨大かつ複雑にしただけではないかと言わざるを得ません。
この構想については、総理就任後初の施政方針演説で、都市の持つ高い生産性、良質な情報と、民族の苗代とも言うべき田園の持つ豊かな自然、潤いのある人間関係とを結合させ、健康でゆとりのある田園都市づくりの構想を進めてまいりたいと表明されております。この言葉の中に、本県のにおいが感じられます。 田園都市構想は、大平元総理が、ふるさと香川の穏やかな風土への思いを抱いて構想を練られたものであります。
また、前月末、鳩山首相は、「いのちを守る」というキーワードを随所にちりばめた就任後初の施政方針演説を行いました。しかし、内閣発足から既に四カ月を過ぎている状況の中、いまだその内容は、個々の具体策よりも理念の列挙にとどまったものでありました。理念は実行を伴わなければ、単なる美辞麗句にすぎないわけであります。気がかりなのは、首相自身の言葉の軽さであり、求められるのは理念の具体化であります。
大平先生が、首相就任後初の施政方針演説の中で、次のように国民に語りかけております。「我々が今日目指している新しい社会は、不信と対立を克服し、理解と信頼を培いつつ、家庭や地域、国家や地域社会のすべてのレベルにわたって、真の生きがいが追求される社会である。
麻生首相は、先月二十八日の施政方針演説において、国から都道府県への交付金を活用することなどにより、今後三年間で百六十万人の雇用創出を図ることを打ち出しております。今回の国の雇用対策を有効に活用することはもとよりですが、これに加えて、本県の実情に合った独自の取り組みをすべきであります。
小泉首相は施政方針演説の中で、「国から地方への方針のもと、地方の意見を真摯に受けとめ、三兆円の税源移譲、地方交付税の見直し、四兆七千億円の補助金改革を実施する。どの町も村も独自の魅力を持っているはず。地域や町の潜在力を引き出し、日本あるいは世界の中で一流の田舎や都市になろうとする意欲を支援する」と、地方にとって力強い決意を述べています。
今からちょうど二十五年前、昭和五十四年一月、郷土の大先輩である故大平総理は、首相就任後初の施政方針演説の中で、「旧来の発想や使い古された手法にとらわれていてはなりません。今重要なことは、政治が何とかして確かな未来への展望を国民の前に示し、国民とともに一歩一歩前進することである」と述べられ、「次の世代の持つ可能性を最大限に引き出すことが政治の責務であると確信します」と結ばれたのであります。