埼玉県議会 1981-12-01 12月10日－04号
国の来年度農林関係予算概算要求における対応を見ますと、歳出削減の一般的な方策としましての支出の節減合理化を図るため、補助金の一割削減や、助成内容の見直しなどが行われており、具体的には、新規採択地区の抑制や、継続事業の進度率の調整が行われ、更に、一部の農作業機械や農業用施設等が補助対象から除外されるものと考えております。
国の来年度農林関係予算概算要求における対応を見ますと、歳出削減の一般的な方策としましての支出の節減合理化を図るため、補助金の一割削減や、助成内容の見直しなどが行われており、具体的には、新規採択地区の抑制や、継続事業の進度率の調整が行われ、更に、一部の農作業機械や農業用施設等が補助対象から除外されるものと考えております。
また、８月３日には委員会決定に基づいて、委員長以下12名でもって上京陳情を実施いたしまして、第６次治山治水事業５カ年計画を57年度からスタート、昭和57年度地すべり対策事業の促進、農地地すべり関連事業の新規採択地区数枠の確保、地すべり防止工事基本計画策定のための調査費補助制度の創設、地すべり防止施設災害復旧のための公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による助成措置、5･18妙高高原地すべりに関する国有林治山事業