愛媛県議会 2020-12-03 令和 2年第372回定例会(第4号12月 3日)
文科省による公立学校教職員の人事行政状況調査では、全国でわいせつ行為等による懲戒処分等を受けた者は、2018年度282人、前年度210人から増加しています。愛媛県でも教職員のわいせつ行為は後を絶ちません。2018年度2件、2019年度は、懲戒処分7件中2件がわいせつ行為によるものでした。
文科省による公立学校教職員の人事行政状況調査では、全国でわいせつ行為等による懲戒処分等を受けた者は、2018年度282人、前年度210人から増加しています。愛媛県でも教職員のわいせつ行為は後を絶ちません。2018年度2件、2019年度は、懲戒処分7件中2件がわいせつ行為によるものでした。
文科省、厚労省が先月発表した来春卒業予定の大学生の本年10月1日時点の就職内定率は69.8%で、前年同期を7.0ポイント下回りました。これは1996年の調査開始以来、リーマンショック直後の2009年調査に次ぐ下げ幅となります。 また、就職内定率だけでなく、求人数自体も減少しています。
2019年12月に文科省が打ち出したこの構想は、2020年4月、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言に伴い、オンライン化の流れが加速されたことなどを受け、GIGAスクール構想を早期実現するための支援などを積極的に推進すると文科大臣が表明し、前倒しの政策が打ち出されているところであります。
高校入試では、文科省の通知もあり、少なくない都道府県で、出題範囲について一定の変更を表明されておりました。県教育委員会では、これまでは変更の方針を示しておられなかったわけですが、9月の教育委員会定例会で、出題範囲の約1割を縮小する変更を決定されました。私は変更しないでいいのかと心配しておりましたので、この判断を率直に歓迎いたします。
さて先日、文科省は、この3か月間の臨時休業中の学習の遅れを取り戻すために、各学校の最終学年を除いて、学習内容を最長2年間繰り越せるとの通知を出しました。しかし、今年度卒業を控えた小中高校の最終学年の子供たちには時間がありません。また、この子供たちは、進学、就職に当たっては、全国の子供たちとの競争が待っています。
最近では、2019年推薦入試で韓国人受験生が不当に扱われたと報道されたことに対し、文部科学省の聞き取りでも全員が面接ゼロ点で全員が不合格だったことは認め、文科省も引き続き大学としての説明を求めたいとされています。 こうした問題が起こりますと、大学が調査委員会を設置するものですが、今回もそうした対応は確認されず、ホームページでの釈明のみとなっています。
しかし、この期に及んで、文科省は、あれはやめました、混乱を生じますから。これを聞いた受験生や関係者はどう思ったのでしょうか。教育の現場は、本当に気が抜けたことでしょう。しかし、今ごろは何か言い知れぬ怒りが込み上げているのではないでしょうか。少子化を問題にしながら、生徒たち、日本の将来を背負う子供たちのことをどれだけ真剣に大切に思っているのでしょうか。
文科省は、中央教育審議会の答申を受け、各教育委員会に公立学校の教師の勤務時間の上限に関する方針などの策定を求めています。上限の目安は月45時間、年360時間とされています。 せんだって、平成29年に続く平成30年11月の本県の勤務実態の抽出調査結果が示されました。
○(教育総務課長) 御質問がありました学校教員の負担軽減に関するところでございますが、これまで行われました文科省の調査でありますとか、先日も公表されましたOECDの勤務実態調査におきましては、全国的に教員の厳しい勤務実態が明らかになっております。
私は、個人的には、日本人としてのベース、基礎学力を英語力重視で判定しようとする文科省の意図をいかがなものかと思うものであります。 また、同共通テストでは、記述式の導入も大きな変更点であり、実施に向けて2回の試行調査が行われました。それについて、大学入試センター側は、問題の作成、実施の方法の知見を得ることができた。しかるべく準備を粛々と進めていく段階だとのコメントを出しています。
私は、文部科学省が認可に問題なしと言われても、文科省や内閣府含め、国はまともな説明はしておらず、首相による国政私物化問題は払拭されておりません。加計学園含め、説明責任を尽くすよう強く求めたいと考えます。 そうしたことを踏まえてお伺いをいたします。 岡山理科大学獣医学部の大動物実習棟や大講義棟の完成は今年度中となっております。
文科省の事務次官まで務めた前川喜平さんは、この加計学園問題に関して、退任後、あったものをなかったとは言えないとメディアで発信してとても有名になりました。安倍さんと加計理事長は会っていたんだと私は思っています。ですが、渡邉事務局長は、去年、本当はなかった、会っていませんでした、うそをついていましたと県庁に釈明にも来られました。
そこで、西予市や県教育委員会より文部科学省と何度も協議を行ってまいりましたが、施設を復旧するための災害復旧事業の適用については、竣工していない施設は対象外であるとの説明に終始し、文科省からは代替する財政支援スキームの提示もないのが今の状況でございます。
これは国の問題ではありましたけれども、文科省の職員の方の例の個人のメモというものが出所不明云々というようなことも含め国会で問題になって、要するにそれは行政文書としては認めないと、そういうものではないということで、官房長官は終始そういうことを言われていたわけですけれども、やはり行政文書というのはできるだけその解釈を狭めないように基本的には残しておくということが情報開示の立場からも大事ではないかと思うんです
2016年の文科省の調査で、愛媛県の公立小中学校のトイレの洋式化率は38.1%、全国平均43.3%を下回っており、県教育委員会は、公立学校施設整備事業等説明会で指導、助言を行い、あわせて国に対しトイレ整備事業への助成予算の確保を要望しているとのことです。 学校施設は、避難所となる施設でもあり、障がい者や高齢者の方々への配慮を考えると、一日も早く洋式化を進める必要があると思います。
そういう中で、文科省からはやりとりのメールが出てきました。これは国家プロジェクトとしてそもそも始まった中で、岡山理科大学の獣医学部というのは国としてのテストケースというふうに捉えられると思うんですけれども、そもそもそれは首相案件というふうに言われたところによるものでの国家戦略なのか。
このたび森友学園への国有地売却に関する公文書改ざんが急浮上し、安倍政権への不信が募る中、加計学園においても、文科省の総理の御意向記録文書への疑念も深まっています。 さて、今議会において、この獣医学部建設費に13億9,832万円を補助することに対し、愛媛県の説明責任が尽くされたとは思えません。
この間、文科省では、子供の相談体制の充実に向け、小中学校へのスクールカウンセラー配置を進めてきましたが、非常勤のカウンセラーは週1回しか学校にいないケースも多く、子供たちが常に相談できる体制として十分とは言えません。
翌2016年8月3日の内閣改造後、状況は急速に進み、9月から10月にかけて、前文部科学次官への首相補佐官の働きかけ、当時の内閣府審議官と文科省の担当課長とのやりとりなど、後に内部文書が明るみに出た、いわゆる総理の御意向等々のやりとりがあったわけであります。
先月、元文科省官僚の前川喜平氏と寺脇研氏の共著によるちくま新書「これからの日本、これからの教育」が出版されました。ここでその一部を紹介いたします。 教育は短期間で成果が上がるような営利事業ではない。そのことを目指すべきでもない。