宮城県議会 2020-09-01 10月06日-05号
文科省では、平成二十八年に不登校児童生徒への支援の在り方について通知しております。これは法律施行前の通知であります。義務教育段階の不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取り扱いについて。
文科省では、平成二十八年に不登校児童生徒への支援の在り方について通知しております。これは法律施行前の通知であります。義務教育段階の不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取り扱いについて。
ところが、文科省による都道府県別エアコン設備設置状況調査によると、本県県立高校普通教室のエアコン設置は令和元年九月一日現在で全一千二百六十四室中四十六室。しかもそのうち四十三室はPTAが設置したもので、設置率は全体の僅か三・六%と、北海道、青森県に次いで全国ワースト三位の設置率なのであります。昨今の猛暑を考えましても、本県県立高校普通教室へのあまりに低いエアコン整備の現状には奇異の感すら覚えます。
文科省が発表した平成三十年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において、本県の一千人当たりの不登校児童生徒数が三年連続で全国最多となったのであります。不登校からひきこもりに移行する場合が少なくありません。内閣府の初調査の結果、十五歳から三十九歳では五十四万一千人、四十歳から六十四歳では六十一万三千人のひきこもりが存在し、ひきこもりの高齢化、長期化が明らかになりました。
文科省の平成二十九年の調査では小中全学年と学年限定で無償化しているのは全国で八十二自治体、一部無償化は四百二十四自治体にも上っています。県内でも無償化が進んでいます。義務教育は無償化と憲法によってうたわれているにもかかわらず実際の無償化は授業料と教科書のみ。公立小学校で十万円、公立中学校で十八万円かけなければならず公立の義務制でこんなに徴収されることは本来おかしなことです。
確保法成立後、文科省は全国に不登校は問題行動ではないとの通知を出しております。事案という言葉は不適切な表現であったと考え訂正を求めますが、いかがでしょうか。 この質問に備えて県の現在の不登校対策について尋ねましたが、魅力ある学校づくりへの対応について説明がありましたが、多様な教育、民間との連携、現状の調査等説明がありませんでした。
◆十番(中嶋廉君) 文科省がああいう通達を出さざるを得なくなっているっていうのは、もう実態とかけ離れてるっていうことをみずから告白しているものだと思うんです。ですから強力に申し入れしてほしいと思います。もう一つ採用計画ですけれども、講師のなり手のなさの減少これが採用数の中に考慮に入っていないんじゃないですか、先ほどの答弁では。 ○議長(相沢光哉君) 教育委員会教育長伊東昭代君。
◆二十九番(守屋守武君) 宮城県の今回のスポーツの学習指導要領、実は文科省から来たやつをそのまま使ってるんですよ。でも福岡県はそこにちゃんと自分たちの要綱をつけ足してるんです。
文科省の調査では、一日平均六コマの授業を準備するのに使える時間は、平均わずか一時間十七分です。文科省自身が、本来は一コマの授業に対し一時間の準備が必要だと基準を示しておきながら、教員増員の条件整備を怠ってきました。これでは適切な教材研究、授業準備はできません。結果として、結局、長時間の時間外労働を強いられているのが実態です。この解決が急務です。
外国人であっても住民登録すれば、国内の小中高校等に入学できることが文科省通知によって認められています。私は、子供たちの学ぶ権利からしても当然の措置と思いますが、余りにも突然、事前の準備もない学校に入学されることによって、学校現場が混乱しているのでは、教員にとっても子供にとっても過重負担になっているのではと思ってしまいました。とりわけ非英語圏の子供の教育をどのように保障するのかは大きな課題です。
文科省では自治体の判断で変形労働時間を導入できるよう協議をしております。変形労働時間は勤務実態に柔軟に対応するため、労働時間を一日単位ではなく一年単位で調整する制度であり、法の改正で小中学校などに導入が可能になれば、自治体は教員が忙しい時期の勤務時間をふやす一方、夏休みの八月などに休日をふやすことができる制度です。
先月十月二十五日公表の文科省の結果によりますと、宮城県の小、中、高の不登校児童生徒数は合計四千九百二十七人で、不登校出現率は全て全国平均を上回っている状況です。この公表を受けて本県の教育行政として今後どこに重点を置き、不登校対策を行っていくのか教育長の御所見をお伺いいたします。
昨年に続きことしも文科省の調査で、宮城県は不登校の割合がワースト一位、いじめはワースト三位でした。特に中学校の不登校は三年連続ワースト一位であります。教育長は、ことしの二月定例会で中学校の対策は強化していかなければならない課題であると、スクールカウンセラー等の相談事業や、みやぎ子ども心のケアハウス事業などの対策を進めているという答弁でしたが、結果は余り見られないということでしょうか。
次、幼児教育センターの部分で検討を重ねると、例の文科省の確保事業の中で、今年度手を挙げるということで、来年度からの部分も含めて考えておるのかお聞かせください。 ○議長(中島源陽君) 教育委員会教育長高橋仁君。 ◎教育委員会教育長(高橋仁君) 来年度からセンターをすぐ立ち上げるというところまではまだ来てないという状況です。
死亡行方不明を出した学校は九十五校に上っていますが、文科省調査では津波による浸水が予想された学校と実際に津波が来た学校に限定して調査したため、宮城県の学校安全基本指針では児童生徒の犠牲を出した学校は二十三校としか明示されておりません。
その辺の配慮が文科省の回答みたいでだめだよ、教育長もうちょっと前向きに。 ○議長(中島源陽君) 教育委員会教育長高橋仁君。 ◎教育委員会教育長(高橋仁君) 議員からお話ありましたように学校現場においてさまざまなハンデを持ちながら教員として教壇に立っている先生方がいらっしゃいます。そういった先生方を見ながら生徒はさまざまな影響を受けて成長しているところでございます。
文科省の平成三十年度概算要求は「次世代加速器に関する要素技術開発」として二・六億円であり、昨年の一・一億円から倍に増額をされております。このような実情を考えたとき、東北の経済を牽引する宮城県知事としては、岩手県はもとより東北六県をまとめて国に対して強力に働きかけるべきではないでしょうか。国際リニアコライダー、ILC誘致に関する知事の取り組み姿勢についてお伺いをし、壇上からの質問といたします。
文科省は授業時間の確保について柔軟な対応をしてもいいと言っているようですが、既存の授業を減らすわけではないので、その内容は例えば、始業時間前や昼休み時間を十五分ずつ削って三日間で四十五分確保など、子供たちの負担が大きくなる実態は変わりません。教師の働き方改革にも逆行するものです。どうするつもりなのか、見解を伺います。 日本共産党は、拙速な英語教科化や早期化そのものの見直しを求めています。
あわせて文科省が検討を進めているフリースクールの保護者に直接費用を補助する「教育バウチャー制度」と自民党内で検討されている「こども保険」についてのお考えをお聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 ○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 藤原のりすけ議員の代表質問にお答えをいたします。
また、文科省の調査を踏まえれば、特に中学校教員の多忙化解消に向けた取り組みが急がれると思いますが、県教委としては今後どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、子供の自死予防の取り組みについてです。 県内では、いじめが原因と疑われる自死以外にも、中学生の自死が発生しております。子供の自死予防の取り組みは喫緊の課題であります。
でも、東北で一番人口のある宮城県がこういったことを最初に取り組まなかったら、せっかく文科省がこうやってやって、そしたらそこを幾らぐらいかかるのかということを見ながら予算おろすんですよ。これをできなかったらもったいないじゃないですか。宮城が最初にやんないといけないですよ。教育長どうですか。 ○副議長(長谷川洋一君) 教育委員会教育長高橋仁君。