4021件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高知県議会 2022-12-09 12月09日-02号

推進を打ち出した文科省は、教科の種類や専科教員持ち時間数について枠をはめているのではなく、実施できる範囲で行うようにとしています。県は2024年度には全小学校での実施を検討するとしていますが、全小学校での実施ありきではなく、各校の判断と無理のない教科担任教員配置なしに踏み切ることはできないと考えます。 

福井県議会 2022-12-08 令和4年第424回定例会(第4号 一般質問) 本文 2022-12-08

このフリースクールに関しましては文科省も、保護者学校が適切な連携が取れていること、そしてさらには適切な指導が行われていること、こういう要件が満たされるのであれば、学校への出席と同様の扱いとしてを認めますというふうなことを言っているわけでございます。  ただ、こうしたフリースクールは財政的な運営面であるとか、あるいはスタッフの確保で、非常に厳しい状況に置かれているということです。

福岡県議会 2022-12-07 令和4年12月定例会(第7日) 本文

現在、文科省からも、つい先日も、着用が不要な場合はマスクを積極的に外すよう促す旨の連絡があっているとのことですが、県内の市町村教育委員会では、マスクの着脱に関する意思統一がなされていないと聞いております。地域によって差があることはゆゆしき状況であり、県として統一的な見解を持つべきであると考えるものですが、ぜひその点も踏まえた上でお答えください。  以上で私の代表質問を終わります。

群馬県議会 2022-12-07 令和 4年第3回定例会文教警察常任委員会(教育委員会関係)−12月07日-01号

本郷高明 委員   文科省で、令和5年度予算で退職養護教員等を派遣する事業に対して1自治体当たり約220万円、3分の1の補助事業があるようなので活用も考えてもらいたい。  要望として、今年度の教員採用試験の一次試験でコロナ感染して受けられなかった方がいた。募集要項に書いてあることではあるが、他県では特別な対応をした例もあるようなので、来年度は対応を考えてもらいたい。  

広島県議会 2022-12-06 2022-12-06 令和4年文教委員会 本文

そこで、お聞きするのは、2022年5月に文科省が、登下校の際はマスクを外すよう指導を求める通知全国教育委員会に発出しております。しかし、子供たち登下校様子を見てみますと、猛暑を過ぎ、冬になっても、マスクを外している様子はありません。文科省は一本の通知で、と思っているのかもしれませんが、なかなか現場ではそう簡単に動けるわけでもありません。

長野県議会 2022-12-06 令和 4年11月定例会本会議-12月06日-02号

文科省調査で、全国小中高特別支援学校で、2021年始業日時点で2,558名の教員が未配置となるなど現在の学校現場緊急事態です。非正規で欠員を補充するのではなく、抜本的な定数改善労働条件拡充が必要です。国や県、市町村がやることは、教育優先の原則を確立すること。学校にもっとゆとりをと申し上げ、質問といたします。ありがとうございました。

千葉県議会 2022-12-04 令和4年12月定例会(第4日目) 本文

先日、文科省、千葉県、千葉教育委員会等の後援をいただきまして開催されたオンラインのセミナーのアンケート結果の一部を、本日、傍聴に来られております脳脊髄液減少症子ども支援チーム鈴木代表から許可をいただきまして、御紹介をさせていただきます。  私の娘は幸運にも早くにブラッドパッチを受けることができ、症状もなく通学できるまでに回復しました。それまでは本当に不安で孤独な日々でした。

滋賀県議会 2022-12-02 令和 4年11月定例会議(第17号〜第23号)−12月02日-02号

教育職員精神疾患による病気休養者数は5,000人を超える水準で推移しているとした上で、各任命権者が、民間企業専門家などと連携しながら、メンタルヘルスに関する原因分析や効果的な取組の研究に努めるとともに、文科省においても必要な支援を講じるべきとしたものであり、来年度概算要求に9,000万円が新規計上されています。  

鳥取県議会 2022-12-01 令和4年12月定例会(第4号) 本文

文科省が少しずれていまして、実は今、子供たちなのですね。申し訳ないですけれども、学校とか保育園だとか、そこでのクラスターがあります。昨日の把握したクラスターの数は12です。全然桁が違うのですよね。今、急速にこれは広がってきていると。その原因は、やはり子供の施設が実は感染爆発を起こすのですね。

鳥取県議会 2022-12-01 令和4年12月定例会(第9号) 本文

さらに、伊木米子市長も、全国子ども会連合会委員として参加された文科省との政策検討協議会で、文科省のコミュニティ・スクールについての説明資料の中では──今皆さんに議場配付資料でお手元に配付している文科省11月の資料裏面を御覧ください。裏面に赤い印で子ども会というところがマークをされていると思います──新たにPTAと同様の扱い子ども会を位置づけることが明示されました。

埼玉県議会 2022-12-01 12月09日-03号

一方、学校給食法は、給食保護者負担を規定していますが、この間、国会の議論でも、文科省は、設置者保護者に補助することを禁止したものではないと答えています。同時に、知事設置者が考えることと、市町村が考えることと答弁しておりますが、知事県立特別支援学校設置者であります。 ①まず、県立特別支援学校小学部中学部給食を無償として、市町村の模範を示すこと。

埼玉県議会 2022-12-01 12月13日-05号

文科省公立特別支援学校における教室不足調査の結果、埼玉県は百九十一と公表しました。この不足教室数には、特別教室を二つの普通教室に転用した場合、なくなってしまった特別教室不足数にカウントされていません。転用される前は、職員室、倉庫、準備室図書室などです。これらから生み出した教室が六百五十八教室もあります。 

岐阜県議会 2022-12-01 12月09日-04号

確かに学校給食法では保護者負担という項目がありますけれども、これは文科省の通達にもあるように、それぞれの自治体が無償化するものを妨げるものではないと、そういう趣旨のものであります。 さらにこの学校給食法の中では、二条だったと思うんですけど、学校教育の一環であると、給食が、そのように明記されております。 

徳島県議会 2022-12-01 12月01日-03号

給食費の一人当たり平均月額は、小学校四千三百四十三円、中学校四千九百四十一円--二〇一八年の文科省調査ですけれども、小中学生子供二人世帯の場合、何と年間十一万円余りかかります。 二〇一七年には、小中学校とも無償化した自治体数は七十六自治体だったんですけれども、十月末現在で二百二十四自治体へ、五年間で三倍と広がっています。