熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
しかし、農地を貸したら返ってこないとの意識がまだ強く、これが貸借による流動化推進の隘路となっており、今後ともパンフレット、新聞、広報紙、会議等のあらゆる機会を利用して啓発を強めながら推進したいと考えております。
しかし、農地を貸したら返ってこないとの意識がまだ強く、これが貸借による流動化推進の隘路となっており、今後ともパンフレット、新聞、広報紙、会議等のあらゆる機会を利用して啓発を強めながら推進したいと考えております。
６の議会広報・広聴事務費につきましては、テレビ広報や新聞広報につきまして、近年の実績に基づき２１０万円余の増額、７の議事堂別館運営費につきましては、会計年度任用職員の報酬改定等により２９０万円余の増額、事務局費全体といたしましては、２億５，９５０万円余を計上し、対前年１，１７０万円余の増額となっております。 続きまして、６ページを御覧ください。令和５年度２月補正予算でございます。
また県民の皆様が特殊詐欺被害に遭わないよう、記者発表当日の十月十七日に県内市町村へ注意喚起を依頼いたしますとともに、二十一日には新聞広報を実施をいたしました。あわせまして、先ほど申しましたとおり、十一月六日に漏えいのあった方に対しおわびのはがきをお送りしたところでございます。
次に、広報は昨年８月から９月末まで、名古屋駅をはじめ利用者の多い４駅でデジタルサイネージ広告を掲出したほか、申請期限の延長に合わせて、12月と本年２月に広報あいちによる新聞広報などを行った。 また、市町村への支援として、昨年８月にウェブ会議を開催し、交付率が高い団体の取組を共有したほか、郵便局への申請サポートの委託について日本郵便株式会社と調整し、７団体で郵便局での申請サポートを実施した。
また、県のたよりでの特集記事の掲載や、障害当事者の生の声を伝える新聞広報、関係団体などに出向いての条例内容の説明など、様々な機会を捉えた普及啓発に努めています。 こうした中、障害当事者や有識者などからは、若年層へのアプローチが大変重要、健常者と障害者が触れ合う経験が大切との意見を頂いています。
本来であれば、27日に新聞広報等でも予定していたところですけれども、控えておりまして、ただ一方で発売期間を延長すると、マイナスのイメージが強くなるというところで、いろいろバランスを考えて発売に踏み切ったという状況があります。
広報の時期といたしましては、今月１２月中旬から１月中旬にかけての間で予定しておりまして、新聞広報に加えて、ＪＲ四国やことでん内の中づり広告、それから商業施設などの集客が高い場所におけるデジタルサイネージなどを活用いたしまして、広報啓発を行う予定としております。
また、広報紙や新聞広報、県政番組、ＳＮＳ、ウェブサイト等、多様な広報媒体を駆使するとともに、新田さんにも講演を積極的に受けていただいて、ウエルビーイングに関する発信をしているところでございます。さらに、各部局の個別説明にもウエルビーイングについては極力盛り込んでいただくようにしておりまして、こうしたことで県民との接点を増やしておるところでございます。
今月６日から小児接種は努力義務とされ、また３回目接種が追加されたことから、今週末には新聞広報によりさらなる接種を呼びかけてまいります。 今後とも、学校や児童施設におけるクラスターの発生や家庭内感染を予防できるよう、市町村と連携しながら小児接種をしっかりと推進してまいります。
このため、県では、帰省時期である8月に、全世帯広報誌においてＵＩターンの特集記事を掲載するとともに、県政番組において移住支援制度等を周知したところであり、11月から実施するキャンペーンにおいても新聞広報を行うなど、デジタル情報に加え、紙媒体を活用した情報発信にも努めていくこととしております。
県では、コロナに感染し、療養期間終了後も長引く症状がある場合は、症状に合わせて内科や耳鼻科などかかりつけ医を受診するように、ホームページや新聞広報などにより県民に周知をしております。また、受診相談センターや保健所において、コロナ感染後も症状や不調が続く方に対し、健康相談に応じているところでもございます。受診相談センターに入った直近の１週間でみると、後遺症に関する相談は14件ございました。
国に対しては、接種控えが起きないようエビデンスに基づいた接種方針を明確にし、国民に分かりやすい情報発信を行うよう求めており、県としても引き続き、新聞広報やホームページなどにより周知を図ってまいります。 続きまして、５歳から11歳へのワクチン接種努力義務化に関する保護者の戸惑いや不安に対する県の対応について、お答えを申し上げます。
また、ワクチンの接種につきましては、若年層の接種率が低いというふうな状況がございますので、こういった状況を踏まえまして、ホームページや新聞広報のほか、ＳＮＳなどの広報媒体を活用して周知啓発を進め、コロナの感染拡大の抑制を図ってまいりたいと考えております。
また、議論の状況については、随時新聞、広報紙等により広報してきているところであります。 また、これまでに取りまとめられた検証報告書については、これまで柏崎市等で２回説明会を開催し、県ホームページにおいて説明内容を動画で閲覧できるようにしております。引き続き、広く県民の皆様に情報提供してまいります。
具体的には、県の新型コロナ対策本部会議や新聞広報等で大人数での積極的な利用は推奨できないことでありますとか、飲食店利用を控える傾向が顕著になることを踏まえ、ランチや少人数での利用、加盟飲食店でのテイクアウトなどの利用などをアナウンスいたしましたが、次回の食事券事業においても県民へのメッセージは丁寧かつ分かりやすく伝わるようにしなければいけないと考えているところです。
こうした取組の周知につきましては、県の広報紙や新聞広報、県政テレビ番組などに加え、公民館研究集会やホームページなども活用しながら、公民館職員だけでなく広く県民へ周知しているところであります。 市町村独自の取組としましては、令和２年２月に浜田市において公民館職員や地域住民、そして市外からも含めて210名が参加し、浜田市協働のまちづくりフォーラムが開催されました。
県では、県広報誌「県民のあゆみ」、新聞広報、県政テレビ、県ホームページなどの広報媒体に加え、県公式ツイッター、フェイスブック等のＳＮＳなど、メディア・媒体の多様化に対応しながら、どの広報媒体がどの年代により多く活用されているかなどを調査・分析することにより効果的な広報に努めておりますが、一方で、様々なチラシやポスター、パンフレットといった大量の印刷物による広報というものもあまり変わらずに行われております
こうしたことから、テレビ、新聞、広報紙といった媒体に加えて、今後は、ウェブ動画、ＳＮＳによる情報発信を強化し、広報広聴の手法・チャンネルの多様化を図ってまいりたいと思っております。 また、県の取り組みでよくやっていると思う分野の項目では、御指摘がありましたように防災対策が高く評価されております。
一方、県民の皆さんと検証に関する情報を共有することは重要であると考えており、県といたしましては、これまでに取りまとめられた個別の検証報告書について、ホームページ、新聞、広報紙等により広報してきているところでありますが、今後、さらに説明会を開催して情報共有をしてまいりたいと考えております。
この間も委員からも再三御指摘もいただいておりまして、通常の我々の広報というのが関係団体、商工団体、支援団体を通じた中小企業者への周知であったり、あるいは新聞広報であったり、ホームページの広報というようなことでやってきておるわけですけれども、これはかなりやはり届く先が固定的になってしまうという課題もございまして、我々も日々、そういうところをどうすればいいのかというのは模索しているところでございます。