千葉県議会 2021-02-04 令和３年２月定例会（第４日目） 本文
次に、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けている生産者への支援について伺います。 温暖な気候である千葉県、特に安房地域には、例年、年明けから花つみやイチゴ狩りなど、観光農園に多くの団体客や個人客が訪れ、特に週末には観光地の直売所などツアー客でにぎわっているところです。
次に、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けている生産者への支援について伺います。 温暖な気候である千葉県、特に安房地域には、例年、年明けから花つみやイチゴ狩りなど、観光農園に多くの団体客や個人客が訪れ、特に週末には観光地の直売所などツアー客でにぎわっているところです。
新型コロナウイルス感染拡大により教育現場でもＩＣＴの環境整備が進んだため、県内のどこにいても他校との交流が可能であります。ＩＣＴを活用すれば、教育委員会が考える、他者の多様な考えに触れ、活発に議論し、相互に触発し合うなどの活力ある教育活動が、クラス数の少ない学校でも可能であります。
県では、第二次新型コロナウイルス感染拡大防止集中対策で、飲食、飲酒の場における対策の影響を受けて売上げが減少した県内の飲食店等に対して、支援金を支給する24億円余の補正予算を提案されています。この事業に関して、何点かお伺いします。
7: ◯答弁（豊かな心と身体育成課長） 修学旅行の実施につきましては、現在、県の新型コロナウイルス感染拡大防止集中対策期間中であることを踏まえ、各学校におきましては、保護者の御理解、御協力をいただいた上で、例えば旅行日程の変更や短縮などの実施につきまして、最大限の配慮を行っているところでございます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、昨年１年間における全国での休廃業、解散した企業は、前年比14.6％増の４万9,698件となりました。また、休廃業、解散した企業において判明している分の従業員は、前年比26.4％増の12万6,550人を数え、全ての従業員が失業したわけではないものの、多くの人が勤務先の変更や離職を余儀なくされました。
中でも、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外出の自粛が呼びかけられ、テレワークやテレビ会議システムが奨励されたことなどから、デジタル化に大きな注目が集まっています。
知事は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、十二月十二日から第一次、第二次、そして現在も第三次と延長を繰り返し、延べ七十二日間にわたり集中対策を行ってきております。その結果、爆発的な感染拡大の危険性があった広島市内の状況は小康状態となってきており、その成果が現われているように感じています。この間の県民の皆様の取組に心から感謝申し上げます。
このように、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済対策は待ったなしの状況であり、早急な追加対応策が望まれています。 そこで伺います。新型コロナウイルスの新規感染者数が急増しているが、令和２年度２月補正予算では、どのような点を重視して編成したのか。 財政問題の第２は、令和３年度当初予算についてであります。
アンケートの調査結果の中で特徴的なものを申し上げると、新型コロナウイルス感染拡大後の昨年９月の意識調査で、「感染拡大を契機として、意識が変化したり、地域社会が変容したと感じること」の設問に対して、「レジャーや出歩くことを我慢しなければならないと感じるようになった」が約６３％、「マスク等を着用していない人と間近に接することが怖くなった」が５７％など、外出自粛や他人との接触について意識する御意見が多く見
新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用情勢の悪化などが影響したようですが、前年からの増加率が６年ぶりに１０％を下回ったということでした。国籍別で見ると、ベトナムが３，１８４名、中国が２，７８２名、フィリピンが１，４８１名、インドネシアが９０５名の順番で、ベトナムが全体の３０．６％、中国が２６．７％で、上位４か国合計で全体の約８割を占めており、ベトナムが中国を上回って今回初めて最多になりました。
基本設計業務は昨年１０月末に完了予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、粟島への渡航自粛要請があったため、委託業者による破損状況等の現地調査に遅れが生じたことなどから、改修計画の策定に不測の日時を要し、委託期間を本年２月末まで延長したところです。 現在、次の実施設計に向け、基本設計の内容を精査しているところです。
昨年四月、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言発出に伴い、献血バスの受け入れ中止を申し出る企業が相次ぎ、必要な献血者の確保が難しくなりましたことから、県赤十字血液センターと連携し、企業へ再度依頼するとともに報道機関の御協力もいただきながら広く県民に献血への協力の呼びかけを行いました。
しかしながら、本県の農業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響のほか、平成二十九年以来、一千億円台を超えていた農業生産額が、令和元年には一千億円を割り込んだことや、人口減少に伴う産地間競争の激化等、大変厳しい状況に置かれています。
また、今年度、国は、新型コロナウイルス感染拡大により減退した国立公園等の利用拡大と、地域経済の再活性化を図るため、滞在型ツアーやワーケーションを推進する事業を立ち上げましたが、地の利を生かし、観光面における取り組みを進めることも必要であります。
2) しかし、「招集通知」ではなく「（依頼）」であり、内容は「本年は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面により合意を図りたいと考えておりますので、ご理解ご協力をお願いいたします。」というもので、書面表決を採用するために必要な手続きである「確認依頼」の文言である。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも、昼休みの分散取得について、発信力のある知事からメディアに発信いただくとともに、府内企業等に働きかけていくべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いします。 ○議長（土井達也君） 知事吉村洋文君。 ◎知事（吉村洋文君） 中野剛議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大を起因とした倒産や事業規模の縮小などは増加する一方、残念ながら、行政からの支援は対象事業者が限定的であり、一過性のものとなっております。飲食店の時短営業等で売上げが減少した取引業者に対しては、国から一時金の支給がありますが、大阪府としましても、国任せではなく、今こそ自主財源を切り崩してでも、苦境に立たされている事業者を積極的に支援すべきだと我が会派は考えております。
本県におきましては、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」に基づき、感染の予防及び感染の拡大防止に取り組んでおり、この対処方針には、感染拡大の段階であるステージの考え方、目安となる指標、ステージに応じた取り組むべき事項などを定めております。
令和３年３月２日 千葉県議会議長 山 中 操 様 提出者 千葉県議会議員 加 藤 英 雄 賛成者 千葉県議会議員 み わ 由 美 同 伊 藤 とし子 消費税率５％への減税を求める意見書（案） 新型コロナウイルス感染拡大によって、国内外で経済
新聞等で盛んに報道されているとおり、新型コロナウイルス感染拡大により利用者が大幅に減少した鉄道やバスなどの公共交通事業者の経営は、大変苦境に陥っているところであります。私もふだん、たまにですけど、ＪＲの総武本線を利用していますけども、コロナ前と比べて車内は非常にすいていて、座ることができて快適な移動時間を過ごすことはできるのですが、かえってＪＲの経営は大丈夫かと心配になるほどであります。