埼玉県議会 2002-12-01 12月13日－06号
土屋知事が以前、日本経済新聞の「私の履歴書」に書いておられましたが、知事も昭和二十年に応召されて、本土決戦の内地で塹壕を掘っていたと伺いました。当時は、大変厳しい時代でありましたが、また最近、国際状況は、にわかに緊迫の度を加えてまいりました。
土屋知事が以前、日本経済新聞の「私の履歴書」に書いておられましたが、知事も昭和二十年に応召されて、本土決戦の内地で塹壕を掘っていたと伺いました。当時は、大変厳しい時代でありましたが、また最近、国際状況は、にわかに緊迫の度を加えてまいりました。
一昨日、十一日の各新聞によりますと、百万都市の相川市長より七百万県民の土屋知事のボーナスの方が安いということが出ておりました。金額もさることながら、この姿勢が大切なのです。ソ連がなぜ崩壊したかというと、それは一方で言えば庶民には公平、公平と言っておきながら、高級官僚はぜいたく三昧をしていたのです。だからふっ飛んでしまったのです。
先日の新聞報道によりますと、来春卒業予定で就職を希望する県内高校生の内定率が九月現在五〇・二パーセントで、ほぼ半数の生徒が就職先未定であることが明らかになりました。
今、特別展が成功するかどうかは、新聞社やテレビなどマスメディアと提携した企画ができるかどうかにかかっていると言われております。そして、海外の博物館に所蔵されている文化財が日本国内で巡回展示されているという企画展では、本県博物館がその一角を占めるということであります。
先日の新聞報道にもありましたが、文部科学省の諮問機関であります中央教育審議会が教育基本法の改正に向けた中間報告を行いました。これによれば、「国際社会を生きる教養ある日本人として、自らが国際社会の一員であることを自覚し、国際社会に貢献しようとする意識とともに、自らのアイデンティティーの基礎となる伝統・文化を尊重し、郷土や国を愛する心を持つことが重要である」と述べられております。
知事にお尋ねしますけど、この間、知事と市町村長の懇談会がございまして、新聞報道で見ましたし、私は高岡市の確認はしましたけれども、高岡市長からは、「高岡南部地域の散居村の景観を守ってほしい。そのために田園空間整備事業などの導入についても検討してほしい」ということを言われて、知事は、調査し検討するというような──これは新聞記事でありますが、というふうに書いてございました。
このため制度につきましては、ホームページや新聞、テレビなどによる広報啓発を行っているところでございます。今後も、サービス提供事業者の情報等につきまして、県のホームページなどで公開いたしますほか、事業者のリストを市町村や社会福祉協議会、また障害者団体等関係機関にも提供して御利用いただくこととしております。
これまでも、立山の雄大な自然、それから古来からはぐくまれた立山信仰の精神世界を多くの皆さんに知ってもらいたいということで、魅力ある企画展の開催、あるいは県広報誌、新聞、テレビ、ラジオなどによる県内外へのＰＲのほかに、室堂などで「立山曼荼羅の絵解き」、また県内外で「山岳映画上映会とトークの集い」を行いまして誘客宣伝活動を行うほか、旅行代理店とのタイアップによる団体客の誘致、旅行専門雑誌「るるぶ」「じゃらん
さて、本年３月と７月の京都新聞を初め各紙の報道によりますと、京都市議会や市長さんの記者会見などで、特別市制度創設に向けた御議論や御表明がなされたとされております。この問題は、古くは明治以来議論を重ね、昭和22年に特別地方公共団体として特別市が地方自治法に規定されたところでありますが、昭和31年、地方自治法の一部改正により削除され、指定都市制度の創設と同時に特別市制度は廃止されたところであります。
政府がイージス艦派遣を決断した背景にこんな公明党の態度があったことを、新聞各紙は共通して指摘しています。「読売」は「政府がイージス艦派遣に踏み切ることができた背景には、公明党が黙認に転じたことがある」と公明党の変化を強調しています。「平和」の看板もすっかりはげ落ち、危険な自民党の政治を支えるしか存在意義のない公明党の姿を象徴するものです。 舞鶴にも、イージス艦「みょうこう」が配置されています。
現在、道路関係四公団民営化推進委員会においては、けさの新聞報道を見ても、両論併記されるなど幾ばくかの混乱もうかがえます。ともあれ、最終答申に向けて、新会社の組織形態など民営化のための基本方針の取りまとめが行われております。この中においては、債務の返済を優先し、高速道路の建設を抑制ないし抑止しようという意見があります。私は、この方針はいかがかと考えます。
過日の新聞報道によりますと、不況下にもかかわらず、シルバー人材センターの受注額は右肩上がりで、駐車場管理や公園清掃など軽作業が大半だった職種も、お母さんたちの育児・家事支援や英語・趣味の講座の講師など多様化し、利用者のすそ野を拡大しているとのことでありますが、京都府内のシルバー人材センターの設置状況や登録会員数の状況、契約高などの状況についてお伺いいたします。
その前に、女性専用外来とか、医療相談と指導の窓口体制の整備、オストメイト用トイレなど、ほかのところではどんどん進んでいる事例を新聞報道などでも目の当たりにするところでございますので、ぜひ対応を急いでいただいて一層の充実をお願いしたいというふうにお願いします。 質問ですが、私は、産官学の連携が非常に大切だということで質問をいたしました。御答弁をいただきまして、ちょっと気になることがあるんです。
そのような中、先月、平成九年から十二年にかけて食糧庁が実施した全国の米のカドミウム濃度調査の結果が情報開示され、新聞報道されました。平成十一年に食糧庁の調査から一ｐｐｍ以上のカドミウム汚染米が県内の一部地域から検出され、大きなニュースになったことは記憶に新しいところであります。
国の財政赤字が膨らむ中、公共事業に厳しい目が向けられ、その影響をまともに受け、県内では公共工事の減少、建設業の倒産などが著しい状況ですが、新聞記事によると、県と市町村事業の総発注額は、平成十一年度四千百五十億円、十三年度二千六百四十億円と、十一年度比で四割近くまで減少していると言われております。
また、県外の排出事業者に対する周知方法等についてただしたのに対し、さまざまな方法を考えているが、その一つとして首都圏における説明会の開催を考えており、新聞やホームページへの掲載等により、その開催について周知を図ってまいりたい。制度導入に当たっては、排出事業者の理解を得ることが最も重要であると認識しており、今後も排出事業者に対する周知をさらに徹底してまいりたいとの答弁がありました。
本県の地産地消の取り組みについては、知事御自身がＣＭに出演されるなど、ここ数カ月、新聞、テレビなどマスコミに多く取り上げられ、また、スーパーマーケットでの「やまぐちコーナー」の設置なども報じられています。
しかしながら、新聞、雑誌等々の資源ごみについては、収集の回数が少なく、家庭において、特に高齢者や共稼ぎ等の方々は、収集指定日に排出できなかった場合など、保管場所の確保等について問題を抱いているところであり、やむなく「燃えるごみ」に出してしまうというケースもあると聞いています。
地元新聞によると、このＳ字カーブでは、およそ一カ月平均約一件の人身事故が起こっているとされています。 私が知る限りでも、ことし九月までの二年間で四件の重大事故が発生しているのです。抜本的な安全対策が望まれています。 このＳ字カーブは通称長畑団地の中心を縫うように通っています。
しかし、新聞社の投票日の出口調査では、一市一町よりも周南四市三町の合併を望む声が過半数を占めていたと言われております。 光市と大和町の一市一町の合併では、住民に何一つのメリットもありません。国や県の方針に反して独自の市制では近い将来、行政が行き詰まることは目に見えております。