山梨県議会 2022-12-01 令和4年12月定例会(第3号) 本文
特に、令和二年度は新型コロナウイルス感染拡大による生活環境の変化などによる影響から千六百七件と過去最多となり、令和三年度も千二百四十一件と前年度より減少したものの、依然として高い件数で推移しております。 また、内閣府が昨年公表した調査によれば、配偶者から命の危険を感じるほどの暴力を受けたことがある女性の割合は四・八%に上り、およそ二十人に一人という高い割合に及んでおります。
特に、令和二年度は新型コロナウイルス感染拡大による生活環境の変化などによる影響から千六百七件と過去最多となり、令和三年度も千二百四十一件と前年度より減少したものの、依然として高い件数で推移しております。 また、内閣府が昨年公表した調査によれば、配偶者から命の危険を感じるほどの暴力を受けたことがある女性の割合は四・八%に上り、およそ二十人に一人という高い割合に及んでおります。
今回提案のありました諸議案のうち、本委員会所管の議案第1号「令和4年度鳥取県一般会計補正予算(第6号)」、議案第4号「令和4年度鳥取県天神川流域下水道事業会計補正予算(第1号)」、議案第8号「令和4年度鳥取県営病院事業会計補正予算(第3号)」、議案第9号「鳥取県新型コロナウイルス感染拡大防止のためのクラスター対策等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第14号「鳥取県手数料徴収条例の一部を改正する
年度鳥取県天神川流域下水道事業会計補正予算(第1号) 〃 〃 第5号 令和4年度鳥取県営電気事業会計補正予算(第2号) 〃 〃 第6号 令和4年度鳥取県営工業用水道事業会計補正予算(第1号) 〃 〃 第7号 令和4年度鳥取県営埋立事業会計補正予算(第1号) 〃 〃 第8号 令和4年度鳥取県営病院事業会計補正予算(第3号) 〃 〃 第9号 鳥取県新型コロナウイルス感染拡大
まず、議案第9号「鳥取県新型コロナウイルス感染拡大防止のためのクラスター対策等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、クラスターを契機とした爆発的感染拡大を引き続き防止する必要があるため、条例の期限を1年間延長するものであります。
県では、新型コロナウイルス感染拡大初期より、認定看護師を医療機関や介護施設等に派遣する事業を行っており、感染管理認定看護師を令和二年度は元年度の二倍以上となる七十六か所に派遣をいたしました。また、感染管理認定看護師による研修事業もこれと並行して実施してまいりました。令和三年度からは院内感染対策を指導するため、感染症に精通した医師等をトレーナーとして派遣する事業も開始いたしました。
├────────┼────────────────────────────────────────────────────┤ │ 要 旨 │ │ ├────────┘ │ │ 新型コロナウイルス感染拡大
また、地域公共サービスを担う人材は不足し、疲弊する職場実態にある中で、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止対策への対応、また、近年多発する大規模災害などへの対応も迫られていた現状にありました。 一方で、令和3年度末の県債残高は、前年度比68億円減の1兆1,942億円、北陸新幹線整備に係る県債残高も1,000億円を超えて推移をしており、依然として高止まり状態にあります。
令和三年度は、新型コロナウイルス感染拡大が収まらず、飲食店の営業時間短縮や外出自粛など、人々の暮らしに大きな影響がありました。 そうした中、純損失となった会計は、前年度の三会計から四会計に増加するなど、公営企業の経営状況が一段と厳しさを増した一年でした。
新型コロナウイルス感染拡大が懸念される一方で、現在、日本経済は、物価高騰が国民生活、事業活動に大きな影響を及ぼす厳しい状況にあります。このため国では、物価高・円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革を重点分野とした総合経済対策を発表しました。県としては、この経済対策を積極的に活用し、県民、事業者の皆様の支援に取り組んでまいります。
11: ◯答弁(販売・連携推進課長) フードフェスティバルにつきましては、令和3年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、インターネット上でデジタルスタンプラリーを開催しましたが、令和4年度は、これに併せて、3年ぶりに従来の広島城周辺を会場としてリアル開催したことに加えて、2日間とも天候がよかったこともあり、10万人ぐらいの人出があったと伺っております。
県では、避難所における感染予防対策の実効性を高めるため、令和2年7月に避難所における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを策定し、市町村に提供するとともに、市町村職員を対象とした感染防止対策研修を実施した。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策による行動制限が緩和された影響によるものか、昼間、二日酔いの状態で運転をしていたところを検挙される事例もありますことから、飲酒運転は夜間に多いなどの先入観を排除して、昼間においても飲酒運転が疑われる車両の発見に努めるなど、取締りを強化しているところであります。
新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、行政手続のオンライン化、またはテレワークの積極的な実施が進められるなど、インターネットは県民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着、普及していますが、手口を巧妙化させているサイバー犯罪やサイバー攻撃が県民生活に深刻な被害を及ぼしている事態は、報道されているところです。
県では、現行の平成30年度からの5か年計画である香川県消費者教育推進計画が今年度、来年の3月で終了することから、デジタル化の進展や新型コロナウイルス感染拡大の影響などによる社会情勢の変化などを踏まえて計画を見直しているとのことでございました。
御案内のとおり、ASEANは名目GDPが二〇一八年までの十年間で二倍以上になるなど、成長著しい地域であり、ASEAN十か国の実質GDP成長率は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、一時マイナス成長となりましたが、二〇二一年には約三・四%まで回復し、今後は約五%の成長率で推移する見通しとなっています。
このため、基本方針においては新型コロナウイルス感染拡大防止対策と社会経済活動の両立をはじめとする六つの政策推進の基本方向を掲げ、感染症対策や復興完了に向けた施策に力を入れるとともに、新・宮城の将来ビジョンに基づく取組を進めることとしております。
小中学校の一人一台端末については、当初は二〇二三年度末までの達成を目標としておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大下でも生徒たちが自宅で教育を受けられるようにと、目標達成期間が前倒しされました。文部科学省によると、二〇二一年三月末までに全国の自治体の九六・五%で、小中学校の一人一台端末が達成したと報告がありました。
今回の新型コロナウイルス感染拡大は、女性に対して就業や生活面に大きな影響を与え、DV被害相談の増加や心身の不調、さらには自殺者の増加につながったと指摘されております。県としても、女性の自殺対策は重要な課題の1つであると認識しております。
例えば、新型コロナウイルス感染拡大時に駅の周辺がどれだけ混み合っているか、県外にどれだけ出られたか、入ってこられたかという基本的な人流です。
措置状況であるが、新型コロナウイルス感染拡大を契機として、会議や研修のオンライン化が進み、県外出張などの回数が減少していることから、令和3年度の職員旅費については年度末の執行見込みを精査し、減額補正を行ったところである。