宮城県議会 2024-07-01 07月01日－06号
ＥＵでは、森林破壊等を阻止する画期的な新法の成立に各国で合意がなされ、今年十二月からは、気候変動対策と生物多様性の保護のため、ＥＵ域内で販売若しくは輸出する対象品は、森林破壊によって、あるいは自然破壊によって開発された土地で生産されていないことを義務づけるなど、国土や環境の保全に向けた一定のルール化は、直近では世界の潮流となってきています。
ＥＵでは、森林破壊等を阻止する画期的な新法の成立に各国で合意がなされ、今年十二月からは、気候変動対策と生物多様性の保護のため、ＥＵ域内で販売若しくは輸出する対象品は、森林破壊によって、あるいは自然破壊によって開発された土地で生産されていないことを義務づけるなど、国土や環境の保全に向けた一定のルール化は、直近では世界の潮流となってきています。
日本版ＤＢＳの対象は、任意で制度に参加する対象も含めますと、学校、認可保育所、学習塾、放課後児童クラブ、認可外保育施設などの民間事業者まで含まれることとなっておりますが、まずは本県の保育所等における子供の性被害防止についての現在の取組と、新法の施行に向けた準備も含む今後の取組について、伊東こども家庭室子育て支援課長に伺います。
〔 23番 大塚 愛君 登壇 〕 ◆２３番（大塚愛君） 新法では、困難な問題を抱える女性が、それぞれの意思を尊重されながら、適切な支援を受けられるように、多様な支援を包括的に提供する体制を整備することと規定されています。
国は、一昨年五月、困難な問題を抱える女性を支えるための、女性支援新法が成立をし、それを受け福岡県もこの三月には、福岡県困難な問題を抱える女性への支援に関する基本計画を策定をしました。 この基本計画に示されている四つの課題は、生きづらさを抱える若者たちの課題と共通をしています。私たちが、県が策定をした基本計画の中で示されている四つの課題に着目をし、先進事例を視察をしてまいりました。
下段になりますが、現状と課題では、新法施行で名称が変わった女性相談支援センター、女性相談支援員、女性自立支援施設の状況を記載しております。 ３ページをご覧ください。 上段の部分は現状の続きが記載されておりますが、右上の女性相談支援員へのヒアリング結果からは支援員のスキル向上が、そして、その下のとちぎネットアンケートの結果からは相談窓口等の認知度不足などが課題であることが分かりました。
女性支援新法の施行により女性相談所が女性相談支援センターとなりますが、女性相談支援センターはどのような役割を担っていくのでしょうか。
そこで新法は、困難な問題を抱える女性たちへの支援を売春防止法から切り離し、それぞれの意思を尊重した最適な支援の提供、女性福祉の増進や人権擁護、男女平等の実現などが明記され、発見、相談、心身の健康の回復のための援助、就労支援や住まいの確保など、多様な支援を包括的に提供することが定められています。
コロナ禍により、困難を抱えている女性の現状がクローズアップされ、これまでの古い社会状況を捉えた、女性を保護する、また、更生させるといった法律から、現代社会の中での複雑化・多様化している女性の困難な問題に関して、包括的に支援するための「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」、いわゆる女性支援新法が令和４年５月に成立し、令和６年４月１日施行となります。
また、政府は、通常国会への提出予定であるスマート農業を促進する新法で、消費量が多く国民生活に欠かせない重要野菜である指定野菜を契約取引する産地向けに、不作時に契約分を確保するためのかかり増し経費を補填する特例を設けようとしています。 こうした国の動きを踏まえ、岡山県として具体的に何か取り組むことを考えているのか、農林水産部長に併せてお伺いします。 ○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。
これらは、法改正、新法成立など文化に関わる国の大きな動きを受けてであろうと思いますが、挙げるだけでも、博物館法が制定から約70年を経て2022年に単独改正され、法の目的に、社会教育法に加えて文化芸術基本法の精神にも基づくことが追加されました。
令和４年５月、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、いわゆる新法が議員立法で成立しました。これまで女性への公的支援は、昭和31年に制定された売春防止法に基づき、売春するおそれのある女子を保護更生する婦人保護事業としてなされてきました。しかし、女性が抱える課題が多様化する中、従来の法的枠組みでは限界があることから、今回新たな女性福祉の枠組みが制定されることになりました。
つまり、県の基本計画は、新法の趣旨が県全体に伝わるかどうかの鍵となっていると言えます。 そこで、我が会派がパブリックコメントに出された基本計画素案について勉強会を行いました。
ライドシェア新法が成立すれば、タクシー会社とライドシェアが切り離され、タクシー業界は成り立たなくなってしまうと述べられ、全面解禁に大きな危機感を抱かれていました。 また、組合幹部の方からは、タクシーより低運賃で運ぶライドシェアが始まれば、乗客は安いほうに流れかねない。
女性支援新法では、支援を必要としている女性がその意思を尊重され適切な支援を受けるためには様々な連携が必要とされており、とりわけ民間団体との連携の必要性が明記されています。
今回の新法でガイドラインができたと聞いていますが、この一時保護についての考え方について教えてください。 ◎川副 子ども・青少年局家庭支援推進室長 新法における一時保護の考え方ですが、基本的には旧法である売春防止法による一時保護と基本的には変わっておりません。ただ、新法においては、一時保護を円滑にするための取組として、保護をする民間団体への支援が重視されています。
新法成立を踏まえて、本県においても、認知症の正しい理解を深め、社会全体の意識変革につながることを目的として、早期に「長崎県認知症推進基本計画」を策定することを提案いたしますが、見解をお尋ねいたします。 ○副議長（山本由夫君） 福祉保健部長。
また、二〇二二年に公布された、困難な問題を抱える女性の支援に関する法律については、これまでの女性支援が一九五六年に制定された売春防止法が根拠とされており、売春を行うおそれのある女性の保護更生などを規定していたことを考慮すれば、この新法を根拠とし、飛躍的にその範疇や対象などが明確になり、今後の女性支援について、女性の意思が尊重され、相談、心身の健康回復のための援助、自立するための援助など、多様な支援体制
女性の福祉、人権の尊重や擁護、男女平等といった視点が明確に規定された新法が来年四月に施行されます。 ＤＶや性暴力、性被害、生活困窮などで困難な状況に遭い苦しむ女性にとって、この分野は児童福祉や高齢者福祉、障害者福祉などのように福祉の対象として位置づけられることもなく根拠法もない状態に長らく置かれ、シェルターや必要な支援の多くは民間の女性たちによるボランティア活動がその受け皿となってきました。
現在、国においては、食料安全保障のあり方等について議論が行われており、政府の2023年度経済財政運営の指針「骨太方針案」においては、「食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進」が項目として示されていたり、食料・農業・農村基本法の見直しや、食料をめぐる有事に備えた新法制定の検討などが行われていると伺っております。
売春防止法を根拠とした婦人保護事業の中で、困難な問題を抱える女性を保護対象として事業展開し、これがＤＶ被害やストーカー被害など支援ニーズが多様化してきたことから、この新法ができたという流れになっております。そうしたことから、婦人保護事業を扱っております子ども・青少年局が窓口になり、取りまとめたいと考えております。