熊本県議会 2023-06-13 06月13日－03号
また、各種の就農に関する相談については、新規就農支援センターにおいてワンストップで対応するとともに、就農前の研修段階では、県が認定した研修期間で技術習得の支援などを行っています。 就農初期に必要な施設整備の支援では、国と県で事業費の最大４分の３を補助する事業を昨年度から実施しており、親元就農であっても対象となることから、現場でも好評を得ています。
また、各種の就農に関する相談については、新規就農支援センターにおいてワンストップで対応するとともに、就農前の研修段階では、県が認定した研修期間で技術習得の支援などを行っています。 就農初期に必要な施設整備の支援では、国と県で事業費の最大４分の３を補助する事業を昨年度から実施しており、親元就農であっても対象となることから、現場でも好評を得ています。
かつて私は、昨年９月の一般質問においても、県産梨を例に取って、新規就農支援として５年程度の研修期間を設けてのれん分けをしていく方式を御提案申し上げました。
15: 【横井五六委員】 新規就農支援事業について伺う。 ＪＡあいち海部では、昨年度からいちご新規就農支援事業を立ち上げ、イチゴの新規就農を希望する新規就農者を研修生として受け入れ、２年間、受入れ農家の下で実践研修を行いながら、独立に向けた支援を行っている。
質問の第二は、新規就農支援についてお伺いします。 一点目は、経営が安定するまでの一貫した支援体制の構築についてです。 新規就農者は、農地や資金の確保、営農技術の習得等が経営開始時の大きな課題となっており、就農しても経営不振等の理由から定着できない就農者もいます。
これまで生産とか供給体制、新規就農支援について伺ってきたのですけれども、改めて、これからは活用とか新たな販売戦略について、私から１つ御提案を申し上げたいことがあります。
本年度から国の新規就農支援事業の枠組みが変更されることとなりました。認定新規就農者に対する経営開始資金と併せた就農時の機械や施設の導入支援など、充実する部分もあれば、経営開始資金の交付期間が５年から３年に短縮されるなど、支援が弱まる部分もあります。県のこのたびの変更に対する評価についてお伺いするとともに、今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。
そのため、国や県の新規就農支援に関する制度の拡充等、担い手確保のための取組についても、さらに力を入れる必要があると考えますが、農林水産部長の御所見をお伺いいたします。
まず１点目は、国の新規就農支援制度の見直しについてお尋ねをします。 天草市の総農家数は3,885戸で、そのうち販売農家1,880戸、自給的農家2,005戸、主業経営体は384戸です。また、基幹的農業従事者は2,512名で、65歳以上の高齢の従事者は72％、熊本県内の61.3％に比べ、高齢化が進み、担い手の確保が大きな課題です。
こうした中、国の令和４年度の予算の概算決定資料によると、農林水産省は令和４年度から新規就農支援制度を刷新し、新規就農者が安心して農業に取り組めるよう、就農に向けた就農準備資金や就農直後の経営を確立するための経営開始資金のほか、新規就農者による機械や施設の導入経費を国と県が助成する事業を新たに創設するとしています。
◎農林部長（綾香直芳君） 国の令和4年度概算要求においては、これまでの新規就農支援策が刷新され、「新規就農者育成総合対策」として、最大1,000万円を支援する制度が示されており、親元就農者についても支援の対象となるとの説明を受けております。 しかしながら、事業の詳細についてはわかっておりませんので、今後、国が示す具体的な要件や支援内容について、情報収集に努めてまいります。
(3) 報告事項 金谷道路課長 ・令和３年度富山県道路除雪計画について 資料配付のみ 農産食品課・農業技術課 ・令和３年産米の品質及び作柄の状況について 農業技術課 ・高病原性鳥インフルエンザの発生状況と対応につい て (4) 質疑・応答 庄司委員 ・農業の担い手と新規就農支援について 筱岡委員 ・高収益作物について
①移住・定住施策との連携につきましては、他県では移住・定住施策と連携して新規就農支援を行う事例が増加しているため、移住・定住施策と連携することでＰＲ力を高めていく必要があります。 ②市町と連携した施策パッケージモデルについてです。
次に，新規就農支援と経営体の育成についてお伺いします。 日本の農業にとって，農家の高齢化と後継者不足は，大きな問題となっています。本県では，新規就農を希望する人を対象とした「新規就農研修制度」があり，一定の要件を満たした人に，１年～２年間，「農業体験研修」，「農業実務研修」の２段階の研修を受けてもらい，農業実務研修中は，年間150万円程度の研修費を支払うという制度です。
まず、就農相談の段階では、新規就農支援センターが本県農業の魅力などの情報発信やワンストップでのきめ細かな相談対応を行っております。また、就農に向けた準備研修の段階では、県内に18の研修機関を設けて、就農希望者の多様なニーズに対応しております。
このため県といたしましては、まずは新規就農支援サイトなどのオンラインを活用した情報発信の取組を強化し、優秀な人材の確保に取り組むこととしております。 次に、ワーケーションや就労支援を通じた人口増加策についての御質問にお答えいたします。
これを受けて、千葉県農業会議では、農業委員会が行っている農地法に基づく法令業務のほか、担い手への農地集積ですとか遊休農地の発生抑制、それから新規就農支援などの業務、これらが円滑に進むように研修等を行っております。県としましても、これら研修等について、農業会議と連携して支援、指導を行ってるところでございます。 ◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 くれぐれもよろしくお願いします。
次に、農政部関係では、ＣＳＦについて、農作物の盗難について、普及指導員の確保及び活動強化について、Ｇ─アナライズで取り組む味の数値化について、ミツバチに対する農薬危害防止について、都市部からの県内移住者への新規就農支援策について、クビアカツヤカミキリの被害防止対策について、観光果樹園での新型コロナウイルス感染症対策について。 これらの事項につきましても活発な議論が行われました。
◆金子渡 委員 県内移住者の新規就農支援策について、新型コロナウイルス感染症の影響で、都市部から地方への移住を真剣に考える方が増えている。新聞では、東京で県内の吉岡町が移住先として人気がある報道もあった。 都市部から県内に移住を希望する方の中には、就農を希望する方も多いと思われるが、新規就農支援策について伺いたい。 昨年、一昨年の県外の新規就農者の実績はどうか。
その方たちの何がやっぱり問題だったのかというのをしっかりと手当てしていって、次の新規就農支援の事業に生かしていただきたいなというふうに思います。特に、大規模のシステム園芸も大事かもしれませんけれども、一番やっぱり人数の多いというか、入りやすい露地野菜、小規模な簡易の施設園芸なんかを、しっかりと伸ばしていただきたいなというふうに思います。
次に、新規就農支援について伺います。 まず、農業従事者の現状についてでありますが、直近の農業センサスであります平成27年の調査におきましては、本県における実質的な農業の担い手である基幹的農業従事者数は６万5,099人であります。その５年前、平成22年の調査結果では７万8,904人、比較しますと実に１万3,805人の減少ということであります。