大分県議会 2019-07-18 07月18日－06号
海外からの来県者に乾しいたけのおいしさをＰＲするとともに、ＥＵ諸国へ有機ＪＡＳ認証商品の販売を強化し、また、富裕層が多く、新しい市場として有望なインドネシアで新規顧客の開拓を行いたいと思います。 こうした消費拡大に向けた対策とあわせて、５年間で３分の２まで減少していた生産量の確保にも取り組んでいきます。
海外からの来県者に乾しいたけのおいしさをＰＲするとともに、ＥＵ諸国へ有機ＪＡＳ認証商品の販売を強化し、また、富裕層が多く、新しい市場として有望なインドネシアで新規顧客の開拓を行いたいと思います。 こうした消費拡大に向けた対策とあわせて、５年間で３分の２まで減少していた生産量の確保にも取り組んでいきます。
代表的な事例として、２点ほど御紹介をさせていただきますと、大洲地区で飲食業を営まれている事業者が、新たな事業展開といたしまして移動販売のための専用車両を購入され、イベント等への出店を通じ新規顧客の開拓などに努めていらっしゃいます。また、肱川地区で理容業を営む事業者は、新たな事業展開といたしまして、設備の刷新に加え、新規調髪メニューの開発や提供を行っているということでございます。
それがある上で、インフルエンサーを使っての誘致とか、新規顧客を獲得していく方策は有効だと思うのです。新規の顧客だけ行っても、一過性で一回目は来るのですけど、飲食店で言えば16人に1人しかリピーターにはならないわけです。でも、あの東京の立地で、あそこの場所ですから、それはまず見込めないと思うのです。
リピーターや新規顧客の確保のため、県人会や県ゆかりの企業等に対するアプローチ、メディアでの広報、イベントの開催、フェイスブックなどＳＮＳでの情報発信を行っておりまして、引き続き効果的な広報、ＰＲに努めてまいります。今後も、こういった福岡の食をＰＲする取組を進めることによりまして、県産農林水産物の販売促進、消費拡大を進めてまいります。 説明は以上でございます。
星川夜市は、若手商業者が多いときに約四十名参加し、試験販売や新規顧客開拓の場としております。また、昨年十二月には約一千六百人を集客するなど人気のイベントとなっております。イベントの運営を通じ、商業者同士の目的意識が共有され、関係事業者等も含めた協力体制が築かれつつあります。 議員御指摘の「小さく魅力あるエリアを創出し、他に展開する」との考え方は非常に的を射たものです。
県としても、協会の取り組みを後押しするため、あらゆるネットワークを活用して幅広く企業や団体、大学等に働きかけ、新規顧客の獲得につなげていきます。 こうした取り組みを通じて、協会の経営改善を着実に進め、安定的な黒字経営を実現することで、県として、将来的には配当を求め、県民の皆様への利益還元を目指していきます。
例えば西部のほうでは島津組さんがフレックスタイムの導入であるとか、女性の働きやすさということで、更衣室の設置であるとか、そういうことを進めておられるのですが、こういうことで女性の雇用が進みますと、その女性が媒介になりまして、実は新規顧客の開拓、成約につながってきていると、こういうようなことがございます。
具体的には、関東、関西、福岡などの大都市圏での宮崎牛指定店を核とした販売力の強化や、有名百貨店、レストラン、ホテル等での宮崎牛フェアなど、ＰＲイベントの開催、さらには、食肉取扱業者への営業活動を通じた新規顧客の開拓などを進めているところであります。県としましては、全共の成果をフルに活用しまして、今後とも、関係機関と連携をしながら、宮崎牛のさらなるブランド力向上と販路拡大に取り組んでまいります。
さらに、これに加えまして、近隣の中央区、千代田区、文京区、荒川区の18万2,000世帯が加入しておりますケーブルテレビでございます「東京ケーブルネットワーク」と提携をいたしまして、県広報番組「ぐんま一番」を放映いたしまして、本県の認知度を高めますとともに、新しいぐんまちゃん家のＣＭを流すことなどによりまして、新規顧客の獲得を図ってまいりたいと考えております。
特に、まちゼミにつきましては、ふだん商店街を利用されない方に足を運んでもらうきっかけとなりまして、新規顧客の獲得につながっているところであります。昨年末に実施をいたしました第九回まちゼミにおきましては、平成二十五年度の第一回と比べまして、参加された店舗は約三倍の八十九店舗になり、参加者は一番最初の第一回に比べて四倍の千五百四十八名の方と、大きく増加をしているところであります。
国のワーキンググループでは、その効果といたしまして、利用者が気軽に利用できる、また、新規顧客の獲得が見込める、それから、昼間などの閑散時間帯に限定することにより車両の効率化が図られるなどといったものが挙げられておりまして、来年度は、国において実証実験等が行われることとされております。
このような取り組みをより多くの企業に活用してもらうとともに、新商品や新サービスの開発を行っている意欲的な小規模企業に対して、認知度を高める機会の提供や、新規顧客の獲得など、県が販路開拓をさらに積極的に支援することが必要と考えます。
採択となった主な例を挙げれば、研究開発事業ではスマートフォンに搭載されるカメラ部品の小型化に向けた技術開発、設備投資事業では自動車部品や航空機部品の受注増や新規受注に対応するための新たな生産設備の導入、販路開拓事業では海外へ市場を拡大する際に必要な認証を得るための専門家の活用、小規模事業者支援事業では顧客満足度の向上を目指した店舗のリニューアルなど、いずれも売り上げの増加や新規顧客の獲得に資する事業内容
地元ソフト系ＩＴ企業は，さらなる事業展開を進めるための実績とスキルを上げることに寄与しており，自治体業務システムを開発したという実績は，顧客に信頼感を与えることができ，自社製品の拡販，あるいは新規顧客開拓をする上でアドバンテージに働き，実際に島根県のソフト系ＩＴ企業の存在感は，次第に向上してきております。
そのため、さらなるブランドイメージの発信や新規顧客開拓を目的としまして、現在開催している開館１周年記念フェアの実施に加えまして、会員対象の交流イベントの実施によるリピーターの獲得、例えば和食レストランでの特別メニューを楽しみながらの交流会などを検討しております。
また、継続的に展示会への出展、小売店やレストラン等への個別の訪問、営業活動により、新規顧客の開拓を行っていきたいと考えております。
９つのテーマに取り組んでいるところでございますが、鉄鋼・材料加工、機械・電子、食品などの分野では事業化が進み、新規顧客獲得の実績が増加しております。平成２５年度から５カ年の計画で実施しております。来年度が計画の最終年度ということであります。事業化に至ったものについては事業拡大に向けた一層の支援を、共同研究段階のものについては早期事業化の支援に取り組んでまいります。
亀岡市のＨ商店街では、京都スタジアム（仮称）の開設を見据え、商店街内にある必勝祈願の神社「まけきらい稲荷」等の資源を生かした商店街ゼミ「負けきらいゼミ」を開催し、新規顧客を開拓するとともに、地域内外の人たちで亀岡の商店街を盛り上げるための交流会などを開催されております。
また、京野菜の首都圏進出に大きな成果のありました旬の京野菜提供店等の取り組みを海外にも広げることとし、香港において京野菜を常時取り扱うレストランやスーパーを京もの提供店に認定いたしますとともに、アリババが運営いたします越境ＥＣを活用した新規顧客の獲得など、安定的・継続的な取引を推進し、こうした取り組みを足がかりに面的な浸透を図ってまいりたいと考えておりまして、こうした取り組みに必要な予算といたしまして
観光客が宿泊券を利用した宿泊施設からのアンケートを見ますと、約９割の宿泊施設が宿泊者数の増加や新規顧客の増加があったと回答するなど、おみやげ券の発行とあわせて、県外から島根への旅行の動機づけとすることができました。消費喚起の効果は、宿泊券・おみやげ券合わせて、１７億７，０００万円と推計いたしました。