広島県議会 2023-02-28 2023-02-28 令和4年度予算特別委員会(第4日) 本文
15: ◯答弁(知事) このたびの令和5年度当初予算編成におきましては、平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興プランに基づく取組を、引き続き、最優先で進めるとともに、財源調整的基金も活用しながら、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等に適切に対応しつつ、ビジョンに掲げる目指す姿の実現に向けた施策を推進することとしております。
15: ◯答弁(知事) このたびの令和5年度当初予算編成におきましては、平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興プランに基づく取組を、引き続き、最優先で進めるとともに、財源調整的基金も活用しながら、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等に適切に対応しつつ、ビジョンに掲げる目指す姿の実現に向けた施策を推進することとしております。
新型コロナウイルス感染症が蔓延して、はや3年が経過しようとしております。感染拡大防止の観点から、緊急事態宣言の発令や、外出行動の抑制、密閉・密集・密接、三密を避けた行動が奨励されてきました。
また、新型コロナウイルス感染症につきましては、コロナ禍におけるこれまでの取組の課題の総括と第八波に向けた準備について、さらに、ICTの活用による地域間格差の解消や観光施策を推進していく体制などについても指摘させていただきました。立案段階において、各委員の方々の指摘を踏まえた検討がしっかりと行われ、次年度以降の予算に反映できるものは反映するなど、未来につながるべきものであると私は考えます。
本県においても、国際的観光地の箱根や城下町の小田原など多数の観光地があり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、毎年多くの観光客が訪れています。 この地域では平成22年4月に、新東名高速道路が御殿場から西の区間で開通しており、残る新秦野インターチェンジと新御殿場インターチェンジとの間も、令和9年度の全線開通に向けて工事が進められているところであります。
次に、新型コロナウイルス感染症について伺います。 岸田政権は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを、現在の新型インフルエンザ等感染症から、5類感染症に引き下げる方針を決定しました。
しかし、基本構想の決定がなされた当時と今を比較すると、例えば、新型コロナウイルス感染症の拡大という点、あるいはウクライナ情勢などによる様々な危機という点で大きな変化があり、そのことは、県政運営の在り方に影響を与えることから、基本構想の背景として反映されなければならない重要な視点であります。
そうした中、先般、ウィズコロナの取組をさらに進めるために、政府において新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを5月8日より2類相当から季節性インフルエンザと同等の5類に引き下げることが決定され、コロナ政策は大きな節目を迎えています。
本県の観光産業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、深刻なダメージを受けましたが、ウィズコロナを踏まえた観光関連事業者の皆様による様々な取組や、全国旅行支援等の観光需要喚起策の実施や入国制限の大幅な緩和により、各地に観光客が戻りつつあります。
長く続いた新型コロナウイルス感染症も、今年の5月8日をもって、感染症法の位置づけが2類から5類に見直されることが決定しました。令和5年度からは新たなステージへ進んでいくのではないかと思っているところですが、それに伴い、県としても県内の事業者に対しての支援を変えていかないといけないのではないかと思っています。
5: ◯質疑(伊藤英治委員) 新型コロナウイルス感染症対応事業についてお伺いします。 新型コロナウイルスについては、国が感染症法上の位置づけを5類に引き下げる方向で動いており、コロナ禍前の日常に向けて大きな転換点を迎えてきております。
2月定例会追加提案事項 (2) 令和5年広島県議会2月定例会追加提案事項 (3) 大学等進学時における転入・転出の状況について (4) 教育長の給料の返納等について (5) 弁護士により調査を実施した特定非営利活動法人パンゲア以外の事業者との契約に係 る調査報告書について (6) 不祥事を生まない安全で安心な職場づくりに向けて(中間整理)について (7) 県立学校における新型コロナウイルス感染症
危機管理監] 危機管理監、危機管理課長、消防保安課長 [環境県民局] 環境県民局長、総括官(県民生活)、総括官(環境)、環境県民総務課長、環境政策課 長 [健康福祉局] 健康福祉局長、総括官(医療機能強化)、総括官(健康危機管理)、総括官(医療介 護)、総括官(地域共生社会推進)、総括官(子供未来応援)、健康福祉総務課長、医 療機能強化担当課長、健康危機管理課長、新型コロナウイルス感染症
程なくして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、地域の環境は大きく変化し、それとともに、これまで続いてきたコミュニティー活動が停滞することとなりました。
このような中で、知事は、令和5年度の施策として、第1に、新型コロナウイルス感染症への対応、第2に、物価高騰・円安への対応、第3に、社会的基盤の強化、第4に、ウイズ・アフターコロナにおける経済の発展的回復に向けたローカルトランスフォーメーションの実践に注力することとされました。
一方、現在の社会情勢に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻、さらには為替レートの変動による著しい物価高騰が国民各層の暮らしを直撃していますが、とりわけ子育て中の世帯への影響は大きいものと考えます。 そして、子育てによる家計の負担は、義務教育で終わるわけではありません。
この間、例えば、就任直後の妊婦搬送事案や、平成23年の紀伊半島大水害、3年余にわたる新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめ、対応が難しい様々な事案に、その都度、全力を傾けて立ち向かってきました。また、本県の最大の課題である「脱ベッドタウン化」に向け、特に工場誘致や観光振興などに力点を置き、知恵と工夫を凝らして懸命に取り組んでまいりました。
〔資料提示〕 次に、感染状況を踏まえた新型コロナウイルス感染症の5類への移行に係る対応について伺います。 新型コロナウイルス感染症の第8波については、感染者数の減少傾向が顕著となってきており、病床利用率も、2月13日現在で約36%まで低下しております。
近い将来、発生が予測されております南海トラフ巨大地震への備えをはじめ、新たな国難である新型コロナウイルス感染症や、今後発生が懸念される新興感染症への対応がまさに喫緊の課題となっており、こうした役割を担う中核的な施設としてER棟の整備を進めてきたところであります。
1月27日付で国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が一部変更されたことに伴いまして、本県のイベント開催時の人数制限が緩和されましたことから、4ページ及び5ページのとおり、換気の徹底や飛沫防止用のアクリル板設置などの基本的な感染防止対策は、これまでどおり継続いたしますが、本会議や委員会における傍聴定員の制限を行わないなど、感染防止対策を一部緩和することとしております。
会議内容)(月日) 3月8日(曜) 水(会議内容) 予算委員会(月日) 3月9日(曜) 木(会議内容) 予算委員会(月日) 3月10日(曜) 金(会議内容) 常任委員会(全委員会)(月日) 3月11日(曜) 土(会議内容)(月日) 3月12日(曜) 日(会議内容)(月日) 3月13日(曜) 月(会議内容)(月日) 3月14日(曜) 火(会議内容) 議会運営委員会、特別委員会(新型コロナウイルス感染症