滋賀県議会 2022-12-07 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月07日-03号
その原因といたしましては、高齢化により活動を終了する団体がある一方、新規団体の参入が進んでいないことや、登録団体に交付されておりました補助金が平成22年度から廃止されたこともその要因であるというふうに考えております。 ◆40番（成田政隆議員） （登壇）新規の数がなかなか増加しないというところもありまして、また、補助金が切られて、そこから減少したということでございます。
その原因といたしましては、高齢化により活動を終了する団体がある一方、新規団体の参入が進んでいないことや、登録団体に交付されておりました補助金が平成22年度から廃止されたこともその要因であるというふうに考えております。 ◆40番（成田政隆議員） （登壇）新規の数がなかなか増加しないというところもありまして、また、補助金が切られて、そこから減少したということでございます。
委員からは、体育室の稼働率が高く新規団体の利用が難しい、会議室やトレーニングルームがないといった意見が出されており、今後さらに競技団体からも意見を伺うなどいたしまして、センターに必要な機能について整理してまいります。
今回は、ものづくりに携わる公共職業訓練校、認定職業訓練校、広島県高等学校工業クラブ連盟、技能士会など新規団体を含む様々な分野から37団体が出展し、ものづくりの楽しさが実感できるような参加型イベントを実施する中、県内19校から約1,800人の小・中・高校生等に来場をいただきました。
この答弁を受けて、実際に活動する団体の要望に加え、新規団体の立ち上げのためにも、補助率の撤廃について検討していただきたいとの要望がありました。 次に、水道事業の基盤強化について、水道事業の基盤強化に向けた広域連携シミュレーションは、どのような内容なのか。
41: 【環境活動推進課長】 事業を前年度から継続して実施している団体の上限は80万円であり、新規団体の上限は110万円である。
No.35については、地域の防犯力向上を目的として、自主防犯活動団体に対して活動物品を支援することで、新規団体の設立促進や、活動低調な既存団体の活性化を図るものであります。 以上５件の事業につきましては、効果を検証した上で、令和５年度当初予算要求に反映させたいと考えております。 説明は以上です。
No.35については、地域の防犯力向上を目的として、自主防犯活動団体に対して活動物品を支援することで、新規団体の設立促進や活動低調な既存団体の活性化を図るものである。 以上５件の事業については、効果を検証した上で、令和５年度当初予算要求に反映させたいと考えている。 説明は以上である。
このため、被災者支援活動を行う県内22団体で構成される茨城県防災ボランティアネットワークがその中心的な役割を担えるよう、新規団体の加入も含め、ネットワークの活性化を図ってまいります。
令和３年３月31日時点で過疎地域は全国817団体でしたが、そのうち、卒業団体が45、新規団体が48となり、４月１日時点での過疎地域は全国820団体と増え、卒業団体には、財政力が低い団体においては７年間延長の経過措置がなされたところでございます。 長野県の状況はどうでしょうか。
教育旅行誘致事業はエージェントに対してインセンティブを提供することで、秋に向けて教育旅行の団体を取り戻したり、新規団体の取り込みを計画されていると思います。しかし、学校側が果たして教育旅行をしてくれるのか、今年いっぱい厳しい状況ではないかと考えます。 このような中、教育旅行誘致に関して、これまでの取組状況はどうか。
新規団体の募集期間は，毎年３月下旬から１か月，対象は10人以上のグループです。 私は，アダプト事業を高く評価していますが，これに登録しようとすると，あらかじめ10人集めて団体をつくり，書類を書いて申請し，交付金を受け取り，報告書を提出して費用を精算しなければなりません。個人が，あるいは少人数のグループが気軽にボランティアをするにはハードルが高いと言わざるを得ません。
現在、県内において、ＮＰＯ法人が自家用車の有償運送を実施している事例はございませんが、今後、新規団体が参入する可能性が考えられますので、他府県における取り組み状況など実態の把握に努め、参考としてまいりたいと思います。 ◆26番（細江正人議員） （登壇）ぜひともそういう方向で考えていただく機会をつくっていただきたいと思います。 最後に、知事にお伺いします。
そうした会議や地域安全課のホームページにおいて、自主防犯団体の新規設立時におけるパトロール資材の提供制度や防犯ボランティア活動の核となる人材を養成するための講座の開催など、自主防犯団体への支援制度を紹介し、市町村と協力して新規団体の設立を働きかけている。
といいますのは、青パトの立ち上げ支援として平成25年度から予算措置を行ってまいりましたけれども、一つは、県内各地域において青パト申請がほぼ完了しておりまして、新規団体等によります申請が数件ということになっておりますけれども、前年度の物品がありましたので、これを流用しまして対応しました関係で、予算執行がなかったものでございます。
県警察といたしましては，市町村，各種防犯団体を初めとする関係機関・団体や地域住民の方々と連携し，防犯ボランティア団体によるパトロールや見守り活動を推進したり，合同パトロールや団体間の情報交換，活動グッズの支援などにより，自主防犯活動の活性化を図るとともに，未結成地区に対して積極的に働きかけ，新規団体の結成を促進してまいります。
こうした成果の一方、一斉清掃については近年参加者が固定化し、参加者数が減少に転じていることや、エコフォスター制度については高齢化により活動を終了する団体がある中、新規団体の参入が進んでいないというふうな課題がございます。
アドバイザーは、出会い応援団体に対しましてイベント実施上の助言、効果的な企画の提示に加えまして、新規団体が初めてイベントを開催する際には、アドバイザーがイベント会場に直接出向きまして、司会進行や参加者への声かけなど、団体への現地指導も行っているところでございます。
しかし，近年，新規団体の結成が伸び悩んでいるほか，構成員の高齢化や活動の固定化等の課題が見受けられることから，新規団体の結成の働きかけや活動支援等を図ってまいりまして，ボランティア活動の活性化を推進してまいりたいと考えております。
これらの道路ボランティア事業につきましては，市町村と連携を図りながら新規団体をふやすなど，積極的に推進していきたいと考えております。 続きまして，参考資料の７ページをごらんいただきたいと思います。 本県の橋梁長寿命化対策について，御説明させていただきたいと思います。
愛媛の若者自立塾の場合、第１期が９名ということで、19年度開始した若者自立塾の新規団体の中ではかなりよい方だと聞いています。ただ、御指摘の周知のあり方につきましては、今後工夫をしてまいりたい。 ○（玉井敏久委員） 卒塾式のとき、私も涙を流しながら塾生と肩をたたきながら送り出しました。