富山県議会 2021-06-01 令和３年６月予算特別委員会
また、収容定員につきましては、廃止に伴う減が2,381人、新規許可に伴う増が653人、差引きで1,728人の減少となっております。
また、収容定員につきましては、廃止に伴う減が2,381人、新規許可に伴う増が653人、差引きで1,728人の減少となっております。
そこで、土木部のホームページを確認しますと、建設業許可の手引きが別途にアップロードされており、その記載には、更新の場合も含め新規許可申請は次のいずれかを満たすこととありました。イ、自己資本の額が500万円以上であること。ロ、500万円以上の資金を調達する能力を有すること。ハ、許可申請の直前過去５年間、許可を受けて継続して営業した実績を有すること。
内容としましては、興行場営業の事業を譲り受けたことに伴う新規許可申請の際に営業の種別、施設の構造設備、入場者定員等に関する事項が従前の営業と変更がない場合には申請書への記載を省略できるよう改めることとしております。 施行期日は令和３年１月１日でございます。 よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（小野崎正喜君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
次は、そういったことを踏まえて、近年の県内の建設業許可業者数の推移について、新規許可、廃業、合併の状況を含めて、建設技術企画課長にお伺いします。
平成29年度は、11件の新規許可、4件の許可方針の見直し等を行い、平成30年度は4件の新規許可、6件の許可方針の見直し等を行ったとの答弁がありました。 これに対し、今後とも漁業許可の有効活用を進めてほしいとの意見がありました。 以上のほか、予算全般に関し、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、予算決算委員会の報告といたします。
また、それ以外に今後、共架電線類の許可につきまして、もう少し詳しく申しますと、県では電柱とか電線類を数多く占用している事業者につきましては、許可期間を１年にしており、毎年度の更新時に前年度の新規許可であるとか廃止届などに基づきまして数字を確認する作業は行っております。
現在、建設業の新規許可や更新、また、経営事項審査の際に、社会保険等の加入状況を確認しているところでございます。未加入業者に対しましては、速やかに加入するよう、建設業法の規定に基づきまして文書による指導を行っておりまして、それに従わない場合には、日本年金機構や愛媛労働局へ通報を行っております。
なお、指導と同時に現場の確認が不可欠との御指摘でございますが、例えば施設の新規許可申請であれば、許可後に使用前検査を現地で行うこと、また処分業の更新許可申請であれば、更新前の立入検査を行う、また御指摘の事案のような事後の変更届であれば、届け出の受理後に現場確認のための立入検査を行うなどしているところでございますが、それ以外におきましても、住民からの苦情や通報があれば、その都度立入検査を行っており、今後
また、仮に新規許可手続の中で不正が疑われるようなことがあれば、廃棄物処理法上の処分に再びそごが生ずることがないよう、事前に環境省とも十分協議するとともに、住民の皆さんにもその判断について、しっかりと説明してまいりたいと思っております。 ○副議長（村下貴夫君） 環境生活部長 秦 康之君。
したがいまして、引き続き猟銃の所持許可を受けようとする者は更新申請をする必要がありまして、この更新申請を受ける際にも、新規許可と同様、講習、実射考査、所要の調査等を実施いたしております。 続いて、猟銃の保管管理についてお答えをいたします。
一方で、改正条例の施行後、既に申請された方々から、更新時における継続許可手数料が新規許可と同額であるのは負担が大きいのではといった声が多く寄せられたところでございます。このため今回、更新時の審査事務を見直し、申請者の事務負担の軽減と継続許可申請手数料の軽減を図ることといたしました。
カンパチ・ブリの養殖と根占沖への生けすの新規許可につきましては、片方では生けすを減らすと指導しながら、裏では四十台という大量の生けすを新規に許可するというのは、全く整合性がなく不合理であると断言し、当局の説明を聞いても到底納得のできるものではございません。 三つの漁協の有志を中心に、署名はまだまだたくさん私のところに届けられております。
83 ◯赤間生活環境課長 パチンコ営業者を除く一般の新規の風俗営業許可申請手数料については減額になりますけれども、パチンコ遊技機を設置する営業者の新規許可手数料については増額になりますので、その分については上がると考えます。
主な改定の内容は、遊技機の認定・検定、パチンコ店の新規許可、遊技機の入れかえに伴う変更承認等の手数料となります。 施行期日は、平成25年４月１日としておりますので、よろしくお願いいたします。 ○佐藤良 委員長 以上で説明は終了いたしました。 委員の質疑をお願いいたします。 石坂委員。
どのような相談業務、あるいは内訳はどうかということですが、新規の許可取得希望者を対象とした説明会の実施、新規許可申請に係る事前相談、変更・更新許可申請に係る事前相談、変更届に係る事前相談、処理業者の評価制度に係る事前相談、更新許可対象への更新手続の通知の発送等でございます。 以上でございます。 ◯委員長（皆川輝夫君） 小松委員。
業界紙によりますと、平成二十二年度の県内建設業の新規許可業者数は百四十三社で、過去十年間で最も少なくなった一方で、本県における平成二十二年度の全産業に占める建設業者の倒産割合は四六・九％に上り、九州で最多となっております。 さらに、平成二十二年度の県内建設業者数は、大臣許可が六十四社、知事許可が五千八百五十社で、合わせて五千九百十四社となり、ついに六千社を割り込んでおります。
なお、民間事業者に対しましては、新規許可４件、変更許可１件の一般廃棄物処理施設設置の許可事務をしております。 次に、産業廃棄物指導費でございますが、これは産業廃棄物の適正な処理の推進に要した経費でございます。
新規許可に係る手数料につきましては、昨年10月23日から許可申請できることになっていたため、昨年の９月議会にお諮りし改正させていただいたところですけれども、今回は５年ごとに受けなければならない処理業の更新、これに係る審査手数料と処理施設の構造等を変更する場合の変更許可、これに係る審査手数料を新設するために所要の改正を行おうとするものでございます。
汚染土壌処理業の許可に関しましては、９月議会のところで新規許可分について議決をいただいたところでございますが、許可の更新や変更の許可に関しましては、国の動向や県の状況を踏まえまして、改めて御審議をお願いしたいと申し上げておりましたが、このたび、４の中国各県の手数料の状況等も参考にいたしながら、あるいは許可の審査時間等も考慮いたしまして、手数料をともに２０万３，０００円ということで掲げさせていただいております
また、法改正により、銃砲刀剣類の所持許可の要件の厳格化が図られ、新たな欠格事由、ストーカー行為等でございますが、規定されたことから、所持許可申請にかかわる調査項目が追加されたことにより、人件費及び通信費が増加しますので、同表の銃砲または刀剣類所持の新規許可申請手数料１件目9,000円を１万500円に、同じく同時申請２件目以降5,300円を6,700円に、銃砲または刀剣類所持の追加新規許可申請手数料１