群馬県議会 2022-12-07 令和 ４年第３回定例会文教警察常任委員会（教育委員会関係）−12月07日-01号
◆本郷高明 委員 文科省で、令和５年度予算で退職養護教員等を派遣する事業に対して１自治体当たり約220万円、３分の１の補助事業があるようなので活用も考えてもらいたい。 要望として、今年度の教員採用試験の一次試験でコロナ感染して受けられなかった方がいた。募集要項に書いてあることではあるが、他県では特別な対応をした例もあるようなので、来年度は対応を考えてもらいたい。
◆本郷高明 委員 文科省で、令和５年度予算で退職養護教員等を派遣する事業に対して１自治体当たり約220万円、３分の１の補助事業があるようなので活用も考えてもらいたい。 要望として、今年度の教員採用試験の一次試験でコロナ感染して受けられなかった方がいた。募集要項に書いてあることではあるが、他県では特別な対応をした例もあるようなので、来年度は対応を考えてもらいたい。
文科省は、先月の18日、日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査結果を発表しました。日本語指導が必要な児童生徒は、これは日本国籍の子どもも含むんですけれども、５万8,307人で、年間、増加の一途をたどっています。群馬県内の状況を見ますと、日本語指導が必要な外国籍児童生徒の人数は1,344人で、全国で見ると愛知県が突出して多いんですが、群馬県は12番目に多い県となっています。
◆金沢充隆 委員 文科省が昨年度に全国の都道府県と市町村の教育委員会に行った調査によると、ガイドラインを策定している教育委員会というのは13.8％ということでありましたし、そのうちで、所管する学校に医療的ケア児が在籍している教育委員会においては40.3％、約４割の教育委員会がガイドラインを策定しているという状況でありました。
請願内容を踏まえ基本方針を検討しているが、今後、入学希望調査等で実態を把握し、文科省にも確認しながら、詳細についてしっかり検討したい。 ◆大和勲 委員 文部科学省との兼ね合いもあり、要望どおりにいかないかもしれないが、多様な生徒の立場に立って進めてほしい。 また、総合教育センターの体育研修棟を改修して使用するということであるが、限られたスペースを有効に活用して設計してほしい。
過日、藥丸県議も質問されておりまして、ある程度御答弁をいただいたんですが、ちょうど昨日ですか、文科省のほうから９月現在の全国の学校のエアコンの設置状況が公表されましたが、県立学校の特別教室については39.5％ということで、全国でも34位という数字で、今回補正を組んでいただいて整備を進めていただけるということですが、まだまだ低いという状況でございますから、これは自民党としてもしっかりとお願いしていきたいと
今年４月に実施されました文科省の全国学力・学習状況調査で、小学校６年生と中学３年生に聞いたところ、学校でタブレットやパソコンを使う頻度を尋ねたところ、ほぼ毎日使っているが平均24.7％だった一方、月１回未満、ほとんど使われていないということでしょうか、約５％であったという結果が出ております。 全国ではこのような状況がうかがえますが、群馬県での現在の状況と課題について伺いたいと思います。
ちゃんと文科省とも調整をしておりますし、もう既にアドバイスもいただいているということも申し上げたいと思います。 大和県議、本当は、本調査は来年の４月なんです。
日本に住民登録し、小中学校の就学年齢にある外国籍の子ども約１割に当たる１万3,240人が、昨年５月１日時点で不就学やその可能性がある就学不明の状態であると本年３月25日、文科省が発表しました。調査は、全国の1,741市区町村、就学年齢の外国籍の子ども13万3,310人を対象に実施され、不就学が649人、就学不明が１万2,591人となっております。
先ほど「アドバイザー」と言ったが、文科省は「コーディネーター」との言葉を使用していた。いずれにしてもよろしくお願いしたい。 ◆岸善一郎 委員 日本人は、昔はブラジル、アメリカ等へ移民ということで行っていた。今でも、オーストラリアのシドニーには多くの日本人が働いており、自分で店を持つなどして生活している。カナダには私の友達が行っており、向こうで生活、商売をしている。
先日、金子県議からも言及されました、文科省による、教員不足、そしてその影響について、初めての実態調査が行われました。全国の小学校の4.9％、中学校の７％、高校の4.8％、特別支援学校の13.1％で欠員が生じていること、この欠員は、産休、育休、病休補助、突発的な要因による欠員であると思いますが、これに対応する補助教員が見つからない。
〔資料①提示〕これは文科省のホームページから取ったんですけれども、昨年の４月時点、これを見ますと、夜間中学は全国で12都府県の36校が設置をされております。大体関東圏、それから関西圏、こういうところで、四国が結構多くなっていると思いますけれども、どちらかというと少し偏っているというか、集中しているような形になっているようであります。
文科省の諮問機関であります中央教育審議会、こちらは、2022年度をめどに、小学校５・６年生にも中学校と同じような教科担任制、これを本格的に導入するような骨子案というものをまとめたそうでありますけれども、本県の小学校における教科担任制について、現状をお聞かせください。 ◎平田郁美 教育長 お答えいたします。
文科省の発表によりますと、公立の中学校までの普通教室のエアコン設置率は昨年９月時点で93％、高等学校で87％と現在ではほとんどの教室にエアコンが設置されている、そういった状況であります。 これは、地球温暖化により夏の暑さが非常に厳しくなっているからでありますけれども、暑さが厳しくなっているということは、もちろん紫外線量も増加しているわけであります。
こうした一連の結果については、文科省の担当者の方は、人と人との距離が広がる中、不安や悩みを相談できない子どもたちがいる可能性がある。子どもたちの不安や悩みが従来とは異なる形で表われたり、１人で抱え込んだりする可能性も考慮する必要があるとして、周囲の大人が子どもたちのＳＯＳを受け止めることが重要であると指摘をしています。
当時の笠原教育長の答弁では、国の調査結果を踏まえ、本県の実態を把握するとともに、関係部局と連携し、迅速に対応すると答弁いただきましたが、2021年３月、厚労省において文科省と連携し、ヤングケアラーの実態に関する調査研究の結果が取りまとめられました。
本県では、平成24年７月の中央教育審議会の報告を踏まえた文科省の考え方に基づいて、インクルーシブ教育の推進について、以下のように考えています。
そして、この事故の後に、文科省であり、警察庁であり、国土交通省から、この通学路の危険箇所整備、これをもう一度しっかりと点検するように、そしてその中でも、今までとは違った形で、３つあったと思うんですけれども、違った観点からも通学路の合同点検をしてください、見直してください、そのようなお話があったと思います。
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進ということで、文科省、国交省の認定を受けたものと認識しているが、今年度の具体的な活動計画はどうか。 ◎佐藤 歴史文化遺産室長 昨年の８月に、今大林委員から話のあった歴史博物館イノベーション文化拠点計画が、国の認定を受けた。
〔資料②提示〕部活動に関しては、令和５年度以降は休日の部活動について地域に移行するということで文科省からも方針が出されています。こちらのパネルはこの部活動改革の概要になりますけれども、こちらの方向性のところに、部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務であることを踏まえ、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築するとなっています。
こうした問題に対しまして、文科省におきましても、新たに特別支援学校の設置基準案を公表し、本年７月頃に策定する予定で準備にかかっておりまして、児童の障害や生徒数に応じた校舎や運動場の面積を規定するなど、学習環境を実態に適用させるための取組を始めております。