新潟県議会 2021-06-18 06月18日－一般質問－03号
インバウンドが回復しない現状における新潟空港の活性化についてでありますが、県といたしましては、落ち込んだ利用を盛り上げるため、新潟空港に就航する航空会社等と連携した新空プロジェクトを立ち上げ、離発着時のおもてなしや、空港の安全・安心に係る情報を発信してきました。
インバウンドが回復しない現状における新潟空港の活性化についてでありますが、県といたしましては、落ち込んだ利用を盛り上げるため、新潟空港に就航する航空会社等と連携した新空プロジェクトを立ち上げ、離発着時のおもてなしや、空港の安全・安心に係る情報を発信してきました。
本特別委員会は、６月１日に会議を開催し、新潟空港・県内港湾の活性化に向けた人流を促す取組について調査を行いました。 最初に、交通政策局長から新潟空港の利便性向上と利用促進について及び県内港における交流人口拡大について、観光局長から魅力ある観光地づくりと発信の強化について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
次に、新潟空港についてであります。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国の入国制限や、国内における外出自粛等の影響によって、世界的に航空需要が減退する中で、新潟空港に就航する国内線・国際線とも、多くの運休便が発生しており、その利用者は大幅に減少していると推察しているところであります。 報道によれば、国内航空大手２社であるＡＮＡとＪＡＬの業績も大きく低迷しており、航空需要の減少がうかがわれます。
そこで、新潟空港を拠点に、新潟と地方を結ぶトキエア就航が期待されるところですが、トキエア就航実現に向けた現在の状況をお伺いいたします。 県は、先月、新年度からの広報監を公募されました。広報監は平成17年度に創設されたポストで、任期は３年であり、職務内容は広報活動への指導・助言や報道機関との総合調整を行う職とのことですが、ＰＲが決して得意ではない本県にとって大変重要なポストであります。
乗降客数が110万人から120万人程度の新潟空港は、コンセッション導入には程遠いと思われていたのですが、ここに来て、新潟空港のコンセッションに関心を持つ企業が出てきていると聞いています。この背景には、国においてコンセッションを積極的に拡大する方針に加えて、新潟空港についてはトキエアの計画自体が大きな反響を呼んでいることがあるかと思います。
また、新潟空港の利用回復に向けては、まずは国際線に比べて早めの回復が期待される国内線の需要喚起を図るため、感染症対策を徹底しながらプロモーションを集中的に実施してまいります。 運休の続く国際線については、国内外の感染収束状況を見極めながら早期の運航再開を後押しするため、航空会社等が行うプロモーションや運休機材を活用したチャーター便の催行などを支援してまいります。
また、昨年、新型コロナウイルス感染症による影響で、新潟空港発着の香港線を運航するキャセイドラゴン航空が、３月末までだった運航予定を短縮し、終了いたしました。香港の情勢不安による影響で搭乗率が伸びなかったことなどが要因となり、通年化を見送ったとのことであります。感染症の懸念が払拭されたとしても、昨今の香港情勢は不安定な状況があり、これもまたカントリーリスクと認識しております。
次に、トキエアへの支援についてでありますけれども、議員御指摘のとおり、現在の航空情勢は非常に厳しいものと受け止めておりますが、トキエアは令和４年７月の就航に向けて取組を進めているところであり、国内線の旅客需要回復を見据えてこうした事業展開を後押しすることは、新潟空港の活性化につながる可能性を持つものと考えております。
次に、現在、国において、全ての国管理空港にコンセッションを拡大するという方針を掲げており、新潟空港の官と民との連携並びに民への移譲という観点から、さきの定例会でトキエア設立が新潟空港におけるコンセッション導入の大きな起爆剤、導火線になり得るのではないかという質問に対し、コンセッションの導入の可能性について議論するとの答弁でありました。
ここ数年で、例えば北陸と関西を結んで、山陰への将来的な就航の可能性も報道されたジェイ・キャスという会社や、新潟空港を拠点とするトキエアなど、地方路線を中心に結ぶ地域航空会社の発足が相次いでいます。 こうした動きを受けて、今後、地方路線就航に向けた自治体間競争も恐らく活発になっていくというふうに思います。
前者の地域航空経営会社の設立というのは、現在計画が進行しているトキエアの案件と理解しますが、この案件の現状、期待される効果、課題等をどのように分析し、新潟空港活性化策の軸として位置づけたのか、また、課題に対する県の支援方針についてお伺いをいたします。
次に、コロナ禍による航空需要の落ち込みにより、新潟空港の利用状況が大変厳しい状況に置かれています。他県の空港では、航空利用者以外を呼び込むために、魅力あるテーマパーク施設を併設し、活性化に取り組んでいる事例もありますが、今後の新潟空港の活性化に対する方向性につきまして、知事の所見をお伺いします。
次に、新潟空港を拠点に佐渡や宮城県、北海道などを小型機で結ぶ格安航空会社、トキエアは早ければ10月にも新潟事務所を開設し、35億円の資金調達を目指すとともに、2022年にも運航を開始する見通しを示していますが、本事業が実現すれば、新潟空港の活性化をはじめ、本県への経済効果や雇用創出にも大きな期待ができるものであります。
また、栃木県では、北関東自動車道を通じた高速交通網により、国際的な物流の拠点である茨城港や日本海拠点港湾の新潟港への接続、また新潟空港や福島空港との接続も容易であり、日常における物流の拠点としてだけではなく、災害時においても国内外の災害に対応できる地理的なポテンシャルを間違いなく有しています。
次に、交通政策局関係として 新潟空港の活性化に当たっては、起爆剤となる新たな路線開設の構想を持った地域航空会社の設立による事業実現が重要なので、地元経済界の機運醸成に向け県が積極的に協力すべきとの意見。 以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
まず、（仮称）トキエアへの出資についてでありますが、事業会社の設立には、事業予定者が地域にとってのメリットをさらにアピールすることで、地元の経済界を中心に機運が高まり、取組を後押しする動きとなることが重要であると考えており、県といたしましては、民間の活力が新潟空港の活性化や拠点化の構想につながる可能性のあるこの取組を応援する立場で関わっているところです。
現在、新潟空港の国際線は全て休止となっています。海外からの観光客の入国を認めていない現状では、やむを得ないとは思いますが、国内線を含め、航空事業者への新型コロナウイルス感染拡大の影響について、どのように把握されておられるのか、知事の所見をお伺いいたします。 世界中の航空会社が苦戦する中で、タイ国際航空が事実上の経営破綻となるなど、今後のさらなる影響の拡大も想定されます。
県としても、新潟空港発着の航空路も含め、事業者の利用回復に向けた取組を支援するなど、引き続き必要な対策を講じてまいります。 次に、交流人口の回復に向けた取組についてです。 イベントの中止や移動の自粛、各国政府の入国制限等により人の往来が途絶え、県内宿泊施設は４月及び５月の宿泊状況が前年に比べ約８割から９割減少するなど、大変厳しい状況が続いております。
２月４日、新潟市内で新潟空港活性化セミナーが開催され、トキエア構想が明らかにされました。これは地方間を小型機で結ぶＬＣＣを設立する構想で、これが実現すれば、本州日本海側に拠点空港を置く初の航空会社となります。 そこで、第２の質問であります。 当日講演した事業予定者は、新潟発の地方ネットワーク航空の設立と新潟の経済の活性化を目指すと抱負を語っておられます。
知事は、記者会見の中で、新潟を元気づける夢として、上越新幹線の新潟空港までの延伸や県立アリーナという一大プロジェクトを取り上げていましたが、私は、県の成長には万代島地区将来ビジョンの提言にも入っております、モノレールに夢を感じております。 その目標を達成するためには、令和20年度まで大規模な投資ができないと考えているのか、知事の所見を伺います。