京都府議会 2017-04-28 平成29年農商工労働常任委員会閉会中 本文 開催日: 2017-04-28
初めての委員会ということでございますんで、きょうは施政方針演説でもあるんかなと思いましたけど、いや、そこまで大したことじゃなくて、今思ってらっしゃる、これからの業務遂行の基本方針みたいなものを3点ほどまとめて、格好よくお話しいただけたらと思っております。
初めての委員会ということでございますんで、きょうは施政方針演説でもあるんかなと思いましたけど、いや、そこまで大したことじゃなくて、今思ってらっしゃる、これからの業務遂行の基本方針みたいなものを3点ほどまとめて、格好よくお話しいただけたらと思っております。
安倍総理は、平成27年2月12日、国会の施政方針演説の中で、二十歳の娘を持つお母さんからの手紙を読まれました。娘さんは中1で不登校になったもののフリースクールとの出会いによって自信を取り戻し、就職活動にチャレンジしていると述べられ、「多様な学び、多様な生き方を受け入れ認め合う社会を目指す日本であってほしい。ちっぽけな母親の願いです」と結ばれていました。安倍総理は「当然の願いであります。
最後に、安倍首相は、施政方針演説で攻めの農業として、「40歳以下の新規就農者が年間2万人を超え、この8年間で最も多くなった」と述べましたが、それに冷や水を浴びせるのがTPPの大筋合意ではないでしょうか。TPPの大筋合意による政府の影響試算では、GDPは13.6兆円ふえ、農林水産業の生産減少額は1,300億円から2,100億円と発表しています。
世論に押され、首相は施政方針演説で「同一労働同一賃金」と言い出しましたが、「正規と非正規では責任の重さや役職が違い、バランスをとる」などの姿勢であり、これでは同一労働同一賃金とも均等待遇とも言えず、非正規労働者の賃上げにもつながりません。政府はこうした姿勢を改め、直ちに同一労働同一賃金原則を、労働基準法を初め関係法令に書き込み実施すべきと考えます。知事の考えをお聞かせください。
知事は本定例会における施政方針演説において、本庁再編に触れられました。具体的には、「文化環境部」を「文化スポーツ部」と「環境部」に再編するとして、「京都府部制設置条例の一部を改正する条例案」が本予算特別委員会に付託されております。
この間、国もこのフリースクール問題にかなり力を入れ始めているようで、安倍首相自身がフリースクールを視察して、そしてこの前の施政方針演説で、あえてこのフリースクールの拡充なども言われているわけですけれども、来年度の予算案でフリースクールに対する支援というのはどうなりましたか。
37: ◯成宮委員 法の問題なのですけれども、これは通常国会冒頭の安倍首相の施政方針演説の中で、農協改革を法的にどう位置づけるかということについて述べられております。
そして、産業については、山田知事のことしの施政方針演説を聞いておりましたら、商店街の活性化とか、観光客の方々を取り込んでいくということを非常に積極的にお話をされておられて、攻めと守りがあるとすれば、攻めの部分が非常に大きかったなと思っており、それが予算に反映されているわけです。 商店街の活性化というのは、もう日本全国の課題です。
ことし1月24日の通常国会の開会に当たって、安倍総理が施政方針演説の中で、小規模事業者がどんどん活躍できる環境をつくるための基本法を策定し、小規模事業者支援に本腰を入れて乗り出しますという施政方針がございました。 それを受けて、今の日本の企業といいますか、事業者、今が386万社、そのうちの385万社、99.7%が中小企業と小規模事業者であります。
北山文化環境ゾーンについては、開会日における山田知事の施政方針演説でも述べられました14の「みやこ構想」の一つでもあり、京都市内における施設の集積を生かす取り組みとして、高い期待を寄せるものでございます。
そして、知事も施政方針演説でも、行政だけが何かやったらいいという時代ではないんだと。本当に官民挙げて、オール京都でとおっしゃっているので、しっかりと私が今訴えたようなことも検討する、話し合う場をもうこれは知事のリーダーシップでつくっていただきたいなと思いますけれども、先ほど教育長からこういう教育行政は首長の意向もとありましたので、もう一度知事の見解もお伺いしたいなと思います。
知事の施政方針演説も来年は6月になるので、そのあたりも含めて総括の議論もなされたと思うが、この図を見ながら改めて、分科会か小委員会かというところについて、例1から例5までを見ながら議論いただきたい。
そして、当初予算提案段階においては、皆様の御意見どおり、施政方針演説をしてもらうということで、「当初予算案の審議の前提として、2月定例会招集日に施政方針演説を求める。この場合、予算の細部の説明は求めない」。この意味は要するに、今までの予算のくどくどとした説明よりも、施政方針としての演説に重きを置かれたいという意味合いである。
ウとして、当初予算案提案段階における施政方針演説については、当初予算の説明と同時に、年間の概括は今日まで知事の方針として述べられてもいるところであるが、改めてこの提案時期に施政方針演説として施政運営の基本的な考え方について説明を求めるということでどうかと思っている。
次に、4つ目は当初予算に対する審議の件であるが、これについてはかなりの部分が今までの議論と重なっていると思うけれども、当初予算案に対する議会の審査について、前は施政方針演説を新たに求めるという話が出ていたが、それにかかわって、また、それ以外でも何らかの御意見があれば。
また、政府は、年金保険料の収納業務、パスポートや国民健康保険の窓口業務、地方 税や国民健康保険料(税)の徴収業務などに続き、ハローワーク本体事業や法務局の登 記関連業務など対象事業をさらに拡大し、社会保険庁については「非公務員型の新法人 の設置など、『廃止・解体六分割』を断行」(施政方針演説)するとしている。
我が国政府も、小泉総理がさきの施政方針演説において「イラクの大量破壊兵器は国際社会全体の脅威である。イラクが大量破壊兵器の破棄を初め関連する国連決議を履行することが重要であり、我が国としても主体的な外交努力を継続する」と表明され、川口外務大臣も「国際社会と緊密に連携しつつ、イラクが査察妨害をしないだけでなく、能動的に疑惑を解消し、みずから武装解除を行うよう求めていく」としているところであります。
このような中で、本通常国会の冒頭、小渕総理は施政方針演説で、平成12年度を「循環型社会元年」と位置づけ、「地球への挑戦」に果敢に取り組み、地球環境に大きな負荷をかけている大量生産・大量消費・大量廃棄という我が国社会のあり方を見直して、社会経済活動を全段階を通じ、物や資源の循環を基調とした「循環型社会」を構築しなければならないと見解を示されたのであります。
本日、府庁の残暦塔があと「 661日」を示しておりますように、21世紀の足音が聞こえる今日、小渕首相は今国会の施政方針演説において「新しい世紀を希望と活力あるものにするためにも、今世紀中の課題は今世紀中に解決の道筋をつける」かたい決意を表明されておりますが、この深刻な不況・雇用問題を初めとする経済面の苦難を克服するとともに、昭和50年当時をはるかにしのぐ地方財政、京都府財政の危機を突破しなければ、次