福井県議会 2022-02-16 令和４年第４２０回定例会（第２号 代表質問） 本文 2022-02-16
岸田首相は先月の通常国会の施政方針演説において、新しい資本主義の実現に向けて、成長戦略と分配戦略の両面から、資本主義がもたらす便益を最大化していくとの表明をしております。
岸田首相は先月の通常国会の施政方針演説において、新しい資本主義の実現に向けて、成長戦略と分配戦略の両面から、資本主義がもたらす便益を最大化していくとの表明をしております。
さきの国会において、首相の施政方針演説では、2035年、新車販売の全てを電動車にするということである。こういった背景もあってか、福井県のほうがむしろ先にいったということもあると思うが、長期ビジョンの施策15－４で、2050年にＣＯ２排出量を実質ゼロにすることを目指して、再生可能エネルギーの導入を進めるということである。このことについて、前回、時間のない中でお話ししてしまった。
菅政権は、2050年カーボンニュートラル実現を提唱し、昨日長田議員も言われたように、１月18日の施政方針演説で2035年までに新車販売で電動車100％を実現すると表明しました。本県でも長期ビジョンで2050年のゼロカーボンを目指すことを掲げています。
菅総理は今国会の施政方針演説で、「2035年までに新車販売で電動車100％を実現する」と表明しました。首相の今回の表明により、ディーゼルエンジン依存の普通トラックなどを除きますと、2035年までに全車電動化が動き出すことになりました。電動車両は、最も普及が進んでいるハイブリッド車──ＨＶをはじめ電気自動車──ＥＶ、プラグインハイブリッド車──ＰＨＶ、そして燃料電池車──ＦＣＶが対象となります。
35 ◯笹岡委員 二酸化炭素の排出抑制についてであるけども、総理も施政方針演説で2050年のカーボンゼロを提唱されたということで、福井県としても長期ビジョンにも掲げているし、決算にも出てきている。
一方、私学助成の充実でありますが、先月の安倍総理の施政方針演説において、2020年４月から私立高校の授業料の実質無償化を目指すとの方針が示されました。本県としては、国の制度にあわせ無償化の範囲を県独自に拡大をし、保護者の経済負担の格差をできる限り解消したいと考えており、統一地方選挙後の６月議会において、県議会と十分御議論をし、新たな支援制度を打ち出したいと考えています。
51ページは、今年２月の安倍内閣総理大臣の施政方針演説である。「燃料輸入の著しい増大による電気料金の上昇は、国民生活や中小・小規模事業者の皆さんに大きな負担となっている。原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発は、その科学的・技術的な判断を尊重し、再稼働を進める。国が支援し、しっかりとした避難計画の整備を進める。
安倍晋三首相は、先月12日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。60年ぶりの農協改革を断行すると宣言した。現行の中央会制度を廃止し、ＪＡ全中は一般社団法人に移行すると表明し、政権が岩盤規制の象徴として、農協組織に切り込む姿勢を強く示したところである。３月下旬にも、農協改革関連法案は本格的に国会で論戦されることになっているところである。
国として、これまでも国会の施政方針演説等で話はしていると思うが、国民に向けて、一層の説明や説得を図ってほしい。 それから、中間貯蔵施設の県外立地については、昨年12月の国の原子力小委員会において、中間貯蔵施設は発電所の敷地内外を問わずに進めていく、それについて、国による取り組みを具体化すべきとの意見も出ている。
また、２月12日、安倍総理は、施政方針演説において、「低廉で安定した電力供給は、日本経済の生命線であります。責任あるエネルギー政策を進めます。燃料輸入の著しい増大による電気料金の上昇は、国民生活や中小・小規模事業の皆さんに大きな負担となっています。原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発は、その科学的・技術的な判断を尊重し再稼働を進めます。
先般、安倍首相は国会で施政方針演説を行い、経済の再生、社会保障改革、教育の再生、地方創生、そして農業改革について、「困難な道のりであるが日本の将来のために達成していく」と述べました。これらの政策は、当然本県の将来にとっても大きな影響があるものでございまして、全国の自治体におくれることなく取り組んでいくことが必要であります。
155 ◯知 事 今国会の施政方針演説において安倍総理は、原子力規制委員会のもと妥協することなく安全性を高める新たな安全文化をつくり、安全が確認された原発については再稼働をしていくとの方針を示されているところである。その一方で規制委員会は、新たな安全基準の骨子案を示されたものの、具体的な審査の手続や方法、対策実施の必要期限などが不明確な状態なままになっている。
安倍首相は先月28日の施政方針演説で、ＴＰＰにつきましては次のようなこと、「聖域なき関税撤廃は前提でないことを日米首脳会談で確認をした。今後、政府の責任において交渉参加を判断する」と述べておられるところであります。なおそういう状況でありますが、関税が存続する分野やその担保措置といった重要な見通しが不明であり、もちろんＴＰＰは外交交渉でありますが、現段階での評価はなお時期尚早な状況にあります。
ことしの臨時国会で菅首相は、総理の施政方針演説の中でＴＰＰ、環太平洋経済連携協定の推進を唐突に表明し、その後の閣議で包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定する中で、ＴＰＰについては関係国との協議を開始すると明記し、声高に「平成の開国」を叫んでおります。 例外なき関税撤廃を約束したＴＰＰがもし締結されれば、本県の農村は間違いなく壊滅するでしょう。
知事の施政方針演説の中にも、観光のくだりはあったものの、全施政方針の中に若狭の「わ」の字も聞くことはできませんでした。若狭には、歴史、食を軸とした文化、自然の景観など、観光資源に事欠きません。速やかにハード・ソフトの誘客受け入れの対応策を打ち立てるべきだと思います。観光産業を活性化する早急な予算措置を含め、県の取り組みを求めますが、認識と対策を伺います。 この際、提案いたします。
１月29日に、鳩山総理は施政方針演説で、「地域のことは、その地域の住民が責任を持って決める、本年を地域主権革命元年とすべく改革を断行していく」と述べました。国と地方自治体の関係を、「上下主従の関係から、対等・協力の関係に改める」ということであります。
147 ◯斉藤委員 状況からいうと、例えば施政方針演説とかというのが一般的にある。大統領就任したときは就任演説になるかもしれないが、知事のマニフェストが例えば就任演説のようなものだとすると、毎年の施政方針演説というのがあってもいいような中身だと思う。
さて、安倍総理は「美しい国、日本」をうたい、現在開会中の第166回通常国会の施政方針演説においても、「美しい国、日本の実現に向けて、次の50年、100年の時代の荒波に耐え得る新たな国家像を描いていくことこそが私の使命」として、強いリーダーシップを発揮していく決意を表明されておられます。
安倍総理も、今国会の施政方針演説の中で、魅力ある地方の創出を大きな柱に据えられて、「地方都市の商店街の活性化を図り、住みやすくコンパクトでにぎわいのある、お年寄りや障害者にも優しいまちづくりを地域ぐるみで進めます」と宣言されました。 現在、地方都市の商店街の活性化は、重要な転換期を迎えております。