東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和5年予算特別委員会(第2号)(速報版) 本文
◯福島委員 文科省の調査によれば、小中学校の先生の約二割がいまだこのデジタルデバイスを使った授業に不安を覚えているということです。 学校教育でプログラミングに興味を持った子供たちがもっとやってみたいと思ったときに、無償で最新のテクノロジーに触れ、さらにはこの専門人材や先輩に相談ができる場所として、いわゆるコンピュータークラブハウスが知られています。
◯福島委員 文科省の調査によれば、小中学校の先生の約二割がいまだこのデジタルデバイスを使った授業に不安を覚えているということです。 学校教育でプログラミングに興味を持った子供たちがもっとやってみたいと思ったときに、無償で最新のテクノロジーに触れ、さらにはこの専門人材や先輩に相談ができる場所として、いわゆるコンピュータークラブハウスが知られています。
これは、文科省が示したガイドラインの考え方にも沿うものです。 ところが、公立学校への支援では、対象者を濃厚接触者の候補に限定しています。公立学校も私立と同様に、学級単位などでの広い検査も対象とすべきです。見解を伺います。 学校や保育園での生活を継続するには、陽性者が発生したときの検査だけでは不十分です。
◯とや委員 文科省の特別支援学校施設整備指針では、利用内容に応じて、必要な規模で計画することが重要であるとしています。また、自立活動での利用を考慮して計画することが望ましいと。プール周辺における補助用具を使用しての移動や、はっての移動等を考慮して計画してほしいことも重要であるとしています。
整備状況について、今後の予定も含めて文科省が調査をしていますが、都内の公立小中学校における一人一台の端末が整備済みだったのは、わずかに四・八%という状況でしたけれども、今年度内にと回答しているのが六八・三%だという状況です。 年度末に駆け込みで整備をするところが多いという状況ですが、活用が進まない場合の課題解決とともに、区市町村への支援や目配りをお願いしたいと思います。
それで、いろいろとさまざまに勉強をいたしまして、やっぱりこういうことがあるんだなということがわかりまして、いろいろ調べて、そして文科省にもいろいろと、そのときはまだ教師だったので、議員をやっておりませんでしたので、これはもう生涯にわたってしっかりと取り上げなくちゃいけない課題だなというふうに思ってまいりました。
昨日、コロナウイルスの感染の広がりを受けて、文科省が対応方針の基準を示しました。そして、本日の午前十時三十分に開催された東京都の対策本部会議においても、学校等における対策の強化として、都立学校における対応が示されました。 その中でも触れられていますが、現在、学校現場が悩んでいるのは、感染者を出さないための具体的な指針です。
ここでは一旦、文科省が定めているインクルーシブ教育システムのことは脇に置いておきまして、世界で一般的に使われているインクルーシブ教育についてお話をさせていただきます。 インクルーシブ教育の反対側にあるのが分離教育です。スペシャルニーズがない、いわゆる健常といわれている子供たちが学ぶ通常の学級とは物理的には違う場所で、特別な支援を受けながら教育を受けるということです。
萩生田氏は、この文書の初めの方で、森元首相から、君が文科省、NAASH、都を横断的に調整してくれといわれていると述べています。つまり、自分がどういう立場かをまず明らかにして、それから話に入っています。 萩生田氏の発言は森氏の意を酌んだものであることは、これを見れば明らかだと思います。これは、萩生田氏や森氏から、岸記念体育会館の移転についての相談、働きかけに当たるのではないでしょうか。
文科省は通知の中で、公聴会や意見交換会の開催など幅広く地域住民の意見を聞くことを促しています。2015年6月の国会質疑では、日本共産党の教育委員会の改革提言で、教育委員たちが保護者、子ども、教職員、住民の不満や要求をつかみ、自治体の教育施策をチェックし改善する、これが必要だということを紹介した我が党の田村智子委員の質問に、当時の下村文部科学大臣は「それは適切なすばらしい提案だと思います。」
学校や幼稚園の教室内の騒音については、文科省が五十から五十五デシベルの上限値を定めていますけれども、厚労省が管轄する保育施設にはその基準がありません。東京都では、こういった騒音のあるところにできる保育園もふえると思いますので、これから施設の立地や設計の参考になるような騒音の基準を都でも定めるべきと考えておりますので、ここについてもぜひご検討をお願いしたいと思います。
折しも、文科省の天下り問題が発覚し、都民、国民の関心を呼んでいるところであります。都の監理団体や各種団体においても、東京大改革の一環として、改めて都民の納得を得られるルールを確立すべきと考えます。知事の見解を求め、質問を終わります。(拍手) 〔知事小池百合子君登壇〕 ◯知事(小池百合子君) まつば多美子議員の代表質問にお答えさせていただきます。
◯植木委員 当時、国会で問題になったときに、文科省の方も大変な状況だというのを意識して発言されたというふうに聞いております。 今、十校をお示しいただいたんですけども、追加で申しわけないんですけど、せっかくですから六位から十位までも教えていただけますでしょうか。わからなければ後で結構ですけども、もしわかったらお願いしたいと思うんですがいかがでしょうか。
文科省の資料によれば、2014年度には11県が少人数学級を拡大しています。そのなかで新たに秋田県と山梨県が義務教育である小学校から中学校の9学年すべてを少人数学級にしました。 さらに今年度は、例えば新潟県が小学6年生と中学2・3年生に35人学級を拡大し、福井県では唯一残されていた小学4年生、滋賀県では小学5、6年生が35人学級となり、義務教育すべての学年で少人数学級が実現しています。
当然国は文科省もありますよね。その中で、東京都環境局も、教育庁ともいろいろ連携をとりながらも、私はこの環境教育こそしっかりと環境局が責任を持ってやるべきじゃないかなと思えてならないんですね。 そういう中で、都として東京の子供たちへの環境教育について、まさに繰り返しますけれども、東京都環境局として、より具体的にどのようにやっていくか。環境省はずっと前からやっていますよ。水をあけられていますよ。
この会談内容、合意内容については別な場で伺いますけれども、この経過の中で、文科省と東京都で整備負担についてこれまで意見交換が行われてきたことが浮き彫りになりました。 そこでお伺いしますけれども、これまで文科省からの負担要望の経過と要望内容、それに対して都はどのような対応をこれまでとってきたのか、まず、ご説明をお願いいたします。
当時、文部省は、今は文科省です、とんでもない、公選に準ずる準公選はできません、これは公選はしませんよと逃げた。そのかわり、その前に区民投票をしてこれを参考にしますと。だから準公選だと、こういう形で、当時、革新区政だった中野区がやろうとした。やったんです、二度ばかり。 当時の自治省、今の総務省、これは、あなた方が最初聞いたとおり、了としたんです。しかし、我々は根気よく議論を重ねていった。
改めて調査をするならば、文科省が毎年区市町村でやっている調査の課題を整理し、解決して、丁寧なやり方をすべきだったのではないかと思います。 現場の先生や養護教諭、また、都で配置をしているスクールカウンセラーなど、子どもたちに日々接し、直面している人たちと一緒に、内容や方法を吟味しながら検討する必要があったと思います。
昨年の補正予算を組んだときに、私は非構造物の耐震化助成を求めましたが、そのとき東京都のご答弁は、今後とも助成の対象にする考えはございませんということでありましたが、今改めて、文科省が非構造物の耐震化が重要だということで、私立学校施設防災機能強化集中支援プランという形で助成を始めております。
教員が子どもと向き合う時間を確保し、質の高い教育活動の展開を図ることを目的に、組織的な学校運営、専門的な役割を担う教職員の配置、業務の遂行方法の改善、教職員の働き方の見直し、教育委員会の学校サポート体制の整備などの研究課題について、文科省から調査委託がありました。この教員勤務実態調査に、都教委は業務処理調査研究事業を実施し、校務運営の仕組みと方法を提示することとしています。
◯村上委員 文科省の全国順位は、経常費の対象範囲などが都道府県によりまちまちであることから、一つの参考にすぎないとは思いますが、教職員の手当分を算入することで、より実態に近い補助となったものと考えます。今後とも、幼稚園運営の実態に即した経常費補助にするために努力をしていただきたいと思います。