福島県議会 2022-12-09 12月09日－一般質問及び質疑（代表）－03号
国会でも文科省が無償化は自治体の判断で可能としています。 市町村立小中学校の給食費の無償化を県の事業として実施すべきと思いますが、県教育委員会の考えを尋ねます。 今年度から、高校入学時には必ずタブレット端末が必要になりました。購入に５万円もかかり、入学時には制服などの費用も必要なので、経済的に厳しい家庭が増えている中、深刻です。今後の岩手県を含め、全国半数の24府県が無償貸与することになります。
国会でも文科省が無償化は自治体の判断で可能としています。 市町村立小中学校の給食費の無償化を県の事業として実施すべきと思いますが、県教育委員会の考えを尋ねます。 今年度から、高校入学時には必ずタブレット端末が必要になりました。購入に５万円もかかり、入学時には制服などの費用も必要なので、経済的に厳しい家庭が増えている中、深刻です。今後の岩手県を含め、全国半数の24府県が無償貸与することになります。
文科省は、物価高騰対策として、学校給食費の食材費値上がりに臨時交付金を活用し、給食費引上げを抑制するよう通知を出し、県も県立学校の給食費値上げを抑制します。県内で給食に何らかの補助を行うのは、75％の市町村まで拡大しています。 もともと教育の一環である給食を無償とするのは憲法が定めるところです。
文科省は、物価高騰の臨時交付金を活用し、これまでどおり栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう自治体に通知しました。これを活用しつつ、県内の７割、45市町村が小中学校の学校給食費を全額無償または一部補助を実施しております。物価高騰が続く中、子育てや教育に係る保護者負担の軽減は急務です。
今年１月31日、文科省は公立学校の教師不足の実態を初めて調査し、2021年度始業日時点で全国2,558人の教師不足が生じたと発表しました。本県は、小学校62人、中学校23人、高校17人、特別支援学校６人が不足しています。産休・病休代替教員が不足しており、少人数学級のさらなる実施や教師の多忙化解消のためには、加配ではなく、正規教員の定数を増やすべきです。
文科省は、今年度から命の安全教育を始めましたが、日本の学校の性教育では性行為や性交について扱わないとされているため、それを学ばないまま性暴力対策を教えられても、子供は理解できないのです。 本県の学校現場では、教師から生徒、上司から部下へといった、地位、力関係に乗じたセクハラやパワハラも相次いでいます。
当初文科省は５か年計画で、コンピューター授業を１日１から２こま、デジタル教科書やＡＩ技術を活用したドリル等の教材活用程度でよいと説明していました。しかし、財界に一喝され、１人１台の端末環境へと大きくかじを切りました。 教育におけるＩＣＴ活用については、使い方によって有効なものになることは否定するものではありません。
一方、文科省はコロナ禍で小中学校の少人数学級を求める世論に押され、現在の40人の小学校の学級編制を今後５年間かけて35人にすると予算も計上しました。実に40年ぶりの改変です。 欧米諸国は既に20人程度学級となっており、先進国並みに真の学力を身につけさせるためにも、競争をあおる学力テストをやめ、少人数学級にこそ踏み出すべきです。
新型コロナウイルス対策で身体的距離の確保が求められ、全国知事会からも少人数学級を求める意見が高まっていますが、文科省は2021年度概算要求に小中学校での少人数学級実現のため金額を明記しない事項要求として盛り込みました。
文科省は、全都道府県に夜間中学の設置を進めるとし、国補助も今年からは設置のための費用を認めることとなりました。福島市の自主夜間中学の開設は今年で10年を迎えました。 こうした民間の努力を県が引き継ぎ、県立の夜間中学を設置すべきと思いますが、県教育委員会の考えを伺います。 以上で私の質問を終わります。（拍手） ○議長（太田光秋君） 執行部の答弁を求めます。
文科省は、教科書の２割を家庭学習等、授業外で取り戻す通知を出し、家庭の負担が増え、対応できない、さらなる格差を広げると懸念が広がっています。学校行事を一律になくすことをせず、体験や交流を通した豊かな学びを保障することが大切なものと考えます。教育課程は再検討されるべきです。 公立小中学校の学校行事を含めた豊かな学びを保障すべきと思いますが、県教育委員会の考えを尋ねます。
文科省調査でも、今でも中学校は平均１日11時間32分、小学校でも11時間15分の長時間勤務が常態化しており、もっと勤務時間が長くなったら体がもたない、ますます子供たちにゆとりを持って接することができなくなると、教員から怒りの声が上がっています。県も教員の多忙化解消に向けたアクションプランを策定し、取り組んでいます。 本県における公立小中学校教員の勤務時間の現状について伺います。
文科省の調査では、2016年度時点で自治体が徴収、管理業務を行っている割合は全体の４割にとどまっており、給食費未納の保護者に対しては学校側が粘り強く督促しなければならないケースもあり、改善が求められています。
不登校状態の子供たちの学びの場を保障するよう促す教育機会確保法が平成28年に制定され、それを受けて文科省が策定した基本指針には教育支援センターの設置を促進することや夜間中学を全都道府県に少なくとも１校設けることなどが掲げられております。
不登校の児童生徒数も増加していますが、日本財団が昨年12月に発表した不登校傾向にある子どもの実態調査では、隠れ不登校の中学生は文科省が定義する不登校の３倍に当たる33万人に上ると報告しています。学校に行っても保健室登校になっているなど、不登校としては扱われないが、教室になじめない児童生徒は増加しているわけです。
昨年12月、文科省の地震調査研究推進本部地震調査委員会から千島海溝沿いでマグニチュード９クラスの巨大地震が切迫しているとの長期評価が出され、また今月６日の震度７の北海道地震を受けたものと思います。しかし、東日本大震災では15メートルの津波襲来があったのにもかかわらず、東京電力は相変わらず約10メートルの高さで試算しています。
学校の塀は耐震点検の対象外とされていたことから、文科省は19日に点検の通知を出しました。本県は耐震化でもおくれた県となっています。県教育委員会は、公立小中学校の施設における耐震化について、どのように市町村を支援するのか伺います。 また、公立小中学校におけるブロック塀の点検を実施し、安全を確認すべきと思いますが、県教育委員会の考えを伺います。 以上で私の質問を終わります。
文科省のホームページで運動部活動の顧問のうち、保健体育以外の教員で担当している部活動の競技経験がない教諭が中学校で約46％あると発表されていました。部活動の質的な向上を図る上で、正しい理解に基づく技術指導や生徒の能力に応じた適切な練習法の導入、想定される事故、けがの未然防止は重要です。
それなのに、国は文科省の組織改編で男女平等教育や女性の社会進出支援などを担ってきた男女共同参画学習課を廃止し、新たに編成される課の一部門に格下げしようとしています。安倍総理は、女性が輝く社会、女性の活躍を口では言いながら、やっていることは社会の進歩に逆行です。男女共同参画は社会のあり方の根本問題として、粘り強く系統的に取り組むことが求められている課題であります。
資質とは、生まれ育った素質ということですが、「文科省はこの資質を変え、政府が望ましい人間に育てようとしている。」と指摘する専門家もいます。教育の目的は、子供１人１人の個性を生かした人格の完成にあります。政府の都合のよい人材の育成であってはなりません。学力偏重、競争、成績主義ではなく、基礎学力を養う教育こそが必要です。
ことし４月の文科省の発表に続き、県教育委員会がことし９月に実施した小中学校、高等学校教員の勤務実態調査で、県内中学校の副校長、教頭は全国調査より12時間も上回る実態が明らかになりました。 子供たちに競争をあおり教員にも大きな負担となっている全国学力・学習状況調査及び県独自の学力調査を中止すべきです。県教育委員会の考えを伺います。