岡山県議会 2023-12-15 12月15日－07号
知事が進めてこられた本県経済の好循環の維持、安心・安全な社会資本整備のためにも、国庫補助事業等の有利な財源による新規事業等の獲得のために、積極的に動く転換時期にあると思いますが、知事のお考えをお聞かせください。 続いて職員数等についてお尋ねいたします。 本指針では、具体的取組のうちの執行体制において、組織の整備及び職員数の管理について方針を定めています。
知事が進めてこられた本県経済の好循環の維持、安心・安全な社会資本整備のためにも、国庫補助事業等の有利な財源による新規事業等の獲得のために、積極的に動く転換時期にあると思いますが、知事のお考えをお聞かせください。 続いて職員数等についてお尋ねいたします。 本指針では、具体的取組のうちの執行体制において、組織の整備及び職員数の管理について方針を定めています。
◎知事（山下真） ６月議会に提案させていただいた補正予算にも、公約でお示しさせていただいた発達障害児に対する支援とか、ヤングケアラーに対する支援、それから不妊治療に関して保険適用されていない部分に関する県独自の助成、そうしたことに対する私が公約に掲げた事業に関する予算は盛り込まれておりますので、全く知事の新規事業等が盛り込まれていないというわけではありません。
三重県の当初予算編成方針では、事業に伴う市町との連携といった項目の中で、市町村負担を伴う新規事業等については、当該市町の財政状況等とともに密接に関連するため、事業の計画に当たっては、事前に地域連携部市町村行財政課の意見を十分に聞き取るとともに、関係市町村と十分、連携・調整の上、予算要求をすることとされています。
こうした進捗管理の下、事業を適切に終了させ、そこに充当されていた財源が翌年度の新規事業等に生かされることから、これまでも財源確保額として計上しております。 今後とも、このような考え方について丁寧な説明を行うとともに、事業の効率性や実効性の向上に向けて取組を深化させてまいります。 ◯中村委員 事業を行うには財源の確保が必要です。
15 板屋地域産業活性化班長 長引く新型コロナの影響や、エネルギー、原材料等の物価高騰が続く中、経済環境の変化に伴うリスクに対応するため、業態転換や事業再編などにより新規事業等に取り組む意欲的な県内企業を後押しすることは、大変重要なことと考えております。
県の子供・子育て政策については、新ビジョンにおいて独立した柱として位置づけるとともに、今年度からは次世代育成・応援基金を活用し、新規事業等に積極的に取り組んでおります。これらの事業の成果を短期的に捉えることは困難ですが、置き型授乳室の普及や産前産後ケアの充実などを目的とした市町村への交付金など、着実に取組を進めているところであります。
特に、施策の有効性等の観点からの事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルドの徹底、さらには、業務プロセスの見直しやデジタル化の推進による事務の効率化について、県民生活や県内経済への影響等にも留意しつつ、これまで以上に積極的に進めることにより、新規事業等に必要な財源を確保してまいりたいと考えております。
中でお話しされているやり取りが、長野県でのリモートワークの魅力や地域活動について、特にシニア世代の課題がやり取りされて、出かけていく高齢の皆さんがやめること、やること、どうしたらいいかというやり取り、また具体的にアンケートを取っている内容については、コロナ禍でやめたことであれば、集会、セミナー、出張、飲み会、宴会等のようなものがあったり、始めたことであれば、オンラインのツール、コロナ対策、また、新規事業等
そういうことを考えますと、この事業を少し広めるためならば、対象者を県外だけでなく県内に通学または下宿する大学生に拡充するなど、新規事業等を継続して取り組むのが本来の姿ではないかと考えますが、再度お伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造） 多分、根っこにある気持ちは同じだと思います。それで、県内の大学に通っている学生を対象にした事業も行っております。
県教育委員会としては、新規事業等を通して魅力ある学校づくり、特色ある学校づくりを進めており、新規事業を行うに当たっては、既存事業のスクラップなど全体として業務量は大きく増えないようにしています。教職員の配置についても、各学校の規模、業務の状況などを考慮しています。 業務の状況等については、毎年、各学校にヒアリングを行い、繁忙の実態や予定されている新たな取組などについて把握しています。
それから、ベトナムの関係で、ハイズオン省との連携協定ということがあって、様々な新規事業等があるわけですが、国が行うＯＤＡのような支援というものはないんですよね。
（一）主要施策等につきましては、かごしま食と農の県民条例に基づく基本方針の施策体系に基づきまして記載しており、このうち、新規事業等の主な事業について御説明申し上げます。
こういったところで、トライアル枠予算を活用して、各部の職員が自発的にこういった施策をやってみようという意欲の醸成につながっていたと思うし、その結果しっかりとした来年度予算の新規事業等に結びついているということが成果として上げられると思っている。
こうした中、担い手対策に関する事業が積極的に計上されているが、令和二年度新規事業等の狙いやポイントについて伺うとの質問に対し、 これからの担い手対策の核となる集落営農法人連合体の県内全域への広域展開と経営基盤の強化を図るため、新たに経営基盤強化コーディネーターを配置するとともに、実証事業などソフト面の支援を行うこととしている。
災害がなければ予算の中に入っていたもので外れるというものはないという話だったんですけれども、新規事業等は、何となく外れそうだなという気がしますが、そういうこともないですか。 ◎草間康晴 農政参事兼農業政策課長 今年度の予算の中のしあわせ信州創造枠ということで、農政部におきましては、一つがスマート農業の推進ということがあります。
いろいろと今年度の新規事業等に対して丁寧に答弁をいただいたと思っております。要望を中心にやっていきたいところでありますが、１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。 まず、再質問を先にさせていただきます。内容は医療問題についてでございます。
主要施策等につきましては、かごしま食と農の県民条例に基づく基本方針の施策体系に基づいて記載しており、このうち、新規事業等の主な事業について御説明申し上げます。 八ページをお開き願えますでしょうか。
以下、主な新規事業等について、その概要を説明申し上げます。 初めに、災害への備えです。 まず、一昨年大きな被害を受けた大肥川や津久見川の河川改修をはじめ、河床掘削、ため池改修などの防災・減災対策を、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策も活用しながら、ハード面からしっかりと進めてまいります。