山口県議会 2023-02-01 03月03日－05号
また、施政方針演説においても、こども政策担当大臣に指示した三つの基本的方向性に沿って、こども・子育て政策の強化に向けた具体策の検討を進めていくこととされ、現在、その検討が行われているところです。
また、施政方針演説においても、こども政策担当大臣に指示した三つの基本的方向性に沿って、こども・子育て政策の強化に向けた具体策の検討を進めていくこととされ、現在、その検討が行われているところです。
新型コロナウイルスの感染拡大により、我が国が大きな苦境に立たされている中、菅総理は、このたびの第二百四回通常国会における施政方針演説の冒頭で、一貫して追い求めてきたのは、国民の安心と希望であると述べられました。そして、この苦境を乗り越えるべく、総理自ら先頭に立ち、コロナを終息させ、国民の命と暮らしを守り、経済を回復させるための取組を全力で進められておられます。
三日に阿武町の町議会が開かれまして、施政方針演説で花田町長が、住宅地にあまり近いという事実は、これは変えられない、ここが重要だと、そして秋田県知事が、私が引用したやり取り、そして、私は引用しませんでしたけども、自民党の秋田県連が防衛大臣に対して、秋田県知事、秋田市長と同様の要請をされています。
安倍総理は、今国会の施政方針演説で、「世界の真ん中で輝く日本、希望にあふれ誇りある日本をつくり上げる。夢を夢のままで終わらせてはならない」と述べられました。 未来に夢や希望を持つこと、これは私たち人間にしかできないことです。本県においても、村岡知事の下、山口県の未来を希望に満ちたものへと好転させていくための取組が進められております。
総理は、今国会冒頭の施政方針演説で、地方が、みずからのアイデアで、みずからの未来を切り開く。これが安倍内閣の地方創生であると述べられました。 いわゆる団塊ジュニア世代が六十五歳以上になる二○四○年以降、日本の人口は毎年百万人ずつ減っていくと言われております。このような危機的とも言える人口減少社会が迫る中で、地域、そして我が山口県がどう生き残っていくかが問われているのです。
安倍首相は、今国会の施政方針演説で、子育て、介護などさまざまな事情を抱える皆さんが、意欲を持って働くことができる、誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革します。長年議論だけが繰り返されてきた、同一労働同一賃金、いよいよ実現のときが来ました。雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、非正規という言葉をこの国から一掃してまいります。我が国にしみついた長時間労働の慣行を打ち破ります。
このように、北朝鮮の脅威が一層深刻化する中、安倍総理は現在開会中の国会における冒頭の施政方針演説の中で、北朝鮮による核、ミサイル計画など、厳しさを増す安全保障環境の現実を直視し、我が国防衛力の強化のため、イージス・アショアを導入すると強く述べられました。私といたしましても、専守防衛のもと、国民の生命・財産を守るために必要不可欠な装備であると考えるところでございます。
また、ニッポン一億総活躍プランでは、介護離職ゼロの実現に向けた安心につながる社会保障についての具体的な対応策が示され、今国会の安倍総理の施政方針演説においても、二○二○年代初頭までに五十万人分の介護の受け皿を整備するとの力強い決意表明があったところです。
安倍総理も年初の施政方針演説の中で、いじめや発達障害などさまざまな事情で不登校となっている子供たちが、自信を持って学んでいける環境を整えるとして、フリースクールに通う子供たちへの支援に踏み込むと述べられております。実際に、国は平成二十七年度の補正予算でフリースクールへの支援モデル事業の予算を計上しました。
安倍総理は、今国会冒頭の施政方針演説の中で、江戸時代末の幕臣・小栗上野介の言葉を用い、「どうにかなろうという言葉が国を滅ぼしてしまう」と述べられました。総理のお言葉をおかりするならば、どうにかなるではなく、自分たちの手でどうにかするために挑戦し、解決策を示し、そして実行することが大切なのではないでしょうか。
一月二十六日の衆議院本会議で、安倍総理の施政方針演説に対する民主党岡田代表の代表質問を聞いておりましたら、原発の新増設についての質問がありました。 岡田代表は、「昨年七月に決定された長期エネルギー需給見通しで、二○三○年時点で電力に占める原子力発電の割合が二割とされたが、四十年廃炉原則を前提とする限り、あり得ない数字である。民主党は原子力発電所の新増設を行わないことを決めている。
昨年十月には、みずからを本部長とする、すべての女性が輝く社会づくり本部を立ち上げられ、今国会における施政方針演説の中でも、行政や企業などが一体となって女性が活躍しやすい環境を整え、社会全体の意識改革を進める旨を表明をされております。 こうした総理の姿勢、発信力により、女性の活躍をめぐる社会の関心はこれまでにもないほど高まり、企業や女性の皆さんの意識も急速に変わってきているのではないかと考えます。
一つ、減反の廃止に向けた歩みをさらに進め、需要ある作物を振興し、農地のフル活用を図ると施政方針演説で述べられましたが、どうしてこれが強い農業をつくり、農家の所得をふやすのか、道筋が見えてきません。農家の声を聞き、農業自体をどう再生していくのか、本質的な部分が欠けています。
さて、安倍首相は、十二日の施政方針演説で、戦後以来の大改革と称して、雇用と社会保障、農業など国民の暮らしを守るルールを根こそぎ壊す、さらに解釈改憲と明文改憲の両面で憲法九条を壊す大暴走宣言を行いました。 さらに原発再稼働、沖縄辺野古への新基地建設など、民意を無視する極めて強権的な姿勢をあらわにしています。
また、このたびの通常国会における施政方針演説におきましても、「日本を世界一安全な国にしていかなければならない」として、良好な治安を確保していく決意を述べられたところであります。 しかしながら、体感治安に関する調査結果を見てみますと、本県は全国に比べ治安が悪いと感じる人の割合は低いようでありますが、まだまだ治安の現状に十分満足しているとは言えない状況にあります。
先般、安倍首相が、施政方針演説において、江戸時代の儒学者である貝原益軒の故事を引き合いに出されたことが話題となっていましたが、その益軒の言葉に「水に堤防あれば氾濫の害なく、人に礼法あれば悪事生ぜず」というものがあります。
菅首相は、施政方針演説の中で、日米同盟を深化させ、昨年五月の日米合意を進める決意を述べられましたが、その一方で、予算関連法案成立のために社民党を抱き込もうと、普天間基地関連予算の凍結も検討しているとの報道もありました。
一月末の施政方針演説において、鳩山首相は、「目指すべき日本のあり方」の中で、「新しい公共」によって支えられる日本を提唱しました。 一方、地方でも、京都府が、大学や地方自治体、ＮＰＯなど多様な団体と連携・協働し、地域の公共を担う人材、つまり地域公共人材の育成に乗り出すなど、官民の協働による地域づくりに向けた取り組みが活発化してまいりました。
麻生総理は、施政方針演説の中で、閉塞感のある日本の農業の抜本的な改革に意欲を示し、水田のフル活用や、農地を有効利用する農地改革、担い手の育成、農商工連携に重点的に取り組み、農家所得の向上と地域の雇用の拡大を進める考えを表明しました。
二月二十七日、知事の施政方針演説の中で何度も出てきた「住み良さ日本一の元気県づくりの実現」、そして、その原動力となるのは、きらら博、国民文化祭で高められた県民力、地域力であり、さらに大きく飛躍させて、三年後の山口国体の成功へとつなげ、元気県づくりを加速したいと、一見、まことに耳ざわりのよい演説の中身だったと思います。 しかし、私は、いささか白けた思いで聞いておりました。