高知県議会 2022-12-09 12月09日-02号
推進を打ち出した文科省は、教科の種類や専科教員の持ち時間数について枠をはめているのではなく、実施できる範囲で行うようにとしています。県は2024年度には全小学校での実施を検討するとしていますが、全小学校での実施ありきではなく、各校の判断と無理のない教科担任教員の配置なしに踏み切ることはできないと考えます。
推進を打ち出した文科省は、教科の種類や専科教員の持ち時間数について枠をはめているのではなく、実施できる範囲で行うようにとしています。県は2024年度には全小学校での実施を検討するとしていますが、全小学校での実施ありきではなく、各校の判断と無理のない教科担任教員の配置なしに踏み切ることはできないと考えます。
このフリースクールに関しましては文科省も、保護者と学校が適切な連携が取れていること、そしてさらには適切な指導が行われていること、こういう要件が満たされるのであれば、学校への出席と同様の扱いとしてを認めますというふうなことを言っているわけでございます。 ただ、こうしたフリースクールは財政的な運営面であるとか、あるいはスタッフの確保で、非常に厳しい状況に置かれているということです。
文科省は、10月27日、全国の学校を対象に、2021年度に実施した問題行動・不登校調査の結果を公表しました。病気や経済的理由などとは異なる要因で30日以上登校せず、不登校と判断された小中学生は24万4,940人、小中高と特別支援学校のいじめの件数は61万5,351件で、ともに過去最多という結果が出ました。
現在、文科省からも、つい先日も、着用が不要な場合はマスクを積極的に外すよう促す旨の連絡があっているとのことですが、県内の市町村教育委員会では、マスクの着脱に関する意思統一がなされていないと聞いております。地域によって差があることはゆゆしき状況であり、県として統一的な見解を持つべきであると考えるものですが、ぜひその点も踏まえた上でお答えください。 以上で私の代表質問を終わります。
◆本郷高明 委員 文科省で、令和5年度予算で退職養護教員等を派遣する事業に対して1自治体当たり約220万円、3分の1の補助事業があるようなので活用も考えてもらいたい。 要望として、今年度の教員採用試験の一次試験でコロナ感染して受けられなかった方がいた。募集要項に書いてあることではあるが、他県では特別な対応をした例もあるようなので、来年度は対応を考えてもらいたい。
この文科省の調査結果については、「最低でも」という注記があるように、原因とされる産休取得や病休者の状況は年間を通じて変動が生じるわけですが、教員不足の実態について現状の認識を伺います。 増加する休業・休職者を補充する代替教員の確保は非常に苦労されている実態があります。
そこで、お聞きするのは、2022年5月に文科省が、登下校の際はマスクを外すよう指導を求める通知を全国の教育委員会に発出しております。しかし、子供たちの登下校の様子を見てみますと、猛暑を過ぎ、冬になっても、マスクを外している様子はありません。文科省は一本の通知で、と思っているのかもしれませんが、なかなか現場ではそう簡単に動けるわけでもありません。
文科省の子どもの学習費調査によると、入学時に必要な費用として、中学校では制服、学用品、通学用品で約9万9千円、高校では教科書代が加わって約14万4千円とのことです。実際にはこれでは済みません。入学後すぐに必要なものの追加や年度途中で購入するものも多く、保護者の負担は大変です。
文科省の調査で、全国の小中高特別支援学校で、2021年始業日時点で2,558名の教員が未配置となるなど現在の学校現場は緊急事態です。非正規で欠員を補充するのではなく、抜本的な定数改善や労働条件拡充が必要です。国や県、市町村がやることは、教育優先の原則を確立すること。学校にもっとゆとりをと申し上げ、質問といたします。ありがとうございました。
先日、文科省、千葉県、千葉県教育委員会等の後援をいただきまして開催されたオンラインのセミナーのアンケート結果の一部を、本日、傍聴に来られております脳脊髄液減少症・子ども支援チーム、鈴木代表から許可をいただきまして、御紹介をさせていただきます。 私の娘は幸運にも早くにブラッドパッチを受けることができ、症状もなく通学できるまでに回復しました。それまでは本当に不安で孤独な日々でした。
教育職員の精神疾患による病気休養者数は5,000人を超える水準で推移しているとした上で、各任命権者が、民間企業や専門家などと連携しながら、メンタルヘルスに関する原因分析や効果的な取組の研究に努めるとともに、文科省においても必要な支援を講じるべきとしたものであり、来年度概算要求に9,000万円が新規計上されています。
文科省が少しずれていまして、実は今、子供たちなのですね。申し訳ないですけれども、学校とか保育園だとか、そこでのクラスターがあります。昨日の把握したクラスターの数は12です。全然桁が違うのですよね。今、急速にこれは広がってきていると。その原因は、やはり子供の施設が実は感染爆発を起こすのですね。
文科省の調査によると、令和3年度で全国では不登校の小学生は8万1,498人、中学生は16万3,442人で、その要因の中で、学校に関することでは、「いじめを除く友人との関係」が最も多く、中学校では11.5%、小学校では6.1%です。また、家庭に関わることでは、「親子の関わり方」が小学生では13.2%あります。
通常ですと1年間に1,015時間の学習時間が文科省のほうから求められますが、不登校特例校では750時間。その中で自分のペースに応じた学びをしっかりつくっていくという学校が21校ございます。
さらに、伊木米子市長も、全国子ども会連合会の委員として参加された文科省との政策検討協議会で、文科省のコミュニティ・スクールについての説明資料の中では──今皆さんに議場配付資料でお手元に配付している文科省11月の資料の裏面を御覧ください。裏面に赤い印で子ども会というところがマークをされていると思います──新たにPTAと同様の扱いで子ども会を位置づけることが明示されました。
一方、学校給食法は、給食の保護者負担を規定していますが、この間、国会の議論でも、文科省は、設置者が保護者に補助することを禁止したものではないと答えています。同時に、知事は設置者が考えることと、市町村が考えることと答弁しておりますが、知事は県立特別支援学校の設置者であります。 ①まず、県立特別支援学校の小学部、中学部給食を無償として、市町村の模範を示すこと。
文科省が公立特別支援学校における教室不足調査の結果、埼玉県は百九十一と公表しました。この不足教室数には、特別教室を二つの普通教室に転用した場合、なくなってしまった特別教室は不足数にカウントされていません。転用される前は、職員室、倉庫、準備室、図書室などです。これらから生み出した教室が六百五十八教室もあります。
確かに学校給食法では保護者負担という項目がありますけれども、これは文科省の通達にもあるように、それぞれの自治体が無償化するものを妨げるものではないと、そういう趣旨のものであります。 さらにこの学校給食法の中では、二条だったと思うんですけど、学校教育の一環であると、給食が、そのように明記されております。
給食費の一人当たり平均月額は、小学校四千三百四十三円、中学校四千九百四十一円--二〇一八年の文科省調査ですけれども、小中学生の子供二人世帯の場合、何と年間十一万円余りかかります。 二〇一七年には、小中学校とも無償化した自治体数は七十六自治体だったんですけれども、十月末現在で二百二十四自治体へ、五年間で三倍と広がっています。
◆(前屋敷恵美議員) 先ほど教育長も述べられましたけれども、文科省が食材費高騰抑制のために臨時交付金の活用を促してといいますか、通知をされております。 こうした財源も使って給食費の値上げを抑えている、こういう自治体が今、大変増えていることは喜ばしいことだと思います。