4021件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福岡県議会 2022-11-29 令和4年 子育て支援・人財育成調査特別委員会 本文 開催日: 2022-11-29

下の図の黄緑色部分こども家庭庁、そして、青色の部分文科省、下の周産期医療子供に対する医療部分厚労省が所管するというふうにされております。  四ページをお願いいたします。こちらのこども基本法の概要でございますが、こども基本法は、子供施策基本理念基本事項を定めることによりまして、子供施策を総合的に実施していくための包括的な基本法として制定されております。

群馬県議会 2022-11-29 令和 4年 第3回 定例会-11月29日-09号

文科省は、先月の18日、日本語指導が必要な児童生徒受入状況等に関する調査結果を発表しました。日本語指導が必要な児童生徒は、これは日本国籍の子どもも含むんですけれども、5万8,307人で、年間、増加の一途をたどっています。群馬県内状況を見ますと、日本語指導が必要な外国籍児童生徒の人数は1,344人で、全国で見ると愛知県が突出して多いんですが、群馬県は12番目に多い県となっています。  

宮崎県議会 2022-11-28 11月28日-04号

文科省調査でも、全国的に不登校児童生徒数は増加しているとのことで、2021年度は約24万人を超え、10年前からほぼ倍増しているとのことであります。不登校の理由としては、「無気力や不安」「生活リズムの乱れ」などが多く、コロナも影響しているそうです。 そこで、教育長にお尋ねします。 県内小中学校における昨年度の不登校児童生徒数についてお伺いいたします。

富山県議会 2022-11-28 令和4年決算特別委員会 開催日: 2022-11-28

生徒指導上の課題に関する令和3年度の実態調査、これは文科省が10月27日に公表されていますけれども、その結果は、不登校小中学校生徒数が過去最多になっている。いじめ件数も前年度を上回るなど、新型コロナウイルス感染症に伴って、学校家庭における生活や環境が大きく変化をし、子供たちの行動などにも大きな影響を及ぼしている。そうしたことがうかがえる内容であったと思います。  

富山県議会 2022-11-25 令和4年教育警務委員会 開催日: 2022-11-25

しかし、文科省としては、いじめ認知件数というのは学校が丁寧に子供に関わった証拠だとしていることを踏まえると、富山県は全国で2番目に丁寧に関わっていない県という言い方もできるのではないかという懸念がございます。  例えば、富山県は1,000人当たりのいじめ認知件数が15.1件ですけれども、全国平均は47.7件でございまして、富山県の順位は45位です。

広島県議会 2022-11-21 2022-11-21 令和4年度決算特別委員会(第9日) 本文

調べてみると、文科省のホームページにデータが出ていたのですが、公立高等学校における司書教諭発令状況及び学校司書配置状況というのがあります。この司書教諭というのは、学校先生をしながら、図書室先生も兼任されている方々です。これは全国各地にいるのですけども、それとは別で、学校先生ではなく、学校司書として司書の資格を持った方が配置されているかどうかという都道府県別データが出ています。

香川県議会 2022-11-02 令和4年11月定例会(第2日) 本文

小・中・高校などのいじめ認知件数も過去最多を更新しており、文科省は長引くコロナ禍に起因する心身の不調やストレスが影響していると分析しています。  詳しく言いますと、この調査全国の国公私立の小・中・高校特別支援学校、各教育委員会が実施し、先月二十七日に結果を公表しました。不登校の小学生は前年度比一万八千百四十八人増の八万一千四百九十八人、中学生は同三万六百六十五人増の十六万三千四百四十二人。

富山県議会 2022-11-01 令和4年11月定例会 一般質問

統一教会をめぐる悪質な寄附などを規制する被害者救済のための新法への動きや、反社会的活動に関連しての文科省による質問権の行使、さらには、山際大臣が自らの旧統一教会との関係から更迭されました。また、2世信者の深刻な実態養子縁組などをめぐる人権侵害などが明らかになるなど、情勢は急展開をいたしております。  

山口県議会 2022-11-01 12月07日-04号

平成二十九年七月一日に文科省夜間中学に対して行った都道府県調査によりますと、自主夜間中学識字講座等への支援に関して、教育委員会首長部局が主催しているものを除く、域内の自主夜間中学識字講座等への存在を把握している二十五都道府県の回答ですが、運営に関わる補助金を交付したり、委託事業を実施したりしているが一六%あり、実施場所を提供しているが四%いらっしゃり、教材を提供しているが四%、そして、指導者

群馬県議会 2022-10-26 令和 4年第3回定例会決算特別委員会-10月26日-01号

金沢充隆 委員   文科省が昨年度に全国都道府県と市町村の教育委員会に行った調査によると、ガイドラインを策定している教育委員会というのは13.8%ということでありましたし、そのうちで、所管する学校医療的ケア児が在籍している教育委員会においては40.3%、約4割の教育委員会ガイドラインを策定しているという状況でありました。