熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
県が推進いたしております品質向上とコスト低下のスローガンの中に、高収量をねらえ、これを織り込んだらどうかというような御提言があった次第でございますが、単位当たりの収量を高めるということは、コスト低下の中で、特に土地利用型の作目につきましては、作目ごとの目標数量を具体的に設定しまして高収量をねらっているところでありますので、品質向上、コスト低下というスローガンのもとで、その趣旨の徹底をさらに図ってまいりたいと
県が推進いたしております品質向上とコスト低下のスローガンの中に、高収量をねらえ、これを織り込んだらどうかというような御提言があった次第でございますが、単位当たりの収量を高めるということは、コスト低下の中で、特に土地利用型の作目につきましては、作目ごとの目標数量を具体的に設定しまして高収量をねらっているところでありますので、品質向上、コスト低下というスローガンのもとで、その趣旨の徹底をさらに図ってまいりたいと
その中で農産物関係は、一つ、豚肉調製品の輸入枠の拡大、パイナップルかん詰めと高度精密の最小輸入割り当て数量の保証、二つ、七面鳥の肉など十七品目の関税の引き下げ、三つ、ワイルドライスの輸入検査手続の改善などとなっております。この結果、当面の山場とされたベルサイユ・サミットを、自由化に何ら触れることなく乗り切ることが一応できました。
賞味期限切れの災害備蓄品についての御質問でありますが、災害用に備蓄しているアルファ米等の食品については、賞味期限を迎える前に、地区での防災訓練用等として、市町村へ配付するとともに、県が運用する食品ロス削減のマッチングサービスを活用し、フードバンクに提供しており、今後とも、災害時に備え、食品ロス削減にも配意しながら、必要な数量の備蓄品を確保したいと考えております。 以上でございます。
実際に取り扱っている量としましては、１契約といいますか、１回の出す量といいますか、当たりで、調査量としては10トンから2,000トンの取引数量における実勢価格が現状でありまして、御指摘のとおり、平地区以外の４地区あたりでは近年ずっと同じ価格になっていて、全体的に少しは動くんですけども、４地区は実態としては同じ状況になっているということであります。
実際に、総務省の家計調査の結果によると、今年度の上半期の牛肉への支出額は前年同期と比べて５％減少、購入数量も減少傾向にあります。牛乳の購入量についてもコロナ禍の学校休校時以降、継続的に低迷が続くなど、特に牛肉と牛乳の消費額が減少している状況です。
最後に、４ページの新型コロナウイルスワクチン接種の促進ですけれども、廃棄されているワクチンの数量は、県でも把握されているのか教えていただきたいと思います。 ◎長崎 健康危機管理課長 イベントベースサーベイランス実施事業ですけれども、令和３年９月１日から実施しております。
こうした備蓄物資については、県において毎年度、県の備蓄分について品目ごとに数量を点検するとともに、市町村の備蓄分の状況についても確認し、県全体の備蓄状況の把握を行っているところであります。
想定の条件といたしましては、避難所１か所に５０名が避難し、災害発生後３日間に必要な電力を想定の上、可搬型蓄電池の必要数量等を算出いたしました。可搬型蓄電池としては、電力容量を追加接続できる仕様のあるメーカーの製品を参考にしておりまして、１か所５０名の避難所で３日間に必要な電力は、県が想定している可搬型蓄電池で１５個あれば、５０人の避難所で３日間使えるということでございます。
指定野菜価格安定対策事業は、産地の共同出荷の割合が一定数量以上にあることが要件とされる一方で、出荷した野菜の市場平均価格の90％を下回った場合に、その差額を出荷数量に応じて補填してもらえます。 そうすることによって、野菜の安定的な供給を確保することができます。
そもそもの備蓄数量も不足している部分がたくさんあると感じたところではございますけれども、本日は備蓄の品目について伺いたいと思います。 今回の震災は、元日に発生したということもあり、赤ちゃんを含めた子供たちも多く避難しておりました。私もいろいろと各避難所を回る中で、多くの親子連れにもお会いしました。その中で、おむつやミルクのようなベビー用品が足りなくて困っている方もたくさんいらっしゃいました。
特にすしネタとなる魚介類の種類、数量を、中長期的にどのように確保していくのか。あわせて、富山の魚のブランド化、高付加価値化にどう取り組むのかは大変重要な問題であって、10年後にネタが足りなかったというわけにいかないと思うんですね。
欲しいものにチェックしてもらう、数量を記載してもらうようにすればよいのではないかなというふうに思っております。
また、昨年十月には分散避難システムを導入し、指定避難所以外に避難している方の避難場所や人数、必要な物資の種類や数量を把握できるようにしております。このシステムにつきましても、市町村に活用を働きかけるとともに、地域の防災訓練や研修の場を通じて県民の皆様に広く紹介してまいります。 次に、国際基準を踏まえた避難所体制と財政支援の拡充についてお答えします。
このような事態に備え、備蓄すべき物資の種類、数量、輸送方法などの検討を進め、県として災害時に必要な物資を確保できるよう備えておく必要があります。 執行部におかれましては、県議会と共に、この能登半島における地震災害から得られた教訓や最新の知見を踏まえ、防災・減災対策についてさらに検討を深め、今後とも施策に生かしていただくことを切望いたします。
農家の人たちは基本、納める数量を決めてから、すなわち農協であったり商社であったり、販売先を決めてから耕作面積を決めます。この富富富においても、いきなり面積を増やしても販売先がなければ、米が余ったり、売れ残った米を安く販売されたりと、本末転倒となりかねません。
161 市井土木部長 工事発注の際に用いる資材単価につきましては、実際に建設企業がメーカーや流通業者と取り交わす標準的な取引数量における取引価格を調査し、その結果を踏まえて定めております。
特に、国内需要量の約９割を輸入に依存し、政府による国家貿易により計画的に輸入されている小麦については、県内実需者のニーズに沿った一定の品質や数量を確保するため、県内生産をさらに進めていく必要があると考えます。
本県は米中心の農業構造で、米は県内消費の２倍の数量を県外に販売していますが、野菜、果物、畜産物の自給率は低い状況です。そうした中で、兼業やシニア人材にも大きく支えられている米生産が、人口減少、定年延長、子弟の都市への流出などにより、将来の担い手確保が厳しくなっていることが最大の課題だと認識しています。
また、将来見込まれる取扱い数量に見合った施設規模の適正化などを図ることで、現時点の試算では、一般会計から繰り出しがなくとも、使用料の増加を、再整備を進めている他の市場の使用料引上げ率以下に抑えられる見込みであるため、当初の方針に基づき検討を行っていくことが可能であると判断しております。 ○議長（久谷眞敬） しかた松男議員。
少子高齢化や人口減少に伴う生鮮食料品の消費量の減少は今後も続き、全国的に市場における取扱数量も減少していくことが見込まれる中で、府市場の再整備に当たっては、将来の課題にしっかり対応できるよう、府市において三市場の在り方も念頭に置きながら、連携強化を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（垣見大志朗） 原田環境農林水産部長。