宮城県議会 2023-09-01 10月04日－07号
例えば仙南仙塩広域水道では、料金上昇抑制には二十四億八千万円充てるのに対し、内部留保には倍以上の五十九億二千万円を見込んでいます。物価高で暮らしが大変なとき、県民や市町村のために、料金や抑制にこそ反映させるべきです。二〇二四年度からの五年間で、運営権者は、九十億円のコスト削減のために、人件費を四十六億円削減予定です。
例えば仙南仙塩広域水道では、料金上昇抑制には二十四億八千万円充てるのに対し、内部留保には倍以上の五十九億二千万円を見込んでいます。物価高で暮らしが大変なとき、県民や市町村のために、料金や抑制にこそ反映させるべきです。二〇二四年度からの五年間で、運営権者は、九十億円のコスト削減のために、人件費を四十六億円削減予定です。
記議員発議案第１号 宮崎県議会の保有する個人情報の保護に関する条例議員発議案第２号 宮崎県議会情報公開条例の一部を改正する 条例議員発議案第３号 防災・減災、国土強靱化の更なる推進を求める意見書議員発議案第４号 地方公共交通維持のための財政支援の拡充を求める意見書議員発議案第５号 ＬＰガス料金上昇抑制のための財政措置を求める意見書──────────────────── △議員発議案第１
みやぎ型管理運営方式は、県が事業の最終責任を担いながら民間の力を最大限活用し将来の料金上昇抑制を図る県民の利益を第一に考えた取組であり、来年四月からの事業開始に向けて着実に準備を進めてまいります。 私からは、以上でございます。 ○副議長（外崎浩子君） 復興・危機管理部長佐藤達哉君。
また、一体化による効果額や水道料金上昇抑制効果についても、施設整備のあり方など、今後精査する諸条件を反映して、改めて算定することといたします。 県域水道一体化に向けた様々な課題につきまして、引き続き関係市町村と連携を密にしながらスケジュール感を持って検討を進めてまいります。以上でございます。ご質問ありがとうございました。 ○議長（山本進章） １７番佐藤光紀議員。
一方、県の用水供給事業については、料金上昇抑制を通じた負担軽減に向けて、みやぎ型管理運営方式の導入を進めており、市町村が希望する場合には、運営権者が市町村の業務を受託できる制度とし、県と市町村の垂直連携についても実施可能な仕組みとしております。 私からは以上でございます。 ○副議長（齋藤正美君） 公営企業管理者櫻井雅之君。
次に、料金上昇抑制の根拠についての御質問にお答えいたします。 みやぎ型管理運営方式導入の効果となるコスト削減額は、今後の水需要の減少や、それに伴う設備機器等のダウンサイジングも織り込んだ上で、民間事業者への聞き取りを行い、総額二百四十七億円と試算したものであり、このうち民間事業者分として、少なくとも百九十七億円以上の削減を求めることとしております。
二点目、これまで受水市町村等から徴収する水道料金については議会において決定され、運営権者が勝手に料金を上げることはできないと説明されており、本議会に提案された改正条例案を見ても上限があることは明確でありますが、人口減少等の影響により、いずれ料金を上げざるを得ないと予想されますが、官民連携により料金上昇抑制効果は具体的にどのように考えているのか、お伺いをいたします。