茨城県議会 2022-08-30 令和４年新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会 本文 開催日: 2022-08-30
110 ◯山口感染症対策課長 先般の調査特別委員会でも、学校に配られている残りがどれくらいあるのか、今回、高齢者施設の実績なども出るとは思うのですけれども、今、高齢者施設に配った物がどれくらい残っているのかということで、恥ずかしながら、私どものほう感染症対策課のほうで把握していない部分がございまして、各担当課のほうに聞き取り等をして、配ったのが文科省だったり
110 ◯山口感染症対策課長 先般の調査特別委員会でも、学校に配られている残りがどれくらいあるのか、今回、高齢者施設の実績なども出るとは思うのですけれども、今、高齢者施設に配った物がどれくらい残っているのかということで、恥ずかしながら、私どものほう感染症対策課のほうで把握していない部分がございまして、各担当課のほうに聞き取り等をして、配ったのが文科省だったり
先ほど７ページの，文科省の学校における教育の情報化の実態等に関する調査というのを御説明いただきましたけれども，例えば教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数，これが中学校では5.8人ということで全国順位が39位ということになっています。また，高校でも同じく4.5人ということで全国30位となっているのが実態だということです。
これは文科省も多分同じだと思います。 そういう中で，私たちが頑張っていれば今と同じでいいかと，これはまた別の話で，時代も変わっていますから，その時代の中で子どもたちが生きていけるようにどんな教育をしていくか，それは私たちが真剣に考えなきゃならない。それも私たちの大きな責務であると思っております。
内閣府を初めとする運動機関団体では，返還運動の継承を最重要課題の１つに据え，特に文科省の協力を得て，青少年と教育者を対象とした啓発プログラムを行っています。 本県からも多くの教育者と生徒たちが参加し，教員の事業経験者で組織する茨城県北方領土問題教育者会議が中心となり，県教育委員会支援のもとに実施している県内全中学校北方領土パネル巡回展は，特筆される事業になっています。
結果的には，下の表をごらんいただきたいと思いますが，一番右の28年４月１日の見込み，これが計画の最終結果となるわけですが，まだ文科省で数字の精査中で公表されたものではありませんけれども，見込みという形でこちらをお示ししたいと思います。 高等学校，特別支援学校，県立学校におきましては100％になります。
そういうことを考えたら，どんどん子どもの数が減ったから先生も減らすのだというだけではなく，これは国のレベルで，文科省と財務省でバトルがあるというのは本委員会の部門別審査のときに聞きましたけれども，そういうこともむしろ上に上げていき，子どもと先生がそれなりに時間をしっかりとかかわれるような保障をしていくというのも教育長としての役割ではないかというふうに思いますので，よろしくお願いします。
今まで文科省は，都道府県ごとに平均正答率の全体の状況を公表し，あわせて，学校の判断で，みずからの学校の結果を公表することは問題ないとしてまいりました。しかし，県が市町村別に，市町村が学校ごとに結果をまとめて発表することは認めていませんでした。これは，かつて学校ごとの順位が流出し，地域によって，順位の高い学校への越境入学を希望する家庭がふえたことなどによるそうです。
36 ◯飯塚委員 きのう，実は全国議長会の中で，これ，文科省でもらった資料なんですよ。ＩＳ値がコンマ３未満の建物は，大体倒壊がほとんど75％だと。そういう数字だというようなことをきのう資料いただいたものですから，実際県の中でもどのくらいあるのかなというふうに思ったもので，ちょっと聞いてみたんです。
きょうは，両面の資料で，１つは学校での放射線量基準ということと，文科省の積算線量推定というペーパーをつくらせていただきました。これは執行部の皆さんの方にも行っておりますでしょうかね。
通称クレアと呼ばれておりますので，それでいきたいと思いますが，この協会，事業仕分けの対象にもなっていたところで，この常勤職員は，総務省から２人，文科省から１人，外務省から１人，東京都から１人，この予算は年間23億円，毎年予算が余って，現在，123億円も現金預金があるというところでございます。
特にモデルというものが明確に文科省の方で示されてあるわけでもございませんし，各都道府県でもこういったものを先進的につくっているというところも，中にはありますけれども，まだ一般化されていない。
文科省の方では，フッ化物の活用については，子供がフッ化物の効果などについて学習をして，フッ化物配合歯磨材を自分で選択して活用していくことができるようにすることが基本ですよと。そのほかに，公衆衛生的手段としてはフッ化物洗口法などがあると。
それから，この調査は2000年ですけれども，その前に13年，15年と文科省でやっている教育課程実施状況調査の国語でも同じような指摘がされていまして，自分で書くという，自分の考えを書くという能力が身についていない，それから説明的な文章で展開や構成を的確にとらえられないということが，既に13年から明らかになっていたところであります。
それをどこら辺まで分析をするかということで，そういうところに文科省は落ちついたと思うんですね。ただ，それについては今までは全校やっているわけですから，いろいろな御父兄の方々，さらには先生方からもいろいろな意見があるわけで，本当に大丈夫なのかと。大丈夫なのかという心配は，要は，市町村の教育委員会，さらには県の教育委員会，皆さん方がどうやってそれを活用するかなんですよね。
次に，私立学校助成策について，私どもの調査では，１月22日，文科省が懇談で，国の措置は授業料支援ではあるが，今までの県の減免措置は授業料名目以外の学費補助に使うことが可能と回答しています。 私立高校の学費補助基本額を，09年度全国私立高校の授業料と施設設備費を加えた平均学費54万円を前提に授業料と施設設備費の合算額とすること。この考えは既に09年度から大阪，京都，広島などで示されているものです。
文科省の問題行動調査というんですかね。この３年間で1.75倍にふえていると。特に中学校では，前年度比が16％増，小学校ではさらに24％増，被害者が病院等で治療したような事案も全体１万を超えている，１万664件という報道にありました。内容別に見ると，生徒間で３万2,445件，器物破損が１万7,329件，対教師関係で8,120件，対人が1,724件とあります。
220 ◯細谷委員 法律という話が，後で詳しくその辺も教えてもらいたいんですが，私の理解は，文科省がこの制度をつくって，各都道府県の教育委員会に，この配置についてはあなた方の判断で配置してくださいというふうに言っているんじゃないですか，違うんですか。
この点，成績が低迷していた大阪府では，知事が「教育非常事態」宣言をするとともに，原因究明のために文科省が禁じている市町村ごとの結果を公表，これを断行し，昨年に比べて顕著な伸びを実現しました。学力向上に向けた情熱と積極的な施策が成果を生むことを示しております。
これは市町村の部分でございまして，当然，文科省の方でも，新学習指導要領教材整備費補助ということで平成21年度から地方交付税措置しておりますし，施設につきましても，公立中学校の武道場整備費補助ということで，各県，全国で180校相当の予算要求がされているようでございますので，平均いたしますと3.8校，３校から４校は，市町村の方で御希望があればそういう補助金を使っていただくということもできると思っております
そういうことが一つあって，まず予算づけをして，文科省の機関委任事務のようですけれども，100％文科省の予算のようですが，その配置の状況はどうなっていますか，それでまた，そういう目的どおり動いているんでしょうか。