新潟県議会 2020-02-21 02月21日－一般質問－03号 具体的には、ソウル事務所につきましては、成熟化した韓国の社会経済情勢では、経済活動を中心に自治体の現地事務所に求められる役割は減少しているとの意見等を踏まえ、現地スタッフを１名減員する等、体制の縮小や経費の縮減を図る一方、当面の課題である新潟ーソウル便の増便及びインバウンド観光客の誘致に注力することとしたところであります。