宮城県議会 2024-02-15 02月20日－02号
ぜひ、先進的経験にも学び、県として、新規就農者支援のワンストップ相談窓口を各振興事務所につくっていくべきと思うがどうか、前向きな答弁を求めます。 もう一点、鳥獣被害の対応です。 昨年十一月二十二日、鳴子のイノシシ被害の実態を当県議団で視察、相談を受けた方は二十年以上前に移住し、高齢で田畑を続けられない人たちの相談を受け、そば組合を設立。その後、法人化して十年になるそうです。
ぜひ、先進的経験にも学び、県として、新規就農者支援のワンストップ相談窓口を各振興事務所につくっていくべきと思うがどうか、前向きな答弁を求めます。 もう一点、鳥獣被害の対応です。 昨年十一月二十二日、鳴子のイノシシ被害の実態を当県議団で視察、相談を受けた方は二十年以上前に移住し、高齢で田畑を続けられない人たちの相談を受け、そば組合を設立。その後、法人化して十年になるそうです。
年間150万円が支給される国の新規就農者支援制度の年齢制限は49歳までですが、新規就農者に対する経営開始資金について、50歳以上も助成対象とするよう国に求め、県も独自に支援すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 環境問題についてです。 いわき市遠野町の巨大風力、三大明神風力発電は山水利用が困難になる、土砂災害を招くという地元の反対を押し切って建設されています。
初めに、野菜の施設栽培における新規就農者支援の現状と今後の戦略についてお伺いをいたします。 ロシアによるウクライナ侵略による世界的な物価高騰により、私たちがふだん当たり前に享受していた食材が大きな打撃を受け、いかに我が国の食の安全保障が脆弱であったのかと改めて思い知らされ、危機感を募らせたのは私だけではないと思います。
まず、新規就農者支援の補助事業についてです。これは、年間200万円弱を３年間程度、新規就農者に出すというものですが、その補助期間の終了後に、結局続かなくて離農してしまうという離農率が高いといった課題を聞いております。実際に、そういった課題を認識されているのか伺います。例えば、支援の在り方として、もっと息の長い伴走型の支援も必要なのではないでしょうか。
新年度当初予算では、今後の感染症を見据え、感染症対策課や新規就農者支援をワンストップで行う農業経営・就農支援センターの新設、私立高校の入学金補助など、県民の要望が一定反映されたと言えるものが盛り込まれています。 一方、暮らしやなりわいへの支援は不十分であり、さらなる拡充が求められます。
20: 【農業経営課長】 国が本年度から始めた新規就農者育成総合対策において、地域の関係機関が連携して行う新規就農者支援の取組をサポートするサポート体制構築事業が新たに創設されている。
◆一木弘司 委員 ４ページ新規就農者支援ですが、物価高騰の影響を受ける新規就農者というのは、全県でどのくらいいらっしゃるのですか。 ○小林達也 委員長 柴田経営技術課長。 ◎柴田 経営技術課長 新規就農者の方は、今年度の状況を見ますと370名ほどいらっしゃいます。これから新規就農を目指す方のほぼ全員が影響を受けていると思いますので、そういった方を順次支援をしていきたいと思っております。
農政水産部関係では、オリーブ水産物の振興、新規就農者支援等について。 土木部関係では、砂防設備等の整備状況、河川整備及び管理の取組等について。 教育委員会関係では、特別支援学校におけるＩＣＴ推進、高等学校等奨学金返還金の未収等について。 公安委員会関係では、警察行政のデジタル化等について。 病院事業関係では、県立病院における高度医療・先進的医療の経営強化等について。
次に、肥料価格高騰対策及び新規就農者支援についてです。 あらゆる物価の高騰により、農家も大打撃を受けています。「肥料代がこれまでの倍の値段になって大変」、「ビニールハウス補修も資材代が高くなり厳しい」、「このままでは農業を続けられない」との声です。 今回の国の肥料価格高騰対策には、化学肥料の低減への取組が条件の１つとなっています。
本県には毎年200人の新規就農者があり、国の新規就農者支援事業終了から１年経過した段階での定着率は100％と、とても好評です。
初めに、新規就農者支援について質問します。 令和２年の千葉県の総農家数は約５万1,000戸で、前回調査の平成27年から５年間で１万2,000戸の農家が減少しております。
この「新規就農者育成総合対策」につきましては、以前から国がこれはもう平成２４年度から実施しております１人当たり年間で１５０万円交付する「新規就農者支援事業」というのがございました。
来年度からが十一年目ということで、九月概算要求の段階では、地方に二分の一の負担をということで検討されておりましたけれども、地方というのは、例えば都道府県間で新規就農者支援に対して財政力で差が生ずるという懸念があることから、全国知事会ですとか、各県、農林水産省、農林水産大臣に働きかけが行われたところでございます。
主なものを申し上げますと、まず人材育成では、経営支援マネジャー等の配置による新規就農者支援の強化や集落営農組織の労働環境整備への支援、第二の食づくりでは、「ぎふ清流ＧＡＰ」の普及促進や圏域ごとの地産地消県民運動の展開、第三のブランド展開では、輸出回復に向けた海外でのプロモーションや全共鹿児島大会に向けた取り組みの強化、そして第四の農村づくりでは、豪雨時の水田貯水機能に着目した防災・減災対策や、関係人口
│ │ │３ 中小企業におけるロボット活用について │産業経済部長 │ │ │４ 第三者事業承継について │産業経済部長 │ │ │５ ジェトロ群馬の取組について │産業経済部長 │ │ │６ 新規就農者支援
〔資料提示〕 また、有機農業の新規就農者支援策は様々ありますが、切替え農家への支援は皆無であり、初期投資への交付金や技術指導など後押しする仕組みもつくるべきと考えます。 さらに、有機農業の農家は、消費者への直接販売が比較的多いという特徴があり、私がオーガニックカフェを運営していた20年前より、有機農家の方からは、経営の安定が難しいと伺ってきました。
そこで、農水省では新規就農者を飛躍的に増やし、定着させていくことが待ったなしの課題とされておりまして、さきの農水大臣の新規就農者支援を見直すとの発言につながっております。 私の管内のみならず、県内の農業就業者数の状況を見ましても、その減少が続いており、今後は加速度的に拍車がかかり、地域農業や農村集落の維持が大変厳しい状況になることは間違いないと思っております。
樫委員 そういう努力をされておられるとのことですが、もう一つ気になるのは、県は農業の担い手の確保、育成に努力をしてきたとのことで、農地集積や、先ほど来言われた経営規模の拡大や認定農業者の育成、新規就農者支援などに取り組んできています。しかし、新規就農者は、過去５年間で見ると、年間１４３人増えていますが、農業を辞める離農者は年間１，１８８戸、新規就農の８倍の農家が離農をしているという状況です。
また、見直しが検討されている政府の新規就農者支援策に対する県の対応について」「サクランボ大玉新品種『やまがた紅王』の苗木の供給状況について」「小規模・家族農業の現状及び今後の展望について」「ウッドショックの現状及び県産木材を有効活用するための取組について」「本県におけるスマート農業の取組状況について」「今期定例会に追加提案された山形米ハート『新米贈ろう』キャンペーンの詳細について」「サケの不漁に対する
〔農林水産部長竹内信義君登壇〕 ◎農林水産部長（竹内信義君） まず、農業における新規就業者確保に向けては、熊本型新規就農者支援として、移住者を含めた就農希望者が確実に就農、定着できるよう、相談から研修、就農、そして就農後というステージに応じた様々な支援を市町村や農業団体等と連携して行っております。 その結果、直近５年では、１年当たり465名が新たに就農されております。