宮城県議会 2024-02-28 02月28日－06号
集約された意見等は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき設置された新型インフルエンザ等対策推進会議において、医師や大学教授だけにとどまらず、経済団体連合会、弁護士、労働組合総連合会、地方自治体の長等の幅広い分野の方々による多角的な視点での検証が行われており、来年度に結果が公表される予定となっております。こうした状況から、まずは国の対応を注視してまいりたいと考えております。
集約された意見等は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき設置された新型インフルエンザ等対策推進会議において、医師や大学教授だけにとどまらず、経済団体連合会、弁護士、労働組合総連合会、地方自治体の長等の幅広い分野の方々による多角的な視点での検証が行われており、来年度に結果が公表される予定となっております。こうした状況から、まずは国の対応を注視してまいりたいと考えております。
しかしながら、９月８日の新型インフルエンザ等対策推進会議、基本的対処方針分科会の尾身会長は、療養期間の短縮などの一連の緩和にはそれに伴い感染させるリスクが残っていることを認識した、国民の慎重な行動が必要である。さらに、これから冬の時期にかけて季節性インフルエンザの流行も予想されており、コロナとの同時流行が発生し、感染レベルはかなり高いものになるおそれがあると発言をされております。
国の新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会等における知見に基づき、基本的対処方針は策定、決定されており、その専門的知見を尊重したいと思っています。現在、新規陽性者数は減少しているものの、第五波の山の後の谷間に差し掛かっているのが現状であり、リバウンドを避けるための努力が不可欠であります。
また、実施体制の強化として、徳島県新型インフルエンザ等対策推進会議を設置し、会議体を県の行動計画に位置づけ、機動的に対策を実施してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、推進会議という会議体は、対策本部と重層化してしまう。