佐賀県議会 2022-11-16 令和4年文教厚生常任委員会 本文 開催日:2022年11月16日
実際調べてみて、文科省の高等学校施設整備指針というのがありました。
実際調べてみて、文科省の高等学校施設整備指針というのがありました。
まだ事業中でございますため計画ベースにはなりますけれども、その財源構成につきましては、国の補助金や交付金、これは具体的には文科省でありますとか経産省の補助金、それから、totoの助成金、そういったものによりまして約十六億三千万円。また、県債が約三百八十一億三千万円。その他一般財源として約百四十二億四千万円となっております。
これは文科省に言うことであって、教育庁に言うことではないんですけども、どんどんどんどん削っていくことで、軽く、軽くしているんですね。画像とかがなくて、画像とかは教材で買って入れてくださいよという方向に進んでいるというのは大きな問題であって、じゃ、それだけのものをやろうとすると、大きく教材代も上がってくるし、ケーブルの問題も出てくる。
そういった中で経験を積みながら、特別支援教育に対する知見を先生たちが高めていく、そういうことは現場においてはこれまでも実際行われてきたのかなと思っておりますし、文科省のほうも、初任者から十年の間に複数年は特別支援教育を担当させていこうという方針を示しております。それは私はいいことだと思います。
文科省が昨年度初めて実施した教員不足の全国調査でも、学校現場での教員不足が明らかになりました。本県でも同じような状況があると思います。これまでも定数内臨時的任用教員を減らして正規職員を増やすべきだと提起もし、臨採の処遇を改善すべきとも求めてきました。それでもなかなか教職員不足が解消しません。正規の教員の補充としている臨採の教職員にも欠員があるという実態です。
私、これを調査しまして、文科省のほうに問合せをしたんですよね。そしたら、文科省の事業メニューが四つぐらいありました。その中で、三分の一以内というメニューがあります。そして、文科省からもしっかりとした回答をいただいたんです。これは後で言いますけれども。これは三分の一ということは、佐賀県が負担しようとしていた予算は二分の一なんですね。 まずお尋ねします。
文科省の学習指導要領解説によりますと、プログラミングを通して、自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組合せが必要であり、一つ一つの動きに対応するにはどのように組み合わせたらいいのか、命令の組合せをどのように改善していけばいいのか、より意図した動きに近づくのかといったことを、論理的に考えていく力と位置づけて、プログラミングを通して一連の思考を育むことが目的とありました。
38 ◯木村委員=ちょうど先月から文科省において、このいじめ重大事態が起きた後、実態解明をどうしていくのかと、学校とか教育委員会がどう取り組んでいくのかというのが中心的なテーマとした議論が始まったというふうに伺っております。
全国知事会、全国市長会、町村会などの地方六団体なども少人数学級の実現とそのための教員確保を求める要請書を文科省に提出、その後、教育研究者の署名運動や各地方議会への動きが起きて、冒頭述べたように文科大臣の元に届いたといえるでしょう。 本県でも一九九〇年代半ばに三十五人以下学級を求める運動が起こり、二〇〇三年に誕生した当時の古川知事が世論に押され、小一、小二での実現に踏み切りました。
文科省は二〇二一年度、今年度から二〇二五年度まで、小学校二年生から順次学年を拡大し、小学校全学年で三十五人学級を実現するとしています。つまり、国が制度として義務標準法を改正、今年度は小学一、二年生で実施し、段階的に進められることになりました。しかし、全体がそうなるには令和七年までかかります。 佐賀県は独自に小学三年生を三十五人以下学級にしています。
続いて、二番目のメリットは先ほど申し上げましたけれども、デメリットについて、改めて教育委員会内部で議論しましたけれども、少なくとも現在、文科省のほうで進められております四十人学級を三十五人学級に引き下げる、しかも、小学校においてという意味合いでいくと、デメリットというものはなかなか見いだし難いと感じました。
今回、文部科学省から希望する小中学校、あるいは高等学校に抗原簡易キットが配布されましたけれども、それはあくまでも補完的な対応として使用するものと文科省のほうからも説明を受けておりますし、そのように私たちのほうから学校のほうにも周知をしているところであります。 文部科学省からの通知におきましては、児童生徒が抗原簡易キットによる検査を実施する際の留意事項として、有症者、症状がある人に使用すると。
この佐賀県の成果について数々の専門家が報告した文献を図書館でレファレンスしましたところ、文科省から委託を受けた専門家の報告書には次のような記述がありました。「佐賀県はベストプラクティスの調査だ」と端的にコメントしております。これは専門家です。
また、文科省の通知のとおり、これは接種しない人への差別の助長へもつながる懸念があります。そして、健康な子供たちがコロナ感染による重症化等のリスクを負うよりも、ワクチン接種による被害を受ける可能性のほうが圧倒的に高いと考えておりますが、佐賀県としてはどのように考えているのかをお尋ねいたします。
実は教員免許更新制の在り方については、昨年七月の参議院文教科学委員会において、文科省から次のような答弁がされています。教員免許状更新講習につきましては、大学だけでなく、都道府県等の教育委員会も免許状更新講習の開設者として認められており、更新講習を実施することも可能ですと。
ということで、ちょうど文化の造詣が深い小林副知事が文科省のほうから来られておられますので、しっかりと連携させて、文化庁とも連携しながら、こちらのほうは、今後、分厚くこれも取り組ませていただきたいと思います。ハード面での整備も含めまして、歴史考証を踏まえた上での大茶会というのもあっていいんではないかと思います。名護屋城の魅力を全国に発信してまいります。
根拠でございますけど、先ほど申し上げました文科省が令和二年度補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、学校のトイレの洋式化、乾式化の補助金を拡充しております。この「勤労身体障害者教養文化体育館施設設備」につきましても国の補助制度と同じ事業内容であることから、臨時交付金の対象となると考えたところでございます。 次に、「中高生スポーツ大会SSP推進事業」でございます。
平成二十八年、当時の文科省大臣が道徳の特別の教科化の大きなきっかけとなったのは、痛ましいいじめ事案が発端であったとおっしゃっています。そのメッセージの中に、現実のいじめの問題に対応できる資質能力を育むためには、あなたならどうするかを真正面から問い、自分自身のこととして多面的、多角的に考え議論していく、考え議論する道徳へと転換することが求められていると提言されました。
文科省に置かれている「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」では、教育環境を改善するために、国は特別支援学校に備えるべき設置基準を策定することが求められていると議論整理の文書にも記し、また、答申素案においても教育環境を改善するためにと記しています。
文科省所管の国立青少年教育振興機構によりますと、自然の中で遊んだことや自然観察をしたことがあると回答している子供のほうが学力調査の平均正答率が高い傾向にあり、また、子供の頃に家庭や地域などの様々な体験をした人ほど、大人になってからの資質能力が高い傾向にあるとのことであります。詳しく紹介したいのですが、ホームページを御覧いただければと思います。 かつて県内に多くの魅力あるキャンプ場がありました。