熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
その原因はいろいろありますが、双方を比較してみますと、フェリー料金も九州商船の方が二倍も高く、また航路往復回数は半分しかなく、所要時間も一時間に対し四十五分と約十五分も遅いことが直接の原因であろうと存じます。もちろん、航送船フェリーに関連する道路網によって、たとえば九州縦貫高速道路の整備にもよるし、この差がすべての要因とは言えませんが、利用客の選択の要因になっておるようであります。
その原因はいろいろありますが、双方を比較してみますと、フェリー料金も九州商船の方が二倍も高く、また航路往復回数は半分しかなく、所要時間も一時間に対し四十五分と約十五分も遅いことが直接の原因であろうと存じます。もちろん、航送船フェリーに関連する道路網によって、たとえば九州縦貫高速道路の整備にもよるし、この差がすべての要因とは言えませんが、利用客の選択の要因になっておるようであります。
これに対して、執行部から、伝統工芸館設置については、県としては全国で初めてであるので、市町村設置の全国百二十七カ所のうち有料の二十四施設を参考にし、多数の人々に何回も伝統工芸品を見てもらえるよう県立美術館並みの料金にし、団体客については約二割ないし三割の割引料金にしている。
県水道料金の引下げを強く求めます。また、中小・下請事業所の価格転嫁や非正規、ケア労働を含めた労働者全体の賃上げと男女賃金格差の是正を確実に実行する県施策が求められます。さらに、廃業の危機にある酪農をはじめとした農業者への直接支援や医療機関、福祉施設のコロナ感染症対策予算の継続・拡充を県独自にも行うべきと考えます。
次に、審査の過程におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、一級河川田川の河川改修の進捗状況と今後の見通し、県出資法人の経営評価、無電柱化の現状と今後の見通し、都市軸道路の利便性と安全性の確保、一級河川桜川の治水対策及び掘削土砂の有効活用、水道の広域化に向けた設備投資による水道料金への影響、漏水に関する現状と対策、ひたちなか地区における工業団地の造成に係る今後のスケジュール、市町村が主導する
施設の料金設定については、県有地で実施することですので、県でもしっかり把握をしながら事業者に指示することが必要です。 次に、奈良まほろば館の運営についてであります。 奈良まほろば館は、首都圏における奈良県の情報発信を目的に県が運営していますが、まほろば館の多様な活動について複数の目標を設定し現状把握を行うことで、より一層効果的な運営に努めることが必要です。
医療的ケア児が利用する福祉タクシー料金は就学奨励費の対象であり、これまで学期末の精算としていましたが、令和五年度からは申請に応じて随時精算を可能といたします。 また、宿泊学習の保護者付添い経費につきましては、これまで家庭の収入に応じて保護者負担が生じていましたが、家庭の収入によらず全額を就学奨励費で負担するよう改善いたします。
このことは令和三年第一回都議会定例会において私が質問いたしましたが、集合住宅に充電設備を設置する際には、設置工事に加え、配線工事や新たに受変電設備が必要なケースがあって、設置後においても充電料金の徴収方法など様々な検討を行う必要があるという課題があり、また、管理組合でも、そうした専門的なことが分からないという声を聞いているという答弁でした。
本件に関し、委員から、県立高校の保護者がエアコンを設置して電気料金も負担するいわゆる民活エアコンを、保護者負担から県の負担に切り替えるということであるが、具体的にどのように取り組んでいくのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 民活エアコンは、県立高校三十三校のうち三十校に設置されており、その多くがリース契約として、保護者の負担で運営されている。
例えば、富山県では、北陸電力との連携協定を結び、富山未来投資応援電気料金メニューを創設しています。本社機能等の移転拡充施設の整備、工場の新増設を行った企業に対し、１キロワット当たり300円を上限に、１年間電気料金を割引しています。
しかし、運送料金への転嫁はなかなか難しく、貨物運送事業者からは、自助努力の範囲を超えた非常に厳しい経営状況にあるとの声を数多くいただきました。 そこで、県内の貨物運送事業者に対しまして、燃料価格高騰の影響を緩和するため、昨年６月議会で補正予算の承認をいただきまして、緊急に給付金による支援を実施いたしました。
昨年のロシアによるウクライナ侵攻と急激な円安によって資源価格が高騰し、それによる物価高騰の影響があまねく県民に直撃しており、電気料金の大幅な値上げなど県民生活と事業環境を著しく厳しいものとしています。 令和５年度当初予算及び令和４年度２月補正予算案の概要を俯瞰してみると、物価高騰等への対策は、主要な施策の６本柱に位置づけられており、その額は約169億円となっております。
県西地域の町では、健診や出産時の産科医療機関へのタクシーの利用料金を助成する事業により、妊産婦の健診受診などの支援を行っているところがあることは承知をしております。 こうした取組も、妊産婦の利便性向上に有効であると考えますが、遠方に移動せず、自宅近くの医療機関で妊婦健診を受けられる環境をつくることも、妊婦の負担軽減につながると考えます。
現在、２０２５年日本国際博覧会協会において、万博の具体的な入場料金や予約方法などが検討されており、まだ分かりませんが、展示内容も、子どもたちがわくわくするようなところになるべく行ったほうがいいかと思いますので、まずどこに行くかということもよく分かりませんが、２年後に迫っておりますけれども、国のそういう方針でございますので、本県においてもそのような機会を捉えて、本県の子どもが万博を楽しんで、記憶に残るということをぜひ
水道料金の面では、令和７年度の統合時に統一することを基本とし、経営の効率化や国・県の財政支援により、各市町村が単独経営を続ける場合に比べ、料金上昇を抑制することが可能になります。また、組織面では企業団の経営方針の意思決定プロセスにおいて、全構成団体の意見が反映できる運営協議会などの仕組みを構築することとしたいと思います。
そのため、本県では、特に優れた技術力や実績が重視されるシステム開発や水道料金徴収業務などで限定的に実施しています。 そうした中、他県においては、より高い品質の確保や、業務遂行能力に不安のある不適格事業者の排除、ダンピングの防止を狙いとして、清掃や警備などの公共建築物の維持管理業務に総合評価方式を導入している事例もあります。
県道厳島公園線における歩行者利便増進道路（通称:ほこみち）の指定について (6) 「令和３年豪雨改良復旧プロジェクト」の進捗状況について (7) 「平成30年７月豪雨災害 砂防・治山施設整備計画」における再度災害防止事業（激 特事業等）の進捗状況について (8) 港湾特別整備事業費特別会計における経営の状況について (9) 外国クルーズ客船の受入再開について (10)工業用水道事業の料金改定
泊地指定をする際の考え方や料金につきましては、いずれももともとある既存の流用水域、使ってもよいと思われる水域を活用して係留保管場所を増やしていく方針でございますことから、やむを得ない許可の仕方として一定の線引きをして、関係者が合意したもので泊地指定を進めていくこととしており、個別具体を詳細に分けずに一律の料金としているところです。
その一つとしては、水道料金や介護保険料、国民健康保険料など公共料金の引下げなどを検討する必要があります。 〔資料提示〕 例えば、国民健康保険料は、国が決算補填目的の法定外繰入れを減らすよう自治体に求めている影響で、ここ数年、保険料の負担率が上昇しています。
さらに、全国一律で支援すべき事業については、国が制度化すべきであり、本県としても、全国知事会などを通じて、例えば、電気料金の高騰に対する負担軽減などについて、国に対し働きかけを行ってきました。 こうした中にあっても、県は、物価高騰に伴う消費者負担の軽減などの観点から、今回の予算案において、かながわＰａｙ第３弾などを計上しておりまして、全県を対象とした生活者支援を実施していきます。
次に、住宅の屋根置き自家消費につきましては、とくしま太陽光発電「初期費用〇円」事業により、民間事業者と連携し、導入促進に取り組んでいるところであり、県民の皆様方からは、電気料金が安くなるからぜひ設置したい、災害時には非常用電源として活用することができるので心強いなど、数多くのお声を寄せていただいているところであり、太陽光発電導入への関心の高まりをまさに実感しているところであります。