滋賀県議会 2024-07-02 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月02日-05号
また、新型コロナ感染症の拡大は、国民の健康と社会経済活動に多大な影響を及ぼすところであります。したがって、感染症に対しても、自然災害に対する備えと同様の備えをしていくことが求められています。
また、新型コロナ感染症の拡大は、国民の健康と社会経済活動に多大な影響を及ぼすところであります。したがって、感染症に対しても、自然災害に対する備えと同様の備えをしていくことが求められています。
34 前川生涯学習・文化財室次長 ただいま永森委員から2022年度の来館者数について御紹介いただいたところですが、県立図書館の年間来館者数は、新型コロナ感染症の流行前ですと約15万人でしたが、コロナ禍の時期には約10万1,000人まで落ち込みまして、最近は少しずつでありますが増加してきております。
その後、令和元年度以降、新型コロナ感染症の感染拡大により、開催件数、参加者ともに大幅に減少するなど、大変厳しい状況にあります。
新型コロナ感染症拡大への対応では、保健所の人的、物的脆弱さが露呈することになりました。保健所は、公衆衛生、感染症対策の拠点として、新興感染症の拡大など緊急時にも機動力を持って対応できるよう平時から体制を整備しておく必要があります。実際総務省ではコロナ禍の教訓を生かし、二〇二一年度から二か年計画の地方財政計画で、保健所の恒常的な人員体制強化の方針を示しています。
69 宮島交通部長 高齢者の運転免許証の自主返納者数につきましては、令和元年の5,543人をピークに、令和２年以降新型コロナ感染症の感染拡大により、全国的にも徐々に減少する傾向を示しておりまして、当県におきましても、昨年は3,733人となるなど、減少傾向となっております。
そして、先ほども言いましたように、台風、地震、火山の噴火、大雪、猛暑、地滑り、土砂崩壊、そして新型コロナ感染症ということで、経験したこともないようなことが、どんどん発生しております。 そういう中で、国民の命を守ってきたのが、農業だと思うんです。
また、冒頭に申し上げたとおり、新型コロナ感染症の今後の感染状況にも引き続いて注視していく必要があるという認識でございます。
この意見書は、能登半島地震などの自然災害や新型コロナ感染症の被害への対応を根拠にしていますけども、真の狙いは、緊急事態条項を憲法に盛り込むことを目的としたものであり、絶対に認めるわけにはいきません。 レジリエンスという言葉がうたわれています。レジリエンスは回復力、復元力、弾力性という意味で、近年は心理学や安全工学、リスク管理の分野で使われているようです。
就任以来、約６年間、グローバル化やＡＩをはじめとする高度情報化が急速に進み、子供たちを取り巻く世界が大きく変わっていく中、新型コロナ感染症の流行という未曽有の数年間もあり、悩み、迷い、苦しい思いもおありだったことと思います。 そのような中、夢育という、子供たちが夢を持ち、夢を育み、その実現に挑戦し、自分を高めていくという未来につながる希望のある取組を始められました。
東日本大震災、原発事故以降、地震や台風災害に見舞われ、新型コロナ感染症と物価高騰が県民の暮らしとなりわいを直撃しています。 福島パナソニック工場の閉鎖、イトーヨーカドーの店舗撤退なども相次いで報道されました。県としても雇用維持等の支援が求められます。 岸田首相も認めた失われた30年は、自然現象ではありません。
新型コロナ感染症に代表される感染症予防のリスクや衛生保持、さらには県立高校が指定避難所に設定されていることによる災害対策の側面として、和式便器を使えない人を考慮し、一層洋式化を図ることが肝要と考えます。 そこで、県立学校のトイレ洋式化をさらに進めるべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。 以上、大きく10点にわたる御答弁、よろしくお願いいたします。
県としても、知事会を通じた国への要望をはじめ、鋭意取り組んでいるところであり、現在国においても新型インフルエンザ等対策政府行動計画の見直し中と聞いておりますが、職員の人事異動による情報や知見の分散など、今後の新型コロナ感染症を超える事態への備えという意味でも、主体的に取りまとめておくことが求められます。
新型コロナ感染症による入国規制などを経て、訪日外国人数が増加傾向にあります。コロナ以前の水準に戻ることは時間の問題であり、インバウンドへの影響が期待されています。 昨年は、新型コロナが５類に移行し、観光客等の人の流れや経済活動がコロナ前の姿に戻り、活気を取り戻しています。
２月補正予算においても、国の補正予算を活用した事業など緊急に措置すべき経費が計上されている一方、新型コロナ感染症対策や除染に伴う仮置場の原状回復支援事業など、事務事業の年間所要見込額の確定に伴う減額予算も計上されています。 また、歳入予算においては県税や地方交付税などを増額しており、有効な活用が求められるところであります。 そこで、２月補正予算編成に当たっての県の考え方についてお尋ねいたします。
しかし、これからというときに新型コロナ感染症が蔓延し、国内外を含め、旅行やインバウンドどころではなくなったため、世界遺産登録による天草の観光振興にとっては大きなブレーキがかかった格好となりました。 昨年の一般質問におきまして、知事から、フランスに本社があるクルーズ船のポナン日本支社長から、本クルーズ船が本年春に天草に初寄港するといううれしいお話をお聞きしました。
古田知事は、新型コロナ感染症への対応に当たり、柴橋岐阜市長と連携し、全国的に例を見ない県市クラスター対策合同本部を設置し、岐阜市と共同してコロナ対策を行い、大きな成果を上げられました。これに限らず、県政の特徴はオール岐阜です。
県庁の一員として、新田知事の御指導の下、新型コロナ感染症、豪雨や今回の能登半島地震などの災害対策のほか、女性活躍、ＤＸ、人材育成など、農林水産行政、商工労働行政、パートナーシップ制度創設を含む生活環境文化行政、公営事業など、さらに県出資法人の運営も含めて、幅広い業務に携わらせていただきました。
分散避難は、新型コロナ感染症の拡大を契機に、避難所の密を避ける手段として関心が高まり、ウイルス感染の拡大防止を図りながら、同時に、自然災害からの犠牲者を出さないための新しい避難の在り方でございます。 今回の地震では、能登地域の広い範囲で多くの方が被災され、長期間の避難生活を余儀なくされる中、石川県では、公的施設やホテル旅館、公営住宅など多様な避難先を用意し対応されていると承知しております。
知事は、2020年10月の初当選以来、新型コロナ感染症のパンデミック対応にまず追われ、そしてまた、昨年ようやくこの感染症の広がりが収まりを見せたわけでして、さあこれから成長戦略、ウェルビーイングの県政施策の展開へと進めていた矢先のこの能登半島地震、自然の猛威にさらされたということでありましょうか。 昨日、現地に入られたという報道が流れておりました。
この施設整備には、ほかの学科と比べて遜色ない額を毎年度支出しており、トイレの改修につきましても、新型コロナ感染症拡大前からしっかりと進めてまいりました。 また、近年では、野菜や果実の保存用冷蔵室、冷却システムの更新工事や植物育成用インキュベーターの更新などの実習施設の整備を行っております。