広島県議会 2023-02-02 2023-02-02 令和５年新産業振興・雇用対策特別委員会 本文
また、新規求職者数に着目いたしますと、令和４年12月は5,980人となっており、令和元年12月の6,804人に対しまして12.1％減、このところ、４か月連続で令和元年の水準を下回っております。
また、新規求職者数に着目いたしますと、令和４年12月は5,980人となっており、令和元年12月の6,804人に対しまして12.1％減、このところ、４か月連続で令和元年の水準を下回っております。
岐阜労働局によりますと、令和二年度の新規求職者数、就職件数ともに前年度から減少しているとのことで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響も考えられ、改めて障がい者雇用を力強く進めていく必要があると感じました。 そこで、今日は二点に絞ってお伺いしたいと思います。 初めに、障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの物品等の調達についてお伺いいたします。
新規求職者数は，対前年同月比で5.1％減となり，４か月連続で前年を下回っています。このような状況から，「県内の雇用情勢は，求人が求職を上回って推移しているものの，求人が大幅に減少しており，新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある。」としています。
県内のハローワークにおける直近五年間の新規求職者数等の動向を見ますと、六十五歳以上の新規求職者数は約三八％、人数にして約三千七百人増加しており、その就業ニーズが大きく増加している一方で、就職率は二〇％程度で推移しており、他の年代に比べて一〇ポイント以上低く、六十五歳以上の未就職者数の増加につながっている状況にあります。
説明するに当たりまして、就業支援の状況をよりわかりやすくお示しするために、身体、知的、精神など障がい種別ごとの状況と、新規求職者数の項目を追加して資料を作成しております。 それでは、説明させていただきます。センターにおきましては、障がいの種別にかかわらず、休職中の障がいのある人に対する就職に向けた相談支援、それに続く在職中の障がいのある人に対する職場定着に向けた相談支援等を実施しております。
新規求人数は５万9,957人で、前月から4.2パーセントの増加、新規求職者数は１万8,664人で、前月から3.0パーセントの減少となっております。新規求人数は増加、新規求職者数は減少したことから、結果的に新規求人倍率は前月から0.22ポイント上昇している形となります。新規求人倍率についてもリーマンショック以降の最高値を更新しておりまして、高水準で推移しているところでございます。
新規求職者数は、前年比一・三％増の五万六百人となっています。この数年、企業誘致については順調だとのことですけれども、これが着実に雇用に結びつくことを願って質問したいと思っております。 まず、工業団地等の開発についてですが、どのように取り組んでおられるのでしょうかお聞きします。
そんな外国人技能実習生でございますけれども、ハローワークの集計によります新規求職者数の推移を見ますと、平成26年度から28年度までを比較していきますと、就職率は確かに改善傾向にはございますけれども、新規の就職件数は年間500件程度ずつ減少をし続けている一方、高知県内における外国人技能実習生の数は、近年で比較いたしますと年間250人ずつふえている計算になります。
一方、新規求職者数で見ますと、平成25年１月の6,095人から本年１月では4,119人と約３分の２まで減少して、求人数を大幅に下回っているという状況にあります。
福井Ｕターンセンター登録者数につきましては、いわゆる登録に当たります新規求職者数を見ますと、平成28年度は月平均24人となっております。統計をとり始めた平成19年度からの平均をとってみますと、それは23.8人ですので、それと比べても減少はしておりません。 一方、移住が決まりますと登録を抹消といいますか削除されますが、その移住決定者数を見ますと、平成19年度以来、毎年増加しております。
しかし現状では、介護、保育のいずれの分野においても、就労環境や労働条件の不安などから、これらの分野への就職を希望する新規求職者数は減少し全国的な有効求人倍率はいずれも二倍を超える厳しい状況であります。また離職率も高く、人材が定着しない状況もあり、人材不足の状況が続いています。
鹿児島労働局によりますと、本年九月の県内の介護関係の新規求人数は一千三十四人、新規求職者数は六百五十九人でありまして、新規求人倍率は一・五七倍となっております。
また、平成二十五年度の県内ハローワークにおける新規求職者数は一万九十九人、就職者数は四千九百八十人と、東京都に次ぐ全国二位の就職者数となり、いずれも過去最高記録を更新しております。
次に、四の新規求職者数でございます。平成二十六年十一月の新規求職者数、原数値で一万七千六百九人、季節調整値で二万三千二百三十四人となっております。対前年同月比で一一・一％減少し、五カ月連続で前年同月を下回っております。 十一ページをお願いいたします。新規求職者のうち、事業主都合で離職された方の数でございます。これは会社都合でお辞めになられた方の数でございます。
続きまして、四の新規求職者数の推移でございます。本年九月の新規求職者数、原数値で二万四千二百五十七人、季節調整値で二万三千百五十人、対前年同月比で一・二％減少しております。三カ月連続で前年同月を下回っております。 続きまして、十一ページをお願いいたします。新規求職者のうち事業主都合離職者数ということで、これは会社都合でお辞めになられた方の数でございます。
続きまして、四の新規求職者数でございます。本年六月の新規求職者数、原数値で二万二千七百四十四名と、前年同月比で同水準となっております。 続きまして、十一ページ目をおめくり、お願いいたします。五の新規求職者のうち事業主都合離職者の数でございまして、これは会社都合でおやめになられた方の数でございます。
これも、介護関係の求人求職者の状況が、新規求職者数は約七千六百人、新規求人数が約一万三千人で、ハローワーク等でマッチングで就職に至った人が約五千人と、しかも、新規求人倍率が、二十三年度が一・六五倍、二十四年度が一・七八倍、二十五年度が一・七二倍、なかなかこれを見ても、普通の就職でいえばうらやましい限りですけれども、それだけ恐らく職員の確保が難しい状況になっているのが、この数字でもやっぱりわかりますし
本県における平成二十五年度の介護関係の求人・求職者の状況につきましては、鹿児島労働局によりますと、新規求職者数が約七千六百人、新規求人数が約一万三千人であり、このうち、ハローワーク等でのマッチングにより就職に至った人数は約五千人となっております。
このように、障害者雇用の環境が大きく変化していく中で、発達障害を取り巻く最近の動向について、厚生労働省によると、精神保健福祉手帳の所持者が年々増加しているだけではなく、精神障害者のハローワークへの新規求職者数は、平成十四年度以降は年々二〇％を超える伸びで増加、障害種別の雇用件数において、平成二十四年度は前年比二七・五％と、身体障害者の二・三％、知的障害者の八・七％と比較しても大きな伸びを示しています
また、新規求人数は前年同月比で七・九％増の六千二百五十六人となり、新規求職者数は前年同月比で五・九％減の六千三百十四人との発表がなされました。 このような中、全国で埼玉県と佐賀県の東西一カ所ずつで地方分権改革に向けた取り組みの一つとして、平成二十四年十月から、これまで国と県が別々に取り組んできた就労支援を一体で運営するハローワーク特区に取り組まれてきました。