茨城県議会 2020-11-30 令和２年第４回定例会（第２号） 本文 開催日: 2020-11-30
最後に，イノベーションの推進につきましては，産学官で構成するいばらき成長産業振興協議会に環境・新エネルギー研究会を設置し，会員企業から大手企業への技術提案などを通じ，県内中小企業の新エネルギー分野への進出を支援しております。 今後とも，協議会の活動を通じ，成長分野への進出につながる新製品・新技術の開発支援を行ってまいります。
最後に，イノベーションの推進につきましては，産学官で構成するいばらき成長産業振興協議会に環境・新エネルギー研究会を設置し，会員企業から大手企業への技術提案などを通じ，県内中小企業の新エネルギー分野への進出を支援しております。 今後とも，協議会の活動を通じ，成長分野への進出につながる新製品・新技術の開発支援を行ってまいります。
私からは大きく３点なんですが、まず１点目、新エネルギー等の活用による地域振興についての中の地域主導型新エネルギー活用プロジェクト支援事業についてお伺いいたします。再生可能エネルギー等の活用による地域振興を図るため、企業、商工団体等が市町村と連携して行う取り組み支援ということですが、どのようなことを行ったのかお聞かせください。 ◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
環境に優しい新エネルギーの確保や交通インフラ整備の重要課題が、ほかの都府県に比べて大きなおもしになっていると受け止めております。 そして、この新型コロナウイルス感染症の対策では、病院や保健所の施設の整備の必要性や、医師や看護師などの医療従事者の不足もはっきりとしてきており、心配であります。
現在、国、県、関係機関が一体となって福島イノベーション・コースト構想を加速化し、福島全域を未来の新エネルギー社会のモデル創出拠点とすることを目指す福島新エネ社会構想の改定に向けた検討を進めているほか、先月には環境省と協定を締結し、未来志向の環境施策を推進するための連携関係を強化したところであり、本県の復興に貢献する再生可能エネルギーの地産地消等の取組を一層推進していくこととしております。
新岡山県環境基本計画には，野菜，花卉栽培など，農業分野での新エネルギーの利用拡大が，地球温暖化対策としての重点プログラムに位置づけられてきました。県内の農林水産業においても温暖化の影響は顕著になっており，これまで以上に農林水産業における主体的・積極的な取組が求められるところだと受け止めますが，農林水産業における温暖化防止対策実施の必要性についてどのように考えておられますか。知事にお伺いします。
同施設は、ＮＥＤＯ、これは新エネルギー・産業技術総合開発機構でございますけれども、ＮＥＤＯと東芝、東北電力、岩谷産業の４者により、約６万8,000枚の太陽光パネルの発電により、その電力を得まして、浪江町の水を電気分解し、水素を製造ということであります。浪江町の水は、上水道を使用しているということでございました。
次期行動計画の策定に当たっては、こうした検討も踏まえ、高気密・高断熱住宅技術の活用など、省エネルギーのさらなる深掘りや、まちづくりや地域産業と連携した新エネルギーの最大限の活用などについて検討を深め、2050年の排出量の実質ゼロの実現につなげてまいる考えであります。
このため、道では、新エネルギー導入加速化基金などを活用し、市町村が実施するエネルギーの地産地消の先駆的なモデルとなる取組や、設備の設計や導入などに対する支援に取り組んできたところであります。
知事は、さきの我が会派のエネルギー問題に関する代表質問に対し、洋上風力の導入拡大に向けた法整備などの新たな動きにも対応した次期省エネ・新エネ促進行動計画を策定し、本道が持つ豊かな新エネルギーのポテンシャルを、道民の暮らしや産業の発展、我が国のエネルギーミックスの実現につなげていけるよう取り組んでいくとの見解を述べられています。
知事は、公約で、新エネルギーの導入拡大やエネルギーの地産地消を積極的に推進する、風力、バイオマスなど、北の水素社会形成と新産業の創出を図ると掲げております。 道では、環境と地域経済を発展させる施策として、一村一エネ事業を実施していました。
道としては、本道の豊かな新エネルギーのポテンシャルを最大限に生かせるよう検討を行い、次期省エネ・新エネ促進行動計画を策定してまいります。 次に、洋上風力についてでありますが、道では、今年度、先進地域における系統整備に向けた取組や、漁業者など関係者の方々との合意形成に向けた取組手法などを調査しているところでございます。
次に、新エネルギーについて伺います。 梶山経済産業大臣は７月、脱炭素化への世界的な潮流の中で、再生可能エネルギーの普及をさらに進めていくため「再エネ経済創造プラン」を策定するとともに、洋上風力発電を再生可能エネルギーの主力電源化への切り札と位置づけ、導入を後押しする考えを表明しました。
が進められている一方、このたび検討を始めた非効率石炭火力のフェードアウトは、その在り方によっては、本道の電力の安定供給に加え、地域経済への影響が懸念されるため、道としては、その検討動向を注視しながら、国に対し、石炭の地産地消に取り組む火力発電所の持続的活用を求めるとともに、電力は、変化にも柔軟に対応できる多様な構成となることが重要との考えのもと、地域や企業の皆様などと連携し、エネルギーの地産地消や新エネルギー
遡れば、一九九八年頃から経済産業省が所管する新エネルギー産業技術総合開発機構──ＮＥＤＯが中心となり、それまでに活躍した産業用ロボットではなく、サービスロボットの事業化を目指すＮＥＤＯプロジェクトが進められてきました。人手不足の解消や介護、医療、家事など、生活の様々な場面を支援する生活支援ロボットや、農業や工業などの分野で人を支援する業務用サービスロボットが代表的なものであります。
計画はバイオマス発電ということで新エネルギーの積極的導入という県の方向とも合致していることなどから、当時の古川知事に方針伺いを行いまして誘致を決定したところでございます。その後、会社の経営状況の影響などから、当時の事業計画から遅れていることについては、当時担当していた者として残念に思っているところでございます。
その中で、次世代自動車、ロボット、健康長寿、新エネルギーなど新産業の振興、ＩＣＴなどの新技術を生かしたスマート農業やスマート林業などによる農林水産業の生産力強化、東三河の産業の強みを生かした農商工連携の推進などの政策を位置づけてまいります。
また、研究開発や実証実験の支援では、これまでに、次世代自動車、航空宇宙、環境、新エネルギー、健康長寿、ＩＴ、ロボット等、今後成長が見込まれる分野において六百八十八件を採択するとともに、来年十一月のロボカップアジアパシフィック大会の開催を見据えたサービスロボットの社会実装を目指す取組を二十一件採択するなど、高付加価値のモノづくりの維持、拡大を図っております。
福島新エネ社会構想は、福島県内を中心に幅広く水素を利活用することで、水素社会の実現に向けた取組の強化を図り、再エネの最大限の導入拡大を図るとともに、再エネから水素を「作り」、「貯め・運び」、「使う」、未来の新エネルギー社会実現に向けたモデルを福島で創出することを目指すとしております。
また、その着実な推進を図るため、計画に基づく施策の推進状況について、分野ごとに指標や補足データから成る指標群を設定し、毎年度、点検評価をしておりまして、令和元年度の評価結果では、産業廃棄物の排出量や大気環境基準達成度など、五つの指標において目標を達成しているほか、新エネルギー導入量など、七つの指標につきましても、目標に向け順調に推移しているところでございます。