福岡県議会 2022-11-29 令和4年 子育て支援・人財育成調査特別委員会 本文 開催日: 2022-11-29
下の図の黄緑色の部分がこども家庭庁、そして、青色の部分が文科省、下の周産期医療、子供に対する医療の部分が厚労省が所管するというふうにされております。 四ページをお願いいたします。こちらのこども基本法の概要でございますが、こども基本法は、子供施策の基本理念、基本事項を定めることによりまして、子供施策を総合的に実施していくための包括的な基本法として制定されております。
下の図の黄緑色の部分がこども家庭庁、そして、青色の部分が文科省、下の周産期医療、子供に対する医療の部分が厚労省が所管するというふうにされております。 四ページをお願いいたします。こちらのこども基本法の概要でございますが、こども基本法は、子供施策の基本理念、基本事項を定めることによりまして、子供施策を総合的に実施していくための包括的な基本法として制定されております。
文科省は、先月の18日、日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査結果を発表しました。日本語指導が必要な児童生徒は、これは日本国籍の子どもも含むんですけれども、5万8,307人で、年間、増加の一途をたどっています。群馬県内の状況を見ますと、日本語指導が必要な外国籍児童生徒の人数は1,344人で、全国で見ると愛知県が突出して多いんですが、群馬県は12番目に多い県となっています。
文科省の調査でも、全国的に不登校の児童生徒数は増加しているとのことで、2021年度は約24万人を超え、10年前からほぼ倍増しているとのことであります。不登校の理由としては、「無気力や不安」「生活リズムの乱れ」などが多く、コロナも影響しているそうです。 そこで、教育長にお尋ねします。 県内小中学校における昨年度の不登校児童生徒数についてお伺いいたします。
生徒指導上の課題に関する令和3年度の実態調査、これは文科省が10月27日に公表されていますけれども、その結果は、不登校の小中学校生徒数が過去最多になっている。いじめの件数も前年度を上回るなど、新型コロナウイルス感染症に伴って、学校や家庭における生活や環境が大きく変化をし、子供たちの行動などにも大きな影響を及ぼしている。そうしたことがうかがえる内容であったと思います。
しかし、文科省としては、いじめの認知件数というのは学校が丁寧に子供に関わった証拠だとしていることを踏まえると、富山県は全国で2番目に丁寧に関わっていない県という言い方もできるのではないかという懸念がございます。 例えば、富山県は1,000人当たりのいじめ認知件数が15.1件ですけれども、全国平均は47.7件でございまして、富山県の順位は45位です。
次は、オミクロン株対応ワクチンの接種に関する児童生徒や保護者への情報提供についてという令和4年11月18日付の文科省、厚労省からの文書について、何点かお伺いします。
調べてみると、文科省のホームページにデータが出ていたのですが、公立高等学校における司書教諭発令状況及び学校司書配置状況というのがあります。この司書教諭というのは、学校の先生をしながら、図書室の先生も兼任されている方々です。これは全国各地にいるのですけども、それとは別で、学校の先生ではなく、学校司書として司書の資格を持った方が配置されているかどうかという都道府県別のデータが出ています。
そういう中で、この事前対策は今に始まった問題でもないし、2016年、文科省からは、過度の対策は調査の趣旨、目的を損なうとして、原点に立ち戻るよう各教育委員会に通知しています。
実際調べてみて、文科省の高等学校施設整備指針というのがありました。
令和2年度の病気休職者は、令和元年度に比べて20人、令和3年度に比べて7人少なくなっておりまして、文科省の調査でも、全国的に同様の傾向となっております。
しかし、今年四月の文科省の事務連絡は、食材高騰による保護者負担軽減のために、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を可能とするとしました。これは行政による補助を政府が認めたという事実です。
小・中・高校などのいじめの認知件数も過去最多を更新しており、文科省は長引くコロナ禍に起因する心身の不調やストレスが影響していると分析しています。 詳しく言いますと、この調査は全国の国公私立の小・中・高校、特別支援学校、各教育委員会が実施し、先月二十七日に結果を公表しました。不登校の小学生は前年度比一万八千百四十八人増の八万一千四百九十八人、中学生は同三万六百六十五人増の十六万三千四百四十二人。
ただ、現在は御存じのようなコロナ感染対策、また、日程は決まりましたが詳細のイベントについてはまだ調整中でありまして、いずれにしろ、ちょっと針の穴を通すような作業になりそうなんですが、余地があるのかどうか、また文科省にも打診をしてみたいと考えております。
今ほどの答弁で、次の質問の答えの方向性についても頂いたものと思っておりますけれども、今ほど知事から、学校別や学科別のデータもやはり必要だという認識をいただきましたので、そういうデータも、これは文科省の項目にはありませんけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
旧統一教会をめぐる悪質な寄附などを規制する被害者救済のための新法への動きや、反社会的活動に関連しての文科省による質問権の行使、さらには、山際大臣が自らの旧統一教会との関係から更迭されました。また、2世信者の深刻な実態や養子縁組などをめぐる人権侵害などが明らかになるなど、情勢は急展開をいたしております。
こうした中、お示しのように、令和三年度の文科省の調査結果では、全国の小中学校の不登校児童生徒数が過去最多となり、本県においても、同様に過去最多となっています。
そして何より大切なのは、定款の認可権者として、文科省とも連携をして、下関市立大学の異様な運営を是正するために今行動することであります。 以上、お尋ねして、第一質問を終わります。(拍手) ○副議長(二木健治君) 村岡知事。
平成二十九年七月一日に文科省が夜間中学に対して行った都道府県調査によりますと、自主夜間中学や識字講座等への支援に関して、教育委員会や首長部局が主催しているものを除く、域内の自主夜間中学や識字講座等への存在を把握している二十五都道府県の回答ですが、運営に関わる補助金を交付したり、委託事業を実施したりしているが一六%あり、実施場所を提供しているが四%いらっしゃり、教材を提供しているが四%、そして、指導者
文科省が教職員に対して行った調査では、発達障害の可能性があるとされた児童生徒は六・五%、一クラスに二人程度いる計算となります。
◆金沢充隆 委員 文科省が昨年度に全国の都道府県と市町村の教育委員会に行った調査によると、ガイドラインを策定している教育委員会というのは13.8%ということでありましたし、そのうちで、所管する学校に医療的ケア児が在籍している教育委員会においては40.3%、約4割の教育委員会がガイドラインを策定しているという状況でありました。