福岡県議会 2022-12-13 令和4年12月定例会(第13日) 本文
文科省の調査では、子供の視力は年々悪化しており、その対策は、学力向上の観点からも、今後の医療、福祉施策を考える上でも喫緊の課題です。私は、二〇一五年の六月議会においてもこの問題を取り上げましたが、この七年余りで子供の視力は低下、子育て世代の経済状況は悪化しており、どうしても助成制度をつくっていただきたく、再度質問いたします。
文科省の調査では、子供の視力は年々悪化しており、その対策は、学力向上の観点からも、今後の医療、福祉施策を考える上でも喫緊の課題です。私は、二〇一五年の六月議会においてもこの問題を取り上げましたが、この七年余りで子供の視力は低下、子育て世代の経済状況は悪化しており、どうしても助成制度をつくっていただきたく、再度質問いたします。
現在、文科省からも、つい先日も、着用が不要な場合はマスクを積極的に外すよう促す旨の連絡があっているとのことですが、県内の市町村教育委員会では、マスクの着脱に関する意思統一がなされていないと聞いております。地域によって差があることはゆゆしき状況であり、県として統一的な見解を持つべきであると考えるものですが、ぜひその点も踏まえた上でお答えください。 以上で私の代表質問を終わります。
下の図の黄緑色の部分がこども家庭庁、そして、青色の部分が文科省、下の周産期医療、子供に対する医療の部分が厚労省が所管するというふうにされております。 四ページをお願いいたします。こちらのこども基本法の概要でございますが、こども基本法は、子供施策の基本理念、基本事項を定めることによりまして、子供施策を総合的に実施していくための包括的な基本法として制定されております。
その際、慎重に対応する、総務省、文科省からの通知がどうなるか注視するということでした。ところが、各マスコミに検討中と繰り返していたにもかかわらず、前日になって通知を出されました。私も驚きましたが、これには現場からの要請の声があったのでしょうか。
まだ、県内でどれぐらい、そういうヤングケアラーがおられるか、そういう調査はまだできてないと思いますけれども、文科省の調査によると、中学二年生の子供の十七人に一人がそこに該当するというようなデータもあります。恐らくたくさんおられるんじゃないでしょうか。埼玉県では、ケアラーの条例もできてまして、ヤングケアラーの応援宣言といいましょうか、そういうものももう既につくっておるやに聞いております。
一方で、自治体が子供政策を進めていく上での財源の裏づけが明確でないこと、文科省所管のいじめ対策や幼児教育などの子供施策とどのように連携を図っていくかなどが課題として挙げられるところでございます。 子供政策に横串を通す県の体制についてお尋ねがございました。
こういうふうに大きく変わっていますので、文科省もそういう大学卒だけではなくて、修士だとかドクターの資格を取ってほしいと、こういう取組をしているわけだから、ぜひ委員長にはそういったことを、皆さん方でより勉強したいとおっしゃる方には推薦を持って入学ができるようになればと思っていますので、よろしくお願いいたします。
令和三年度、文科省は特別支援学級における指導の実態調査を実施した結果、特別支援学級に在籍する児童生徒が、大半の時間を交流及び共同学習として通常の学級で学び、本来特別支援学級において行う障がいの状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた指導を受けていないなどの事例が明らかとなったため、改善を求めています。
文科省は小学校の三十五人学級を順次広げていく計画ですが、異年齢の子供が集う放課後児童クラブはおおよそ四十人という目安で、四十人以上、中には五十人、六十人を超えるクラブもあります。感染症対応では、言うまでもなく密を避けるということが重要であり、四十人でも多過ぎると考えます。
しかしながら、今回、非常に残念なのは、現在厚生労働省が所管をしている保育所と内閣府が所管をしている認定こども園、こども家庭庁の所管とこの二つがされましたけれども、幼稚園は文科省の所管のままとされ、いわゆる幼保一元化が実現しなかったことであります。
しかし、文科省の調査によると、二〇一九年度の本県の私立高校学費は、授業料三十万円余、施設整備費等二十五万円余で合計約五十五万円です。また、初年度には平均三万七千円の入学金負担、さらには制服の購入などの負担もあります。
また、二〇一八年度に文科省から発出された登下校防犯プランでは、登下校時における防犯対策に関する地域連携の場の構築が求められていますが、本県においては、既に全市町村でこの構築が完了しているとのことでした。このように、本県のほとんどの地域、学校にて防犯対策に取り組まれている現状にあります。
文科省は、来年度もこの教員業務支援員制度を、今年より拡大して概算要求をしていますし、私も教員の働き方改革には欠かせないこの制度を、継続、拡大することが必要と考えますが、県の考えをお示しください。 次に、通常、学校は災害などで授業ができない場合を想定して、標準授業時数に加えて余剰時数を確保しています。
一つは、この調査自体は、国公私立の学校に対して、文科省に最終的には報告になりますけれども、様式を示されて、それを県に一旦お預かりして、それで文科省に報告するという形式をとっております。さきの二月の代表質問でもお答えしたとおりで、フリースクールに補助金を出しているのは我々私学振興課ですけれども、こちらで調査表をフリースクールに配って回答をもらうというやり方はしておりません。
最後ですけど、昨日の文科省の資料では、ICT環境が整っていない家庭に対して何らかの対応策を準備しているかと各市町村と県に聞いているんですけど、今既に全児童生徒に準備済みであるというのが二八・五%、今から対応策を検討するというのが六七・一%、三分の二ぐらいは今からという環境もありますので、一人一人に目配せをしっかりしていただきながら、決して情報化になったからといって、できない子が増えてきた、落ちこぼれる
本県の私立高校の新卒者の就職内定率は、文科省の調査によりますと、一月末現在で八七・七%となっております。新型コロナの影響によりまして、今年の調査時点が一か月遅くなっているため、前年度の十二月末と比較しますと三・四ポイント高くなっております。
県内の私立高校の新卒者の就職内定率は、文科省の調査によりますと、今年一月末現在で八七・七%となっております。新型コロナの影響によりまして今年の調査時点が一か月遅くなっておりますため、前年度の十二月末との比較では三・四ポイント高くなっております。
今、文科省が言ってますのが、陽性者が出たからといってすぐに休園、休業をするということではなくて、やはり継続的なところ、これも検討してほしいと、最小限にしてほしいということもありますので、それを踏まえて各園が判断をしております。ただ、一方で、幼稚園は預かり保育といいますか、保育所と同じように子供たちを預かる。
そんな中、二〇一七年に文科省の普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律が制定され、学校以外の学びが注目されている状況にあります。さきに述べた団体も保護者からの要望が多く、昨年から三か所にスペースを増やして活動しています。 そこで一点目の質問です。まず、本県の公立小中学校におけるここ二、三年の不登校の推移をお示しください。
これは日本語指導が必要な児童生徒数の推移でございまして、文科省が二年に一度調査を実施しているものでございます。直近は一番下の平成三十年度でございます。日本語指導が必要な外国籍の生徒は合計で四百二十二人、日本国籍は二百七十四人。