徳島県議会 2023-02-09 02月09日－01号
まず、一つ目の柱「ポストコロナ対策」では、新型コロナウイルス感染症につきまして、十二月以降も全国的に第八波による感染拡大が続き、年末年始を経て、一月六日には全国で二十四万人を超える新規感染者が確認されるとともに、病床使用率が、一時、複数の県で過去最高を更新するなど、感染拡大のピークを迎え、医療現場への負荷が高まる状況となったところであります。
まず、一つ目の柱「ポストコロナ対策」では、新型コロナウイルス感染症につきまして、十二月以降も全国的に第八波による感染拡大が続き、年末年始を経て、一月六日には全国で二十四万人を超える新規感染者が確認されるとともに、病床使用率が、一時、複数の県で過去最高を更新するなど、感染拡大のピークを迎え、医療現場への負荷が高まる状況となったところであります。
危機管理監］ 危機管理監、危機管理課長 ［環境県民局］ 環境県民局長、総括官（県民生活）、総括官（環境）、環境県民総務課長、わたしらし い生き方応援課長、環境保全課長 ［健康福祉局］ 健康福祉局長、総括官（医療機能強化）、総括官（健康危機管理）、総括官（医療介 護）、総括官（地域共生社会推進）、総括官（子供未来応援）、健康福祉総務課長、医 療機能強化担当課長、新型コロナウイルス感染症
選択 2 : ◯答弁（新型コロナウイルス感染症
これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける前の令和元年12月に比べた場合、まだ完全に回復してはいないものの、おおよそ９割の水準までは戻ってきている値となっております。また、新規求職者数に着目いたしますと、令和４年12月は5,980人となっており、令和元年12月の6,804人に対しまして12.1％減、このところ、４か月連続で令和元年の水準を下回っております。
│ │ │ │農林水産 │ │ │ │ │ │ │ │ ├───┼──────────────────────────┼───────┼───────┼───────┼─────┼─────┼─────┼──────────┼─────┼──┤ │ │新型コロナウイルス感染症
そして、新型コロナウイルス感染症への対応・対策や、教職員の業務が煩雑化・多忙化している中、非常勤教職員の割合が拡大しており、過労死など深刻な過重労働の問題も顕在化している。こうした課題に直面する中、児童・生徒の個別の課題への適切かつ丁寧な対応を可能にしていくには、教職員の質を高めるとともに、教職員数の拡充を図り、子供一人一人に十分に対応し得る体制にすることが重要である。
通告一覧 〔第１日目〕 ─ No.１ ２月１４日（火） ─────────────────────────────────── １ 瀧田 敏幸 議員 自民党（代表質問） 【印西市・印旛郡栄町】 ─────────────────────────────────── １．知事の政治姿勢について ２．行財政運営について ３．新型コロナウイルス感染症
令和５年12月まで現行の税率区分を維持いたしますのは、新型コロナウイルス感染症等を背景といたしました半導体不足等により、自動車の納車までの期間が延びている等の状況を踏まえるためというふうにされております。
まず、新型コロナウイルス感染症の５類移行と生活変容について伺います。 ５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に変更されることになりましたが、生活はどう変わるのか。
これにつきましては、新型コロナウイルス感染症本部事務局長、西尾のほうから詳細はお話を申し上げたいと思います。 第八波は、全国でも非常に急激に伸びました。特に言われたことは、残念ながら亡くなられた方が多いということであります。これは都道府県どこを通じてもそうであります。
また、今回、鳥取県新型コロナウイルス感染症対応支援基金が20億円積み増され、基金総額は123億円にも上ります。この基金は来年度に引き継がれ、企業への補助金事業に使われる予定です。しかし、コロナによる減収や物価高騰で経費がかさんで苦しんでいる事業所への応援金は、年度内にも来年度予算案にもありません。補助金事業は何か新しい事業をしなければ業者にはお金が出ません。
次に、保健所の体制についてですが、県では新型コロナウイルス感染症の発生以降、これまで保健所全体で十五名の職員を増員するとともに、今年度、防府支所を改組し、防府保健所を設置したところです。
本県で新型コロナウイルス感染症の感染が確認されてから約三年が経過し、年明けには、一日の感染者数が過去最大となる五千人を超える厳しい状況となり、その後、感染者数は減少傾向にあるものの、第八波による感染は依然として続いています。
私は、県民の命と健康を守ることを第一に、引き続き、市町や関係機関と連携し、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期してまいります。 次に、中小企業支援についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、中小企業の賃上げに向けた支援についてです。
実際、帝国データバンクが行った中国地方における企業の人手不足に関する調査においても、昨年十月時点で正社員が不足する企業は五二％にも上り、これは新型コロナウイルス感染症が本格化する前の二〇二〇年一月を上回っていることからも、人手不足は県内企業が抱える喫緊の課題であり、今こそ早急な対策が求められているのではないでしょうか。
平成三十年に拠点形成の構想が示されてから、およそ四年余りの月日を経て、いよいよ本格スタートの時を迎えようとしているわけですが、本県農林業を取り巻く環境は、全国を上回る担い手の減少・高齢化や産地間競争の激化、急速に進化する先端技術への対応、また、近年の新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による影響など、大変厳しい状況に置かれています。
また、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を通じ、医療・福祉の現場からは一層の看護職員の配置を望む声があることに加え、地域偏在や、在宅、精神といった分野における看護師不足などの課題も顕著となっており、少子高齢化の進行に伴う若年労働力人口の減少が危惧される中、看護労働力の確保に向けた戦略が不可欠となっております。
国におきましては、五月八日から、新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザと同様に第五類に移行するとの発表がなされたところであり、観光産業の完全回復に向けた期待が大きく高まっております。
昨秋、新型コロナウイルス感染症対策が大きく緩和されたことを受け、インバウンド需要の回復が見込まれるなど、社会経済活動は通常に戻りつつありますが、ロシアによるウクライナ侵攻や円安などの影響で物価は上昇傾向にあり、農業経営においても大きなリスク要因となっています。
公共交通については、人口減少、高齢化の進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により各社とも厳しい経営状況となっており、今後も利用者が以前の水準まで回復することは難しいと見込まれます。