滋賀県議会 2024-07-05 令和 ６年 ７月 ５日文スポ・土木・警察常任委員会−07月05日-01号
◎笹山 文化芸術振興課長 嘱託職員の増員について、昨年５月に新型コロナウイルス感染症の５類移行により、それまでできなかったイベントができるようになったため、増やしたというよりかは、コロナ禍以前の体制に戻したという形です。 そのため、ゴールデンウィークのイベント等、イベント数がかなり増えました。
◎笹山 文化芸術振興課長 嘱託職員の増員について、昨年５月に新型コロナウイルス感染症の５類移行により、それまでできなかったイベントができるようになったため、増やしたというよりかは、コロナ禍以前の体制に戻したという形です。 そのため、ゴールデンウィークのイベント等、イベント数がかなり増えました。
次に、ものづくりの現場における人材確保の新たな課題についてお伺いしたいと思うんですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、人々のライフスタイルや価値観が大きく変化し、働き方の選択肢が広がったことや、ＤＸ、ＧＸへの対応といった経営環境の変化から、ものづくりの現場における人材確保には新たな課題も出てきています。
新型コロナウイルス感染症が５類感染症の位置づけとなって１年が経過しました。中小企業に対する様々な補助もなくなり、コロナの際に活用してきたゼロゼロ融資の猶予も終了し、本格的な返済が始まっている状況です。 そのような中で、県内の地域づくりやまちづくりに大変御協力いただいている中小企業、小規模事業者の今後についてお聞きしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症との３年以上にわたる長い闘いの間、感染の際に重症化リスクがある高齢者は、外出自粛を余儀なくされ、心身の虚弱と言われる状態、フレイルの増加やフレイルの前段階であるプレフレイルも増加傾向だと言われています。 その中、世界保健機構──ＷＨＯは、2021年３月３日の世界聴覚デーの前日に初めて聴覚に関する世界報告書を発表しました。
新型コロナウイルスの収束が見えてきた頃、特殊詐欺やインターネットを活用した詐欺事件については既に増加傾向にあると。その懸念については県警の方々も十分に把握されていたというように私は記憶をいたしております。 しかしながら、連日、詐欺被害のニュースは止まらないような状態であります。
この中で、ワンヘルス・アプローチが新型コロナウイルスの新たな懸念される変異株の出現を含む病原体による新興・再興感染症及び薬剤耐性など、将来のパンデミックや公衆衛生危機を予防し、備え、対応する上で重要な概念であることに留意するなどの声明が出されております。 続きまして、二番、世界獣医師会大会の日本開催決定についてでございます。
◯木明委員 新型コロナウイルスが落ち着き、経済回復に伴う需要拡大やウクライナ情勢などの要因により、近年、光熱費は増加傾向にあるため、今回の増額の要因となった物価変動も県単独ではコントロールできるものではなく、増額はやむを得ないものと考えております。 一方で、施設を運営するためには、より多くの県民に利用していただき、歳入の確保に努めていくことが重要であると考えています。
58 小林教育企画課課長 県立高校の生徒用タブレット端末につきましては、当初から文科省の補助対象とはなっておらず、本県では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いて令和３年度に全学年、約２万1,000台余りを整備したところです。タブレット端末は文具と同様と考えられ、他県では当初から保護者負担により整備しているところもあります。
また、これとは別に、既に制度は終了していますが、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において措置された、無担保かつ延滞金なしで１年間徴収を猶予する特例制度が過去にあったところです。コロナ禍で中小企業向けに実施された、いわゆるゼロゼロ融資の返済は、ピークを超えつつあるとのことですが、資金繰りに御苦労されているという話も聞きます。
一方で、委員御指摘のとおり中国は新型コロナウイルス感染症の影響を理由としまして、令和２年、2020年３月31日から日本人へのビザ免除措置を停止しているため、日本から中国を訪問する際には原則ビザを取得する必要があり、スムーズな渡航が難しくなっている現状がございます。
新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、令和５年度は患者が戻りつつあるものの、今もまだ赤字を抱えております。 一次救急を担うのは、本来、市町村の役割だということは十分理解しております。しかし、橿原市の財政が逼迫する中で、多額の赤字を抱えたままでは、この事業を続けられなくなるのではないかと危惧しております。
しかし、その一方、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、世界的な円安などの強い影響を受け、国内の木材需要は不透明さが増している状況にあり、主伐・再造林の循環利用は、まだ確立されたとは言えない状況にあります。更に、地球温暖化の影響とされる異常気象により、集中豪雨などによる山地災害が日本列島に脅威をもたらしています。
１点目、滋賀県農業・水産業基本計画の策定についてでございますが、この現計画は、新型コロナウイルス感染症の影響も勘案し、令和３年度──2021年度から令和７年度──2025年度までの農業、水産業の中期的な施策の方向性を示す計画として策定されました。 一方で、国においては、世界および我が国の食料をめぐる情勢が大きく変化していることを受け、今般基本法を改正されたところでございます。
特に、新型コロナウイルス感染症のような世界的パンデミックが発生した場合は、日本国内に食料が入ってこなくなることも想定されます。このような事態に対処するためには、将来にわたって国内で食料を安定的に供給する必要があります。食料生産の基盤である優良農地を維持し、企業立地ニーズとのバランスも考えながら適正に農地を活用していくことが大切であると思います。
新型コロナウイルス感染症も落ち着いた中で、国内外の観光客や修学旅行生も戻ってまいりました。奈良公園バスターミナルでのバスの発着も目に見えて増え、先日は、東大寺の二月堂の階段で修学旅行生がじゃんけんグリコをして無邪気に遊んでおりました。新型コロナの時期を思うと、ようやく平和な日々が戻ってきたのだな、そんなふうに実感をしております。奈良公園の鹿も鹿せんべいになかなか食いつかない。
新型コロナウイルス感染症拡大で、地域交通を取り巻く状況は大きく変わりました。交通事業者は、既に人口減少やマイカー普及、高速道路網の整備などにより利用者が減少し、厳しい経営状態にあった中で、感染拡大を防止するための外出自粛やテレワークの普及など、人々の生活様式が変わったことで、輸送需要も減少し、将来的な需要の回復が見通せないなどの、行く先が不透明な中での経営を余儀なくされています。
新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが５類に移行し１年以上が経過しますが、同じ５類の季節性のインフルエンザに比べ、死者数は多くなっているとの報道がありました。いつまた流行の波が来るか分かりません。 そこで、県の御対応や御所見をお伺いします。
しかし、新型コロナウイルスの影響もありまして、関係医療機関への訪問が令和四年度まで滞っていたことにより、次に白丸で示しておりますように施設利用者は減少しております。四つ目のポツでございます。利用者に対して家庭復帰支援や就労支援を積極的に行った結果、退所者の地域生活移行率は約六八％となっております。 点検結果でございます。おおむね提案どおりのＢの評価としております。
大項目の3)、経営改善でございますが、新型コロナウイルス感染症と災害の影響がない年度と比較できますよう、平成二十九年度の実績を記載いたしております。 次に、下の表が点検結果でございますが、総合コメントといたしまして、材料試験事業につきましては、専門知識を有する技術者の確保に努め、建設材料の品質証明の体制が取られている。
議第７４号は、奈良県新型コロナウイルス感染防止対策施設認証制度事業等の業務委託における債務不履行による損害賠償請求訴訟の提起について、議決を求めるものです。 議第７５号は、道路その他の社会資本の整備のさらなる促進等を図るため、副知事の定数を３人にするための「奈良県副知事定数条例」の一部改正です。 また、諮第１号は、退職手当支給制限処分に対する審査請求について諮問するものです。