福岡県議会 2024-06-08 令和６年６月定例会（第８日） 本文
次に、新型コロナ対策の総括について伺います。昨年の五月八日に新型コロナの感染症法上の取扱いが変わりましたが、あれから一年がたちました。県はそれに先立つ本年三月、百三十五ページから成る冊子を発行し、一定の総括がなされたわけです。そこでまず、今回、総括と記録を公表された意図についてお聞かせください。 次に、医療及び経済的な側面から振り返ってみたいと思います。まず、医療の面です。
次に、新型コロナ対策の総括について伺います。昨年の五月八日に新型コロナの感染症法上の取扱いが変わりましたが、あれから一年がたちました。県はそれに先立つ本年三月、百三十五ページから成る冊子を発行し、一定の総括がなされたわけです。そこでまず、今回、総括と記録を公表された意図についてお聞かせください。 次に、医療及び経済的な側面から振り返ってみたいと思います。まず、医療の面です。
今国会で審議されている地方自治法改正案は、新型コロナ対策などで直面した課題を踏まえ、個別の法律で想定していない国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示ができる規定となっています。
今回提出された令和５年度２月補正予算は、健康福祉部関係では、通常分として、介護給付費等の扶助費や災害救助費の所要見込額の減額等、新型コロナ対策分として、新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床確保に係る空床補償の所要見込額の減額等、合わせて347億6,100万円余の減額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて3,975億6,400万円余であります。
私は知事就任以来、新型コロナ対策、度重なる豪雨災害への対応など緊急事案に対処しながらも、このような厳しいときだからこそ将来の発展につながる種をまき、芽を育てていくことが大切であると考え、将来を見据え三つのチャレンジとして公約に掲げました次代を担う人財の育成、世界から選ばれる福岡県の実現、ワンヘルスの推進を着実に進めてまいりました。
私は知事就任以来、新型コロナ対策、度重なる豪雨災害への対応など緊急事案に対処しながらも、そういう厳しいときだからこそ、将来の発展の種をまき芽を育てていかなければならないと考えました。将来を見据え、三つのチャレンジとして公約に掲げました次代を担う人財の育成、世界から選ばれる福岡県の実現、ワンヘルスの推進を着実に進めてまいりました。
その上で振り返ってみますと、まずこの「清流の国ぎふ」づくりについての思いということで御質問がございましたが、私のこの五期目のスタートは、発生から約一年が経過した新型コロナ対策の真っただ中でございました。選挙期間中もコロナ最優先で対応に専念する中で、ＳＮＳなどを通じた県民の皆様の御意見に耳を傾けてまいりました。
また、新型コロナ対策においても、市町村の枠を超えたワクチン接種を県が主導して可能とするなど、広域自治体としての役割を果たすべく尽力してきたところであります。 お話のような市町村からの声があることも承知しており、こうした思いに応えられるよう、市町村ともしっかりと議論を行い、県全体の発展につながる施策を一層推進してまいりたいと存じます。
新型コロナは五類に移行しましたので、今年度当初予算に計上した医療分野における新型コロナ対策事業の中で、今年度末までに終了する見込みとなっている主な事業は何でしょうか。 次に、中小企業向け制度融資について御質問いたします。増大した予算のほぼ半分が中小企業向け制度融資の預託でありますが、この預託額は今後どう推移していくと考えているのか御教示ください。
さらに、新型コロナ対策につきましては、令和元年度からこれまでに総額四千九百七十九億円の予算を計上しておりますけれども、その約八割について、緊急包括支援交付金や地方創生臨時交付金を活用してまいりました。また、本年度の物価高騰対策につきましては、本議会に上程した追加の対策を含めて、総額百三十二億円を計上しておりますが、その九割強について臨時交付金を活用しております。
2022年度一般会計予算案の審議の際に、我が党は評価できる項目として、子供の医療費無料化の未就学児までの拡大と所得制限廃止、西部水道水供給事業の受水団体の負担軽減、少人数学級の拡大、立山ケーブルカー耐用性調査などを挙げつつ、一方で、ＰＦＩ事業の推進、横ばいとなった民生費、新型コロナ対策の不十分さ、マイナンバーカード取得支援、利賀ダム建設などについては、問題ありとの立場から理由を挙げて反対の態度を取りました
１つ、県立病院について、新型コロナ対策を継続しながら、全県あるいは地域の中核病院として、県民に高度で良質な医療を安定的に提供するため、引き続き、医療スタッフの確保・充実、医療提供体制の強化等に努め、適時適切な経営判断により、収支バランスの取れた病院事業を継続すること。
今回提出された健康福祉部の９月補正予算は、新型コロナ対策分として、児童扶養手当受給者等に対する低所得の子育て世帯生活支援特別給付金の支給に要する経費等、１億400万円余の増額補正、通常分として、令和３年度国庫補助金の額の確定等に伴う返納金に要する経費等、30億1,200万円余の増額補正で、総額31億1,600万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて4,301億5,400
さて、冒頭触れたように、本事業は新型コロナ対策の一部として計上されたものであり、新型コロナの五類移行後、世の中の動きに合わせてよりよい方向で見直していく必要があると考えています。
この表は、前回の委員会で御説明いたしました令和四年度普通会計決算見込みの概要につきまして、決算額を新型コロナ対策分と、それ以外に分けたものでございます。表の中央表頭、通常分として黒枠で囲っている箇所が新型コロナ対策分を除きました決算額、表の右側が、新型コロナ対策分の決算額になります。
この数年、新型コロナ対策を進める中にあって、本県を含む地方が現場の生の声を国へ届け、そのニーズを踏まえた政策決定が行われるなど、これまでの国と地方との関係性が大きく変化した場面があったと感じております。引き続き、地域の実情に応じた施策を自らの判断と責任において実施できるよう、地方への関与等に関する国の制度を不断に見直す取組を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
スポーツ振興課 ・「富山県武道館整備基本計画（改定版）」の策定に ついて くすり振興課 ・「第７回富山・バーゼルジョイントシンポジウム」 の開催結果について (4) 質疑・応答 光澤委員 ・放課後児童クラブについて 種部委員 ・３歳児健診における眼科健診の屈折検査について ・介護支援専門員の確保について 井加田委員 ・新型コロナ対策
一方で、令和４年度末の県税の滞納額につきましては、令和３年度末と比べまして4.8％、9,700万円減の19億1,000万円となりまして、新型コロナ対策による特例の徴収猶予がございましたけれども、これを実施しました令和２年度を除きますと、平成29年度以降減少してきております。
今年五月に、新型コロナウイルスの感染症法の位置づけが季節性インフルエンザと同じ五類へ移行し、三年以上にわたる新型コロナ対策は有事から平時の対応に大きく転換されました。 この有事の間、未知のウイルスの脅威から県民の健康と命を守るため、医療従事者、関係機関の皆さんはもとより、県職員の皆さんも大変な苦労を強いられてきました。
新型コロナ対策により高まったテレワークやリモートワーク需要と、地方創生を両立させる切り札となり得る逆参勤交代について、知事の御所見を伺います。 今年三月、長崎県における関係人口の創出に資する取組の推進を目的として、三菱地所株式会社と一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会は、三者連携協定を締結しました。
次に、現在、感染拡大傾向にある新型コロナ対策についてお聞きします。 新型コロナの５類移行後も感染拡大傾向にあることから、ワクチン接種の促進を図り感染拡大を抑える必要があります。 一方で、ウイズコロナを進めていくためには、医療機関の協力は欠かせません。引き続き医療体制に万全を期すなど、感染症対策を緩めることなくしっかり取り組んでいくべきと考えます。対策の強化について新田知事に伺います。