宮崎県議会 2022-09-13 09月13日－06号
今後、国から示される新たな基本方針等の内容を確認し、改正の趣旨を県民や事業者の皆様に丁寧に周知してまいります。 ◆（岩切達哉議員） 企業はいずれ義務化されるという御答弁でございました。 残念な思いをしたこの車椅子利用者が、県の先ほど紹介した共に暮らす条例に基づいて相談をしたいという場合の相談先はどうなっているのか。あわせて、相談を受けた場合、県はどのように対応されるのか、お聞かせください。
今後、国から示される新たな基本方針等の内容を確認し、改正の趣旨を県民や事業者の皆様に丁寧に周知してまいります。 ◆（岩切達哉議員） 企業はいずれ義務化されるという御答弁でございました。 残念な思いをしたこの車椅子利用者が、県の先ほど紹介した共に暮らす条例に基づいて相談をしたいという場合の相談先はどうなっているのか。あわせて、相談を受けた場合、県はどのように対応されるのか、お聞かせください。
先般の代表質問の中で、知事は、「国葬への参列については、正式な案内が来たら、国会の議論を踏まえながら適切に対応する」とされ、また、県内での対応についても、国の方針等を踏まえ適切に対応する旨の答弁をされました。その後、先週末には、知事にも参列案内が届いたと伺っております。 そこで、改めて国葬について、県としてどのように対応するのか、知事にお伺いいたします。
政府は、令和３年４月に東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針等を策定し、その中では、安全性を確保し、政府を挙げて風評対策を徹底することを前提に処理水を海洋放出すること、また東京電力には、今後、２年後を目途に放出設備の設置等の準備を求めるなどとしたところです。
また、基本的な方針等に関しまして、関係者間の役割分担、責任分担は決して容易なことではないとの御発言も委員からあったところであります。
県といたしましては、まんのう町の取組方針等を伺いながら、こうした事業の活用を進めてまいります。引き続きまんのう町のヒマワリに関する取組を支援をしてまいります。 次に、高松環状道路の整備についての御質問がございました。
今後検討される防災拠点方針等について、ぜひモデル地区を策定して、市町村へ協力、支援等を進めていくべきと思うが、どうでしょうか、お答え願います。 次に、行政のデジタル化についてです。
同法律では、家庭から排出されるプラスチック使用製品の廃棄物を自治体が分別回収し、容器包装リサイクル法の指定方針等を活用してリサイクルを図ることのほか、製造事業者には自社製品の自主回収や再資源化に資する環境配慮設計や販売提供事業者にはスプーンやストローなどの使い捨てプラスチック製品の使用削減、排出事業者にはリサイクル業者と連携した高度な資源化が求められており、県としては市町や事業者のこうした取組がより
その後、今年七月に大阪カーボンニュートラル推進本部が設置され、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指し、取組方針等を全庁で協議し推進する体制ができたということで、今後、府有施設において太陽光パネルの導入が加速していくのではないかと期待しているところであります。
一方、昨年十月、一足先に地元岸和田市が貯木場の利活用方針等を定めるため、当該地区を町域に含む忠岡町の意見も踏まえた木材港地区貯木場利活用ビジョンを取りまとめました。
また、急激な時代の変化に対応するためには、これまでの取組や現在の状況を踏まえた計画の柱となる基本方針等を着実に進めることに加え、今後生じる様々な課題やニーズに柔軟に対応していくことが必要と考えております。
ただ、今回残念でしたのは、そうした作品の価値が、この専門家の目で通して購入というふうな経緯をたどりましたが、多くの県民の方にそのことの持つ意味が十分に伝わっていないこと、またあわせて、収集方針等も十分説明が浸透していなかったことが大きな反省点であるというふうに謙虚に受け止めております。
まず、９月補正予算案の編成方針等について伺います。 感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格高騰や円安を背景に進む物価高への対応が喫緊の課題となっています。 物価高は個人消費や企業収益に悪影響を及ぼし、コロナ禍から回復しつつある景気を下振れさせかねず、重ねて、今年の夏は電力需給が逼迫するなど、国民生活が脅かされています。
県としては、こうした国の方針等をしっかりと注視しながら、対応していきたいと考えております。 ○議長（柳居俊学君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕 ◎総務部長（内海隆明君） 井原議員の再質問にお答えします。 まず、旧統一協会に関連して、団体を利することにならないよう基準をつくるべき、また、今後その関係を断つその方針ですとか、具体的な方法についてお尋ねがございました。
国は二〇二二年二月に、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを策定しており、ハラスメントとなる判断基準の明確化をはじめ、対応方針等を全社員で共有するための社内教育、被害を受けた従業員からの相談に対応するための組織の整備などを企業に求めているところであります。
そのため、現在、宮城県過疎地域持続的発展方針等に基づき、様々な産業振興策のほか一定の人口減少を見据えたコンパクトなまちづくりや地域の足の確保、高齢者対策、子育て環境の整備など各種施策をハード・ソフトの両面から総合的に推進しているところであります。今後とも、過疎地域に指定されている各市町村としっかり連携しながら、過疎対策に取り組んでまいります。
本県におきましては、現下の県内の感染状況や国の方針等を踏まえ、新たな行動宣言を伴う要請は行わない一方、さらなるコロナ病床の上積み等に向けて県医師会に対して要請を行ってまいりました。
17 ◯境谷観光企画課長 夏祭りの開催に当たっては、国の方針等を踏まえ、経済社会活動を維持しながら、感染防止対策が必要な場面で、その徹底を図ることとしています。
また、研究の基盤となる施設につきましては、県有施設更新・改修方針において更新の対象といたしまして、令和７年度までの事業着手に向けて課題整理や事業方針等の検討を行うこととしております。施設の更新に当たりましては、もうかる漁業につながる試験研究ができるよう、より機能的な施設整備を目指してまいりたいと考えております。
14 ◯伊吹委員 これまで確認をしてまいりましたＢＡ.５への置き換わりを通じた感染急増を踏まえた県の対応方針等について、改めて対策本部会議等を開催し、県民へ公表、周知することになろうかと思いますが、その中で、今、触れさせていただいた一般検査の８月末までの延長、また、公共交通機関での検査体制の強化に加えて、もう一つお願いしたいのは、この２年半あまりをもう
(1) 開会 午前10時30分 (2) 記録署名委員の指名 前 田 康 治 出 原 昌 直 (3) 委員会の運営方針等についての説明・協議 常任委員会正副委員長会議協議事項を委員長が説明した。 (4) 当局説明 1) 税務課長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。