岡山県議会 2006-12-07 12月07日-02号
文科省は,厚生労働省の放課後児童健全育成事業と並行させて,放課後子ども教室推進事業を打ち出しました。
文科省は,厚生労働省の放課後児童健全育成事業と並行させて,放課後子ども教室推進事業を打ち出しました。
そこで、制度も一本化しようとするのがそもそもの発端でしたが、学校教育法と幼稚園を所管する文科省、児童福祉法と保育所を所管する厚労省の間の省益争いに決着がつかず、就学前の子どもを預かる場所は二つの法律に支配されたままです。 認定こども園は、二つの制度を実施する箱を一本化することができますが、既存の認可保育所制度、幼稚園制度に加えた三元化となってしまいました。
これは児童クラブと違い、今回からは文科省が入りました。これで学校側の協力、理解が得られると、私は期待しております。当初から、有償でのかかわりの人件費、無償ボランティアの分が、これは出されております。
ですとか凶器を持った人たちにそれで立ち向かえるかといえば、僕は、せっかく高校時代に体育で柔道、剣道を教えることも大事ですけれども、それだったら、合気道を身につける方が、僕は、相手に対して、その攻撃をかわすという点では、僕はこちらの方が即効性というか、実用があるなあと思ったので、質問しようと思ったんですが、学習指導要領の中にその合気道というあれがないということですので、私は、合気道連盟の方にも言って、国の文科省
というのは、なぜかと言うと、もう何年もですが、戻れば30年ぐらい前からと言っていいと思います、幼保一元化ということが問題になってきましたけれども、結局審議会をつくって文科省と、当時の文部省、厚生省とで一元化するためのそういう幼保一元化を実現しようとしたけれども、どちらも譲らなかったがゆえに、結局一元化した形ではできませんでした。
文科省がかかわる数々の問題が明るみに出、連日報道される状況となっております。履修不足問題だけではなく、いじめ自殺の頻発、教育基本法改正にまつわるタウンミーティングやらせ問題、そのような中で出された教育基本法改正案の衆議院における与党の強行採決など、子供たちは、こういった状況を見る中から何を学んでいくのでしょうか。
認定こども園を取り巻く法体系について、県としてどのように認識しているのかとの御質問ですが、認定こども園制度は、幼稚園、保育所等がその法的位置づけを保持したまま、先ほど、法律が児童福祉法とそれから文科省の法律と両方あったままということを議員御指摘でございますが、まさにそのとおりでございまして、2つの法律が並列したままになっております。
この二つの問題の背景には、文科省や県教委が進めてきた競争教育や管理教育があることは明らかです。 いじめ自殺問題で言えば、多くの教育学者が指摘しているように、いじめの原因が子供の抱えるストレスにあり、そのストレスを生み出す一番が、子供たちをできる子、できない子に振り分け、絶えず競争に追い立てる競争教育があります。
いま国会では、法案作成に携わった文科省の担当部署自身が教育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」に直接関わっていたことなど、内閣府と文科省の組織ぐるみ関与をうかがわせる事件が次つぎと明るみに出されており、まさに法案提出の資格そのものが厳しく問われる事態となっている。
また、県教育委員会として、文科省の弾力的な未履修救済策をどう受けとめ、大分県としての具体的な救済策をどうするのか。 なお、別府市におけるあのタウンミーティングにおけるやらせ質問、また、動員の事実関係を明らかにし、全国でも唯一、県教委の職員がサクラを演じ、やらせの片棒を担いだ県教委の責任と関係者の処分及び今後の対応をどうするかについて伺います。
伊吹文部科学大臣が文科省の調査や役割、また教員について国会で次のような答弁をされています。学校現場の先生方も大変な御努力をなさっていることは、表に出していないが承知している。いじめが少ない学校がよいという指導にとかく偏りがちであった。そのため、自分をよく見せたいという学校管理者、教育委員会、あるいは教員そのものが表に出したくないという雰囲気を助長してしまう指導があったのではないかと。
平成十六年に文科省が始めた事業でありますが、府内では、布施北高校と布施工業高校が指定を受けて、地元の企業などの協力をいただきながら取り組んでおります。先日、私も、全国で唯一普通科高校として指定を受けました布施北高校に行き、状況を聞いてまいりました。 まず、この高校の平成十七年度の卒業生の進路でありますが、百六十六名の卒業生のうち、進学が四十一名、就職が五十八名であり、六十七名が未定であります。
それぞれの教室に十項目ぐらい壁に張っておいて、小学生も中学生も高校生も各家庭でも、この程度の最少限度のモラルは日本人としてのいわゆる生きる資格、将来に生きていく資格だという意味でのそうしたものを、是非文科省あたりでしっかりと各地方の意見も聞きながら確立してもらいたいなという思いを私自身持っております。 最後に、地方分権の推進と地方債の在り方についてのお尋ねでございます。
しかも、数字による点検主義が問題の隠ぺいを生むということは、文科省に報告されたいじめ件数が実態を反映していなかったという事例一つをとっても明らかではないでしょうか。 そこで、伺います。
石井県政におかれましては、これまで私も申し上げてきました縦割り行政の弊害対策として、知事政策室の設置による取り組みやタウンミーティングに意欲的に取り組んでいらっしゃることを評価していますだけに、文科省のやらせ質問などのような問題や疑惑には怒り心頭に発しています。
具体的には、文科省が19年度から放課後子ども教室推進事業をやると。それから厚労省が放課後児童健全育成事業をやると、こういうふうになっております。 このうち、放課後子ども教室推進事業は、18年度まで推進してきました子どもかがやき教室を拡充するものでして、従来の体験活動とか交流活動等に加えまして、学ぶ意欲のある子供たちに対して学習アドバイザーが指導する学びの場を提供することにしております。
さらに、支援加配教員の問題でありますけれども、青少年センターに勤務していることは事実であり、文科省の通知からも目的外使用であることは明白です。その上で、把握していないということであれば、実態を把握していただきたい。 それから、教員の配置について、一律基準がそぐわないということであれば、そしたら学校によって格差をどんどんつけていくというやり方を、教育委員会は今後進めようとしておられるのですか。
この教育基本法の改定について、衆議院での審議を通じて、これまでの政府主催の「教育改革タウンミーティング」における「やらせ」問題が明らかになり、改定の根拠とされてきた「国民の声となっている」としてきたことが根底から崩れ、法案を提出する文科省の資格そのものが問われる事態となっています。
結局、この問題は、最終的に生徒が大きな迷惑をこうむったのであり、文科省、教育委員会、学校等が非難の的にはなったが、結局どこも責任をとらない状況であり、全国の未履修を発生させた学校長の処分で終わるのではないかと見られている状況であります。 そこでお尋ねをいたします。今回の未履修の問題について、第一点目、教育委員会としてどのように考えられているのか。
ところが、文科省が十月末、いじめの実態調査を指示すると、今度は、きのう答弁ありましたが、教育関係者一同、いじめ問題を緊急かつ最重要課題と認識していると答弁される。主体性を感じられないんですね。 そこで、教育長に伺います。 県独自でいじめ調査を実施していると思いますが、上半期の件数を御報告ください。