運営者 Bitlet 姉妹サービス
3530件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-14 東京都議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文 一方、文科は通知で、標準時数を大きく上回った授業時数を見直しの対象としています。中教審答申がことし一月に出ましたけれども、ここでも、指導体制を整えないまま標準時数を大きく上回った授業時数を実施することは、教師の負担増加に直結するものであることから、このような教育課程の編成、実施は行うべきではないとしております。  多過ぎる授業時間の設定は見直すべきではないでしょうか。 もっと読む
2019-03-13 東京都議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文 現在、文科は、外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チームをつくりまして、外国人児童生徒等への教育の充実について検討し、ことし六月までに対策をまとめる予定と聞いております。  また、超党派の国会議員が日本語教育を推進するため、国、地方自治体、事業主の責務を規定する日本語教育推進法案を今国会に提出をする動きもございます。   もっと読む
2019-03-12 滋賀県議会 平成31年 3月12日文教・警察常任委員会−03月12日-01号 部活動指導のあり方につきましては、これまでも皆様から御意見のありましたように、子供たちの健康や成長、またバランスのとれた練習や教員の健康や働き方改革のために、文科などが出しておりますガイドラインを守ることが基本と考えています。 もっと読む
2019-03-07 滋賀県議会 平成31年 3月 7日文教・警察常任委員会-03月07日-01号 そういった事実を踏まえて、文科ではICTを活用した遠隔教育を2015年から認められているのですが、県としてはどのように考え、対応しておられるのか。  もう一点、先生を派遣するなどの支援が広がっていますが、病気を抱えて入院する、退院したけれども単位が足りず友達と一緒に進級や卒業ができないことは、病気治療をしている高校生にはとてもつらいことです。 もっと読む
2019-03-04 福井県議会 2019.03.04 平成31年予算決算特別委員会 本文 日本政府としての支援が、文科経由でしているのが教員の派遣、それから義務教育教科書の無償提供、通信教育の事業の補償、それから教材の整備の補償。外務省としては校舎賃借料の補助、それから現地採用教員とか講師の給与補助、それから日本人の安全対策補助ということを日本人学校経由にしてやっているのである。   もっと読む
2019-02-27 東京都議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文 民間委託の職員については、文科も国会で、学校図書館法上の学校司書には該当しないと答弁しています。  都立高校の学校司書の削減と民間委託の拡大は、ユネスコ学校図書館宣言にも、学校図書館法の学校司書の位置づけにも逆行しています。全ての都立高校に学校司書を配置する方針に転換すべきです。見解を伺います。   もっと読む
2018-12-18 千葉県議会 平成30年_商工労働企業常任委員会(第1号) 本文 2018.12.18 ◯説明者(稲生企業立地課長) 今、委員おっしゃったように、当然、補助金が出ているということがございますので、その辺はいわゆる年数の問題等もございますでしょうから、そこは文科とも連携しながら進めていくということでございます。 ◯臼井正一委員 ありがとうございます。 もっと読む
2018-12-17 千葉県議会 平成30年_文教常任委員会(第1号) 本文 2018.12.17 こういったいわゆる文科関係の中にも、ブラックというふうに言われては困るというような意見すら出ているわけです。有識者の中から。そういうことも踏まえまして、そうしますと、この文科あるいは中教審の特別会の中で出された月45時間上限と年360時間というのは、原則零時間の残業なのに、この時間設定をしていいのかどうなのか。 もっと読む
2018-12-13 石川県議会 平成30年12月第 5回定例会-12月13日-04号 また、文科は十一月十五日の新日本婦人の会との交渉の中で、「特例金を使い切りたい。申請が間に合わないところは個別に相談してもらえれば対応を検討したい」との意向を示したとされています。小中学校の普通教室全てにエアコンが設置できるよう、県としての支援を要望するものであります。   もっと読む
2018-12-12 東京都議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第17号) 本文 文科の調査によると、法律施行後の四年間で九百四十二人の児童が自殺しており、施行前の四年間と比べて百四十九人増加しているのが実態です。いじめ発生件数の増加、重大事態の増加、不登校の増加という課題が浮き彫りになる中で、いじめ防止対策推進法の改正を求める動きもあります。  私自身、地元のPTA連合会の会長時代、いじめ問題対策連絡協議会の委員でもあり、個別の幾つかの事案の相談を受ける機会もありました。 もっと読む
2018-12-12 北海道議会 平成30年第16回文教委員会会議録−12月12日-01号 さらに、先週、文科から、教師の勤務時間の上限に関するガイドライン案が示されたところでありますが、この方針案と今後どのようにリンクしていくのか、道教委としてどのように対応していくのかという疑問も湧いてきたところです。  そこで、数点伺います。  まず、方針の基本的な考え方についてであります。   もっと読む
2018-12-12 長野県議会 平成30年11月定例会文教企業委員会-12月12日-01号 6月の調査が文科で行われたんですけれども、その中で配置校、一部活当たりの時間外勤務時間が、1週間ですけれども、5.4時間縮減されたと。現場からは、毎日の部活動指導の負担が減って大変ありがたいというような声も寄せられてございます。課題としましては、人事の確保というものがございます。 もっと読む
2018-12-10 滋賀県議会 平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月10日-04号 全国の文科の調査によれば、1週間の勤務時間が60時間以上の割合が、小学校で33.4%、中学校で57.7%となっており、さらなる教員の働く環境改善が求められております。滋賀県も来年度の国への予算要望事項の中で、小中学校全学年35人学級を充実させるために、教員加配の強化を求めておられます。   もっと読む
2018-12-08 福岡県議会 平成30年12月定例会(第8日) 本文 そこで文科は、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学を設置することを目指すとの方針を掲げております。  そこで、以下四点について教育長に伺います。  一点目として、夜間中学での受け入れが想定される義務教育を修了しないまま学齢期を超過した義務教育未修了者を把握されてありますか。また、把握してあるのであれば、県全体でどれだけの方がおられるのでしょうか。   もっと読む
2018-12-07 群馬県議会 平成30年第3回定例会文教警察常任委員会(教育委員会関係)−12月07日-01号 文科の数値目標が出てきたからということではなく、県では先駆けて、学校関係者、PTA等を含めて、多忙化解消協議会を開催し、様々な課題について協議を重ねてきた。部活動のガイドラインについても、本県では、国に先行し、文化部の活動の在り方を含めた形で方針を定めている。 もっと読む
2018-12-06 福井県議会 2018.12.06 平成30年第404回定例会(第4号 一般質問) 本文 そこで、文科は平成27年に小中学校の適正規模について方針を出し、学校の特質を踏まえ、小中学校では一定の集団規模が確保されていることが望ましいが、国が定める標準は弾力的なものであり、設置者、すなわち市町村においてそれぞれの地域の実情に応じた最適な学校教育のあり方や学校規模を主体的に検討することを求めています。また、12〜18学級を標準を満たす学校とするとあり、それ以下を標準を下回る学校とする。 もっと読む
2018-12-04 北海道議会 平成30年第4回定例会-12月04日-04号 また、今後、本計画のサブタイトルにあるとおり、全ての人が個性と能力を発揮できる社会を目指して、文科や道教委も、性的少数者に配慮した通知文を出しています。  金融機関では性別をあらわす欄を削除している、こういった時代に対応するためにも、向こう10年間のこの計画を見越して、「男女平等」というタイトルを「ジェンダー平等」に変更することも含め、道としてどのように取り組んでいくのか、その決意を伺います。  もっと読む
2018-12-03 山口県議会 平成 30年11月定例会-12月03日−02号 本年十月二十五日、文科は、問題行動・不登校に関する調査結果を発表しました。全国の国公私立小・中・高、特別支援学校の全てが二○一七年度に認知したいじめは、前年度より九万件もふえて四十一万件に達し、過去最多を更新しています。  山口県においても同様に、いじめ認知件数は三千二十四件で、前年度に比べ百四十九件の増加となり、こちらも過去最高を更新しています。 もっと読む
2018-12-03 北海道議会 平成30年第4回定例会-12月03日-03号 その後、3月には、文科により、小学校プログラミング教育の手引が発行されるなど、各学校では準備に着手されてきたと承知いたしております。  現在、小学校のプログラミング教育の導入に向けた各市町村教委及び小学校での取り組み状況や、ICT機器の整備状況はどのようになっているのか、伺います。   もっと読む
2018-12-03 群馬県議会 平成30年 第3回 定例会-12月03日-09号 ◆髙橋正 議員 県の教育委員会でも財政支援の相談は受けますということですけれども、これは町村と文科の問題かと思いますが、その中に入って是非教育委員会の方でもやっていきますと。特に、現在、県の統計によりますと、吉岡町におかれましては年間妊娠届出数が220名ぐらいおります。6年後にその子どもたちが学校に上がれば、自然と教室が不足すると思います。 もっと読む