島根県議会 2020-02-07 令和２年２月定例会（第７日目） 本文
311: ◯岩田浩岳議員 先月28日ですが、文科省から休校要請がこの島根県にも来まして、島根県は県立学校の休校要請のあった２日からではなく、県内に感染者が発生した時点で行うとの方針を示されました。
311: ◯岩田浩岳議員 先月28日ですが、文科省から休校要請がこの島根県にも来まして、島根県は県立学校の休校要請のあった２日からではなく、県内に感染者が発生した時点で行うとの方針を示されました。
142: ◯犬丸総務部長 私学助成の担当部長ということでもありますので、概要だけお答えいたしますと、御指摘のとおり鳥取県は全国１位ということで、国のほうで補助金と文科省の補助金と地方交付税とありまして、あわせて国の基準単価というのがありまして、過去、島根県は財政状況厳しいときに削減をしてまいりましたので、基準単価を下回っていたと。
これについては、四角囲いの本文でございますが、近年の猛暑に対応しまして児童生徒の安全を守るため、小・中学校へ早期にエアコンの導入が図られるよう、国の交付金の対象事業費の下限額の引き下げや交付率の引き上げ、また、地方債の充当率や地方交付税措置の措置率の引き上げなどの制度の充実を図るとともに、今年度の補正予算での措置も含め必要な予算の確保を求めるものでありまして、文科省のほかに総務省、財務省に対しても要望
3)つながる食育推進事業は、文科省委託事業で本年度に引き続き浜田市立三隅小学校で取り組みます。魚に焦点を当て体験活動や給食の献立を工夫しながら学校、家庭、地域がつながった食育を一層推進していくために、公民館活動や関係機関との連携した取り組みに広げていきます。 ２３番、新規事業、部活動地域指導者活用支援事業です。２７ページ、資料８のほうをごらんください。
その声が国に届いて、文科省が要項を変更し、要保護児童生徒の入学準備金を、就学予定者にも支給することを可能にする改正を行い、平成29年３月31日付で各教育委員会に通知が出されました。準要保護児童生徒については、以前から市町村の判断で３月支給は可能でしたが、実際に３月に支給している市町村は多くはありません。ことし３月に支給した県内の市町村は、江津市、飯南町、美郷町、隠岐の島町の４市町と聞いています。
私は、この点で一番大事なことは、直前対策をやるべきではないという文科省の通知が出ていて、県教委も通知を出していた。だけども、現場ではその通知に反することがやられていたわけでしょう。子どもたちを教育する、子どもたちにいろんなことを学んでもらう学校現場において、文科省や県教委が直前対策などやってはいけませんといったことが学校現場でやられていたわけですよ。これは大変重大な問題なんですね。
文科省のほうから平成３０年から通級指導の制度化ということも出ております。これもこれまでの事業を強化、拡大するものでございます。 3)特別支援教育「支援専任教員」の配置、これが新規でございまして、これは他の事業とあわせて小・中学校への特別支援教育の充実ということで、別紙で説明をさせていただきます。１８ページ、１９ページをごらんください。
文科省の通知に反することがやられたでしょう。もっと踏み込んで言えば、57校のうち、余り私、名前出したくなかったけど、益田では13校、松江で７校、安来で６校、大田で６校ありますけども、４月に学テが、全国の調査が行われる。４月はどんな時期ですか。入学式があるでしょう。始業式があるでしょう。遠足があるでしょう。去年はたしか４月19日だったと思います。
文科省の学校施設環境改善交付金というのもありますけれども、執行部の方にお聞きすると、使いにくいということもあって、市町村でのエアコン設置が進んでおりません。そういう中、雲南市は、全小中学校設置をしたり、また出雲市でも、中学校を今回４校、また新設校にはほとんどエアコンが設置をされるようになりました。
さて、島根県では現在、高齢者施設、障がい者施設、保育所、病院、診療所、幼稚園、小中学校、養護学校など492の要配慮者利用施設が指定されていますが、水防法を所管する省庁と福祉施設や学校を所管する省庁が違うためか、国も厚労省や文科省が通知を出しておらず、県でもそれぞれの所管部局間の連携がとれていなかったようです。
そこが基礎定数化されることによって複雑な思いもあるということだったと思うんですが、私は大局的に考えたときに、今回、文科省のこの予算案見たときに、今まで加配で対応してきた通級指導の教員が基礎定数化されるという方向は、これは基本的に正しい方向だと、基本的にはね。その方向でいくから今度の通常国会で義務標準法の改正が問われるわけでしょう、今の流れからいけば。ですよね、教育長。義務標準法の改正がなされる。
２００５年の６月からは日韓・日朝交流史研究会が設立され、その後、２０００年６月には文科省の、ＧＰと申しましたけれども、補助金でありますが、魅力ある大学院教育イニシアティブで、実践的北東アジア研究者の養成プログラムというものを採択され、現在まで続けております。それから、それに伴いまして、このＧＰを獲得したということに伴いまして、市民研究員制度も発足いたしました。
文科省としてもできるだけ保護者や子どもたちのニーズに応えたいということで、市町村に働きかけるという、こういうことを言ってるんですよね。他の市町村もいろんな諸事情があることと思いますけれども、できるだけこう入学前支給が喜ばれると思いますんで、県のほうとして、実際の支給というのは市町村になるわけですけど、引き続き入学前支給の働きかけや情報提供、さまざまな提供をしていただきたいなと。
私は、松江市が学校別結果公表やってるということで、これは大変大きな問題だという認識でありまして、文科省との交渉の中で、全国１，７２４自治体、１，７２４教育委員会の中で学校別の結果公表を行っているのは、８つの教育委員会しかありませんでした。まさに、本当に特殊、異常な状況がこの県都松江市の学校別結果公表だというふうに私は認識しております。
道徳教育の実施の背景に、陰湿ないじめの増加、悲しい事件が次々起こっているとの理由づけで、現に文科省教育課の資料には、近年の急激ないじめの認知件数の増加を表で示しながら、だから道徳教育が必要なんだと説明しています。
しかしながら、教育長、今言われたこの文科省の通知に反した実態があるんですよ。島根県内でもテスト前に過去の調査問題とか類似問題、ドリルなどを実施する学力テスト対策が行われているんです。
文科省は、いじめを積極的に認知する意識が浸透し、掘り起こしが進んだと分析はしています。このほか、不登校は小中学校で計12万6,009人と、３年連続増加し、長期化の傾向も見られ、小学校では、いじめ、不登校、暴力行為がいずれも過去最多に上りました。
それで、それぞれの各県にある大学は、鳥大とか島大のようなところは、どっちかというとその地域を守り立てる、振興する、守っていく、そういう人材を育成する、そこにどっちかというと軸足を置いてもらいたいというようなことを言っとるわけですよ、文科省も。
教育長、これ、文科省のこと悪く言えっていってもしようがないけど、どう思われます。
昨年の８月に文科省から、就学援助の問題でいえば、通知が出たわけですよね。この通知はどういう通知かというと、援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう配慮しようと、こういう中身の通知だったと思います。