福島県議会 2022-03-22 03月22日－委員長報告～閉会－10号
岸田総理は、施政方針演説の中で2050年カーボンニュートラルの目標実現に向けての決意を力強く述べました。世界的にもカーボンニュートラルへの機運が高まっている中で、これまで以上に脱炭素関連産業の成長が期待されております。 そのため、県内において地域経済を力強く支える県内企業がカーボンニュートラルの対応に遅れることなく、競争力や事業基盤の強化に着実に取り組んでいくことが大変重要であります。
岸田総理は、施政方針演説の中で2050年カーボンニュートラルの目標実現に向けての決意を力強く述べました。世界的にもカーボンニュートラルへの機運が高まっている中で、これまで以上に脱炭素関連産業の成長が期待されております。 そのため、県内において地域経済を力強く支える県内企業がカーボンニュートラルの対応に遅れることなく、競争力や事業基盤の強化に着実に取り組んでいくことが大変重要であります。
岸田首相は、歴代政権で初めて施政方針演説で敵基地攻撃能力保有の検討を表明し、安倍元首相が言う敵基地攻撃能力とは相手をせん滅するような打撃力との主張を否定しませんでした。これは、日本が全面戦争を行う能力を保有するということであり、憲法違反は明らかです。 我が党は、東アジア地域の紛争解決の手段として、国連憲章と国際法に基づき、憲法９条を生かした外交で解決することを提案しています。
菅総理は、先月の施政方針演説において、移住の推進について力強く述べております。避難地域12市町村に雇用の場をつくり、本県への移住を促す。地域の活性化はもとより、仕事や生活環境が移住者のニーズと合致すれば本県への定住にもつながる、まさしく地方創生の理にかなった政策であります。
安倍首相は、先月20日に召集された国会の施政方針演説において、「来年度で復興・創生期間は終了するが、次のステージに向け、復興庁を司令塔に、政治の責任とリーダーシップの下で福島の本格的な復興再生に取り組む」と明言しました。 来月には、双葉、大熊、富岡の３町の帰還困難区域における避難指示が一部解除され、そしていよいよＪＲ常磐線が全線開通となります。
国は、昨年12月、2030年ころに水素発電の商用化を目指すことを柱とした水素基本戦略を決定し、同年までに燃料電池車を80万台普及させる目標を立てていて、１月22日の衆参両院本会議での首相施政方針演説でも、浪江町に整備する世界最大規模の水素製造拠点を整備し、「福島から未来のエネルギー社会の姿を示し、世界の脱炭素化を牽引する。」と発言され、政府の強い意思を感じました。
そのような状況の中、安倍総理は第196回通常国会における衆議院本会議での施政方針演説でことしの夏に浪江町で建設が開始される水素製造工場や福島県沖の浮体式洋上風力発電の本格稼動などに触れ、原発事故で大きな被害を受けた福島の未来のエネルギー社会の姿をいち早く示し、世界の脱炭素化を牽引するとの力強い決意を表明しました。
こうした中、安倍総理は先月通常国会での施政方針演説において、2020年には身近な場所から仮置き場をなくせるよう中間貯蔵施設の建設を急ぐ方針を改めて表明したところであります。本県の環境回復と復興に不可欠な中間貯蔵施設の整備を促進し、現場や仮置き場等に山積みされたフレコンバッグをなくさなければなりません。
安倍首相は先日の施政方針演説で、「１億総活躍社会への挑戦を始める上で、労働時間に画一的な枠をはめる従来の労働制度、社会の発想を大きく改めていかなければならない。」と、フレックスタイム制度の拡充や仕事の成果で評価する新しい労働制度、長時間労働の抑制、年次有給休暇の確実な取得ができる仕組みをつくり、働き過ぎの防止を訴えました。
１月22日の施政方針演説で、安倍首相は公然と憲法第９条の明文改憲を掲げ、さらに戒厳令と同じ緊急事態条項の新設まで狙っています。これは、2012年に発表された自民党の改憲草案によれば、第98条で例示の第一に挙げているように、武力攻撃や内乱などの緊急事態に際し、内閣総理大臣が緊急事態の宣言を発動し、地方自治体の長への指示、さらに国民には服従義務まで規定しています。
安倍総理は、先月28日の国会の施政方針演説において、金融政策、財政政策、成長戦略の同時展開により、強い日本経済を取り戻すかたい決意を改めて示されました。 私は、県内経済が、震災や原子力災害に加え、長引く円高やデフレの影響により極めて深刻な状況に置かれていることから、全国知事会等と連携をして、地域経済を支えている中小企業や雇用に配慮した効果的な対策を求めてまいりました。
安倍総理は、今通常国会の施政方針演説において、「地方の活力なくして国の活力はない。地方がみずから考え、実行することのできる体制づくりが必要である。地方分権を徹底して進める」と述べております。
地方分権は、このような情勢変化を受け、さきの小泉内閣の施政方針演説の中でも、「地方が知恵と工夫に富んだ施策を展開し、住民本位の地域づくりを行えるよう、地方自治体に権限と財源を移譲しなければならない」と明言しております。
国においては、2010年までに外国人旅行者を倍増の1,000万人とするという小泉首相の施政方針演説を受け、観光立国関係閣僚会議において観光立国行動計画が策定されました。この中で、日本の魅力、地域の魅力を確立すべく、地域の個性を重視した一地域一観光運動の展開など観光立国に向けた考え方が示され、国はさまざまな事業に取り組んでいます。
小泉首相が、昨年の施政方針演説で、歴代首相としては初めて、観光についてその大切さと重要性に言及いたしました。国の光、地域の宝でもある観光の重要性を指摘し、政府を挙げて取り組むことをその中で明言し、本年７月には観光立国関係閣僚会議を開き、外国人観光客を現在の500万人強から、2010年までに1,000万人に倍増させるための行動計画を策定いたしました。