岐阜県議会 2024-02-01 03月06日－02号
人口減少により新設住宅着工戸数も減っていく見通しの中で、木材の新たな活用の糸口として、木質バイオマスへの対応が重要になってくると考えられます。 民間の研究所の予測では、今後全国の住宅着工戸数は、二〇二二年度の八十六万戸が二〇四〇年度には五十五万戸になると言われております。
人口減少により新設住宅着工戸数も減っていく見通しの中で、木材の新たな活用の糸口として、木質バイオマスへの対応が重要になってくると考えられます。 民間の研究所の予測では、今後全国の住宅着工戸数は、二〇二二年度の八十六万戸が二〇四〇年度には五十五万戸になると言われております。
また、野村総合研究所の発表によると、全国では二〇二二年度の新設住宅着工戸数八十六万戸に対して二〇三〇年には七十四万戸、二〇四〇年には五十五万戸に減少する見込みで、大幅な回復は期待できない現状にあります。 そのような中、Ａ・Ｂ材の需要拡大を図るには、県内はもとより首都圏や関西圏など国内のより大きな市場に目を向けていく必要があると考えられます。
住宅の木造化率は八割を超えておりますが、国土交通省の住宅着工統計によりますと、新設住宅着工戸数は二〇一九年の九十万五千戸を最近のピークとして、二〇二二年には八十六万戸へ減少してきており、今後もこの傾向は続くものと言われております。 新たな需要としては、企業が社屋の建設に当たり木造を選択するケースもあるとお聞きをいたします。
◎高山 林業振興課長 ウッドショックの影響等により、新型コロナウイルス感染拡大前と比較して新設住宅着工戸数が減少したことが要因と考えている。 ◆伊藤祐司 委員 林業従事者数も同様に減少しているが要因は何か。 ◎高山 林業振興課長 新規就業者の確保対策や育成研修なども充実させているが、昨今の経済状況等を背景に、林業従事者は減少する結果となった。
しかしながら、岡山県でも全国と同様に、新設住宅着工戸数は長期的に見ると減少傾向になっており、現下の物価高騰による需要の低迷などもあり、所期の指針における目標達成に向けてはさらなる後押しが必要と考えます。県産材利用促進に向けた現在の取組状況や課題などについて、御所見を伺います。
◎高橋 参考人 データで言いますと、令和３年は全国で新設住宅着工数が86万戸です。そのうち木造が50万戸、滋賀県では9,700戸です。滋賀県ですとそのうち木造が5,900戸、木造率は61％ということです。平成10年前後は37％位の木造率だったのが、平成二十五、六年から68％になって、今は60％で少し落ちていますが、住宅の木造率に関しては大体全国平均と同じぐらいで推移しています。
今後、人口減少により新設住宅着工戸数が減少することが見込まれており、非住宅建築への木材利用を進めることが重要と考えている。現在、ＺＥＢ推進モデル事業により非住宅建築への県産木材利用を推進している。この事業は、県産木材を構造材に使ったＺＥＢに対して支援をするものであり、今年度１件の申請があり、介護付き老人ホームの建設に対して支援している。
◎塩入一臣 建築技監兼建築住宅課長 資料20「令和３年度 長野県新設住宅着工戸数について」及び資料21「信州健康ゼロエネ住宅普及促進の取組について」により説明した。 ◎片桐剛 リニア整備推進局次長 資料22「リニア中央新幹線をめぐる最近の動きについて」により説明した。 ○堀内孝人 委員長 委員の質疑等発言を許可した。
コロナ禍で新設住宅着工件数が減少したことや，飲食店，商業店舗の新規出店やリニューアルなどの設備投資が控えられたこと，さらには，ウッドショックやアイアンショックなど，建設資材の高騰による収益の悪化が背景にあると見られます。この報道に接し，本県内の建設業者の実態が大変心配されます。 この冬は，例年になく県北地域では雪が多く，除雪作業も頻繁に行われました。
本年５月から始まった木材の高騰、いわゆるウッドショックは、中国や欧米諸国の市場高揚による針葉樹需要が増加し、欧米では輸出から域内供給が優先され、日本市場への木材供給を削減せざるを得なくなったことが根底にあり、特に米国は2021年１月から９月の新設住宅着工戸数は累計121万3,600戸で、前年同期比19.5％増となり、代表的資材であるカナダ西部内陸産の４月積みＳＰＦツーバイフォー材が史上初の1,000
次に、新潟県産材の家づくり支援事業の利用実績と利用促進に向けた取組についてでありますが、県内の新設住宅着工戸数が昨年同期比でやや減少する中、住宅建設による県産材利用を支援する本事業の利用実績は、８月末現在で、61社の工務店から406棟の申込みがあり、昨年同期比で申込工務店数は111％、申込棟数は104％となっております。
◎小林弘幸 建築技監兼建築住宅課長 別添資料14「信州型健康ゼロエネ住宅（仮称）指針について」及び資料15「令和２年度長野県新設住宅着工戸数について」により説明した。 ◎石田良成 リニア整備推進局次長 別添資料16「リニア中央新幹線をめぐる最近の動きについて」により説明した。 ○共田武史 委員長 委員の質疑等発言を許可した。
この課題については、国でも県でも、様々な取組を続けておられると思いますが、消費税増税の影響により、新設住宅着工戸数が低水準で推移していることや、コロナ禍で企業の業績も厳しい状況であること、また、ウッドショックなどと言われていますが、部材の高騰が続いているとの話も聞いており、そんな中での建設労働者の適切な賃金水準の確保を進める厳しさもあると思います。
全国の新設住宅着工戸数は、今後２０年で半減すると見込まれており、木材需要の大半を占める住宅の木造率、県産材使用率を高めることが課題です。 そこで、県産材を使った新築住宅に対するポイントの付与や、大都市圏４か所に設置している販売拠点から工務店等へ県産材を供給することで、需要を拡大していきます。 一方で、木材利用の少ない非住宅建築物の木造化、木質化も重要です。
製材事業体を取り巻く状況は、主要な木材の需要先である住宅分野において、少子化等の影響もあり、新設住宅着工数は減少しており、加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、木材需要の先行きは不透明な状況となっております。 本県の製材事業体は88工場あり、そのうち中小規模の工場は75で、85％を占めています。
昨年、県内の新設住宅着工データを見ると、一昨年比10％から15％減程度の水準で動いております。ただ、業績が回復傾向にある事業者もあり、衣食住の住の分野を担う住宅産業は、新型コロナに強い業態ではなかろうかと私は考えております。 そうであるならば、住宅産業の慢性的な人手不足あるいは職人不足を支援することにより、コロナ禍における雇用の底上げや経済の下支えにもつながるのではないでしょうか。
加えて直近では、新型コロナウイルスの影響も加わり新築住宅の着工戸数の落ち込みが懸念されており、民間の野村総合研究所によりますと、新設住宅着工戸数は、二〇一九年度の八十八万戸から二〇三〇年度には六十三万戸、二〇四〇年度には四十一万戸と減少していく見込みが示されており、さらなるヒノキの需要の減少が懸念されるところでございます。 そこで、林政部長に伺います。
今後，新設住宅着工戸数の増加が期待できない中，産地間競争はより厳しさが増すと予想されることから，県産材の一層の魅力向上を図り，他県産ヒノキとの差別化が必要と考えます。ヒノキは，特有の香りが大きな特徴であり，ヒノキ風呂に象徴されるように，多くの人々に好まれています。
具体的には、今年六月九日に野村総合研究所が二〇四〇年度までの新設住宅着工戸数の予測を発表しました。それによりますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度の全国の新設住宅着工戸数が昨年度の八十八万戸から十五万戸減少して七十三万戸に減ると見込まれております。これは、リーマンショックの影響を受けた二〇〇九年度の着工数七十八万戸を下回るもので、大変衝撃的な数字であります。
先ほどの木製品のところの数字のまとめ方と同じでございまして、島根県と全国を比較しますと、県内の木造新設住宅着工は、増加傾向にありましたけれども、今年２月から減少に転じて、感染拡大の影響から５月以降はさらに拡大しているという状況でございます。全国と同様、今後、木材需要への感染拡大の影響が強まってくるのではないかと心配しております。 それで、次のページでございます。