長崎県議会 2020-09-18 09月18日-04号
1、新型コロナウイルス対策とこれまでの総括。 (1)知事の姿勢について。 新型コロナウイルス対策を有効かつ最適化するには、スピードも大事な要素となります。 9月8日、知事会見において、新型コロナウイルス感染段階対応の目安の考えが示されました。 私は、5月から、医療対策と経済対策の両立のためには、指標や目安のもと、県民の皆様への行動指針をつくらなければと、様々な形で県へ訴えてきました。
1、新型コロナウイルス対策とこれまでの総括。 (1)知事の姿勢について。 新型コロナウイルス対策を有効かつ最適化するには、スピードも大事な要素となります。 9月8日、知事会見において、新型コロナウイルス感染段階対応の目安の考えが示されました。 私は、5月から、医療対策と経済対策の両立のためには、指標や目安のもと、県民の皆様への行動指針をつくらなければと、様々な形で県へ訴えてきました。
県では3月末に新型コロナウイルス対策の第1弾として、おんせん県宿泊施設感染症対策強化支援事業を実施し、また、第2弾として6月の臨時議会では、おんせん県誘客回復推進事業、インバウンド推進体制整備事業、交通機関を活用した緊急誘客促進事業などを提案、直ちに取組を開始しました。
さて、新型コロナウイルス対策に全力で取り組む一方、本県の将来に向けた施策についても、今、全力で推進をさせていただいています。 20年後の未来を見据えた本県の理念、哲学を示す新・総合計画のビジョンについては、地域別懇談会を、7月からこれまでに県内10地域で開催させていただいております。
総務教育 │ │ │を求める意見書提出に関する請願 │ │ │ │【西畑知佐代、辻一憲、野田哲生】 │ │ │ │(請願項目) │ │ │ │ 1 以下について、意見書を提出すること │ │ │ │ (1) 新型コロナウイルス対策
全国知事会の新型コロナウイルス対策検証・戦略ワーキングチームは,先頃,報告書をまとめました。急速に感染が広がる中,当初の段階では,保健所では相談窓口として県民の相談に乗るとともに,医療機関への連絡調整窓口として機能しました。そして,現在でも多くの相談があります。
1、新型コロナウイルス対策について。 今議会の一般質問では、多くの同僚議員から新型コロナウイルス感染症についての関連質問も多く、質疑されていますので、私は、感染者の立場から質問させていただきます。 (1)医療・看護・福祉従事者へのPCR検査の実施について。
そこで、本県の介護福祉施設における新型コロナウイルス対策としての職員の応援体制についてどのように考えられているのか、所見をお伺いいたします。 最後の質問です。 新型コロナ拡大を受け、厚生労働省は自治体が行う各種検診の延期を要請いたしました。会場や検診車の3密が心配されるからであります。そのため、特にがん検診が大きく減少することについて懸念されております。
次は,新型コロナウイルス対策についてお伺いします。 秋冬にかけて風邪やインフルエンザ等が流行し,発熱患者が病院等を受診する機会が今と比較にならないぐらい増加してきます。 そこで,秋冬の取組として,受診側と診療側の両面からお伺いいたします。 まず,受診側についてです。 午前中の質問と重なる部分が多くありますが,お許しをいただければというふうに思います。
報道によると、県の貯金に当たる財政調整基金については、全国の都道府県で新型コロナウイルス対策の事業費に充てるため、総額1兆852億円を取崩し、残高は2019年度末に比べ58%減ったとのことです。 この数字からすると、大分県はまだ辛抱しながらやりくりしており、執行部の御努力を感じるし、財政調整用基金の重要性がさらに増したと考えます。
安倍総理は常日頃から、政治において最も重要なことは結果を出すことだと述べられており、私はこれまでの数々の成果は評価に値するものと確信しておりますが、その一方で、悲願であった憲法改正や北朝鮮による日本人拉致問題、ロシアとの北方領土交渉など残された課題は多くあり、加えて、喫緊の課題である新型コロナウイルス対策や落ち込んだ経済の立て直し、コロナ後の新しい社会経済の在り方の提示など、待ったなしの課題が山積しており
喫緊の課題は新型コロナウイルス対策関連ですが、それ以外にも様々な立場の方々から切実な思いを承っています。 その思いを真摯に受け止め、私からは、県民の皆様の暮らしの安全・安心に資する取組について質問させていただきます。 質問の第1は、災害時の帰宅困難者対策についてです。
さらに、今回の新型コロナウイルス対策におきましては、これまで経験したことのない国難とも言える状況の中、地方の声、本県や知事会からの提言に真摯に対応をいただく中で、地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金の創設並びに2兆円を超える大幅な増額など、力強く後押しをしていただいたものと感謝しております。 安倍総理におかれましては、体調の御回復を心からお祈り申し上げるものであります。
新型コロナウイルス対策でありますが、今回の補正で提案されております、感染症に対応する医療従事者等への慰労金について、制度の内容をお伺いしたいと思います。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 慰労金につきましては、国の第2次補正予算に基づきまして、医療や介護・障害福祉サービス等に従事する方々に、勤務先等を通じて最大20万円を支給するものであります。
新型コロナウイルス対策の予算編成は今回の補正で11回目になりますけれども、国の2度にわたる大規模な補正予算により、地方創生臨時交付金や包括支援交付金といった財源が拡大しているため、今のところ過重な県費の持ち出しをせずに財政が組める状況であります。
国は、新型コロナウイルス対策として、第1次で1兆円、第2次で2兆円の地方創生臨時交付金を創設しました。この臨時交付金の特徴は、自治体ごとの配分額の上限を意味する交付限度額が設定されているとともに、各自治体は第2次補正の2兆円においては、7月の1次と、今月の2次締切り、9月の末までに、この限度額に応じた事業実施計画を国に提出し、支給額が決定されるスキームとなっていることであります。
本日は、現場からの声を下に、新型コロナウイルス対策をめぐる喫緊の課題、さらには、ポストコロナを見据えた取組を中心に、知事の見解を伺ってまいりたいと思います。 〔資料提示〕 最初に、コロナ禍における県債の積極的な活用について伺います。 新型コロナウイルス感染症の流行により、世界的な景気後退が明らかになってきています。
加えて、全国知事会新型コロナウイルス対策検証・戦略ワーキングチームにおいて、第一波における地域の感染ルートや全国のクラスター発生状況などの分析結果に基づく今後の感染症対策、積極的疫学調査への協力拒否に対する罰則をはじめ、実効性を担保する法的枠組みの在り方など、全都道府県の知見を集約した報告書を八月三十一日に取りまとめ、全国で共有するとともに、感染拡大の新たな波を迎え撃てるよう、政府分科会とも連携し、
◎副知事(郡司行敏君) 新型コロナウイルス対策特命チームは、7月末の感染拡大緊急警報の発令やクラスターの発生等を受けて、感染拡大の抑え込みを図るため、福祉保健部を中心とした感染症対策に加えて、全庁的な支援体制の強化と機動的な対応を目的として、8月に私のほか、職員10名で組織したものであります。
現在、経済の落ち込みにより、資金調達に支障を来しているベンチャー企業が多いため、6月の補正予算で新型コロナウイルス対策に資するプロジェクトの開発経費を支援することとしたところ、採択予定件数3件を大きく上回る45件もの応募がありました。