熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
そこで、ベテラン教師に対して、校長、教頭、主任のような学校内部の管理的な面を代表させるポストを用意するだけでは不十分であり――もちろんポストを与えることも大事でありますが――教育技術のような、教師の本来発揮すべき能力に応じた報奨制度を工夫する必要があると考えますが、いかがなものでしょうか。
そこで、ベテラン教師に対して、校長、教頭、主任のような学校内部の管理的な面を代表させるポストを用意するだけでは不十分であり――もちろんポストを与えることも大事でありますが――教育技術のような、教師の本来発揮すべき能力に応じた報奨制度を工夫する必要があると考えますが、いかがなものでしょうか。
次に、副校長、教頭の時間外業務時間について伺います。 平成31年に働き方改革推進プランが施行されてから、時間外業務時間において45時間未満を占める割合が、例えば小学校教諭では、平成30年度と令和５年度を比較すると、約65％から約80％へと大きく改善されました。 しかし、副校長、教頭に関しては、約17％と依然として低い状況にあり、今まで以上に重点的に働き方改革を推進していくべきであると考えます。
子供を思うばかりの保護者の行動であるかもしれませんが、いざ、そのような事態になってしまえば、校長や教頭が丸一日対応に忙殺され、それが長期化してしまうケースもあり、学校としての機能を完全に停滞させてしまう危険性を過分に秘めており、学校と保護者との連携は従来どおり図りつつも、こうした行き過ぎた保護者の行動を抑止する仕組みについても、検討していくべき時期に差しかかっているのではないかと考えております。
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを本年度から増員していただき、小学校でも相談できる体制をつくっていただいたことは承知しておりますが、実際に不登校児童生徒の親御さんから話を聞くところ、学校にカウンセリングを受けたいと言っても、教頭、校長の裁量なのでしょうか、受けさせていただけないとの話を聞きます。
56 谷村委員 私からは、教頭マネジメント支援員配置事業につきまして、１点だけ質問させていただきます。 教頭も含め、教員の働き方改革は喫緊の課題であると私自身も認識しております。
これまでも、新規採用教員や教頭職、あるいは教員の印刷等のサポートなどの事務軽減策や、チーム学校として専門職が学校に入るなどの取組が実施されてきました。今年度は、スクールロイヤーの導入の予算が計上され、ここ数年で教員の多忙化解消がぐっと前に進み、高く評価いたします。 しかし、まだまだ解消しなければならない業務が多くあります。
これまでのこうした取組に加えまして、今年度は、小中学校につきましては、教頭先生の負担軽減を図るため、教頭マネジメント支援員の配置、また、若手ワーキンググループから提案のありました県立高校へのデジタル採点ソフトの試験導入、これに加え、県立学校と県教委事務局の間で各種申請や承認手続のデジタル化をさらに推進するなど、取組を進めてまいりたいと考えております。
新年度は221名の教員業務支援員を配置するとともに、新たに副校長・教頭マネジメント支援員を15名配置して、業務負担軽減を図ってまいります。 最後に、27学びの夢支援プロジェクト事業費は、多様な学びの場の拡充を図るための経費であり、令和８年４月に栃木市の学悠館高校内に設置することとしました県立夜間中学校の設置準備等に要する経費となります。 説明は以上です。
新年度は、221名の教員業務支援員を配置するとともに、新たに副校長・教頭マネジメント支援員15名を配置いたしまして、副校長・教頭、教員の業務負担軽減を図ってまいります。 説明は以上です。 ○加藤雄次 委員長 山下高校教育課長。 ◎山下 高校教育課長 高校教育課の主な事業につきましてご説明を申し上げます。
また、副校長や教頭は、他の教諭等よりも時間外在校等時間が多く、突発的なトラブルへの対応を担うことも多いことから、管理職としての本来業務に優先的に取り組むことができるよう、教職員の勤務管理事務、保護者や外部との連絡調整などを補佐する副校長・教頭マネジメント支援員を新たに配置する予定である。 との答弁がなされたのであります。
同ページの副校長・教頭マネジメント支援員の配置について、具体的にどこの学校で配置を開始されるのかお聞きします。 ◎有田 教職員課長 まず、学校経営骨太モデル事業につきまして、こちらは今年度から実施をしており、小中高各１校に配置しています。来年度も引き続き小中高各１校と考えております。
◎有田 教職員課長 今の御意見の、特に一般の教職員の時間外につきましては、校長、あるいは教頭のマネジメントが非常に大切であると考えています。校長や教頭が仕事を配分したり早く帰るよう声かけを行うだけでなく、面談等で負担感がどこにあるのかを丁寧に聞き取っています。
また、同年4月に開催した校長研修会、5月に開催いたしました教頭研修会で内容を説明し、学校側に適切な対応をお願いしております。また、これ以降の校長会、教頭会、生徒指導関係の研修会等の機会におきましても、繰り返し周知を図っているところでございます。 ○副議長（山本由夫君） 中村泰輔議員－17番。 ◆１７番（中村泰輔君） 令和5年2月8日ですね、ここで通知をしたということでございます。
代替職員の配置ができていない学校につきましては、非常勤講師の配置や近隣学校の教員の兼務、あるいは、教頭や他の教員による対応などによりまして、必要となる授業時間を確保しているところでございます。 併せまして、代替教員の確保とその不安や悩みに寄り添うサポート体制の整備を一体的に進めておりまして、教員免許保有者等を対象にしたペーパーティーチャーセミナーを実施しているところでございます。
それによると、10月、11月の１日当たりの在校等時間は、平日は、小学校では、校長が前回の2016年調査比14分減の10時間23分、副校長、教頭が同27分減の11時間45分、教諭が同30分減の10時間45分となり、これらの職種全てで前回調査から改善が見られましたが、依然として10時間台から11時間台の状況となっております。
ほしぞら分校の開校に当たりましては、多様な生徒の実態に応じた学習指導や教育相談に対応できるよう、国の加配定数を活用して必要な教員の配置を行いますとともに、専任の教頭及び養護教諭等も配置してまいりたいと考えております。また、県教育委員会においてスクールカウンセラーを直接配置しますほか、大牟田市が雇用するスクールソーシャルワーカーに対し助成するなど、大牟田市の意向を踏まえて支援をしてまいります。
宮城県工業高校を視察し、教頭先生に懇切な御案内を頂きました。県立工業高校の卒業生のうち、就職者は約百名、昨年県内半導体企業へ就職した実績は、概算でたったの五名ほどと、半導体人材供給面でテコ入れの余地があると考えますが、当局の所見を伺います。そもそも、一学年の定員が三百二十名であるところ、卒業生は二百三十名と、九十名も定員割れしてしまっています。
９月には県議会として、子供たちが安全に過ごせる学校生活、保護者の方が安心して子供を送り出せる学校という環境に対する信頼感を根底から失わせかねない重大なものと厳しく指摘し、徹底した対応を求めたにもかかわらず、その後も高等学校教頭、中学校教諭がわいせつ行為により立て続けに懲戒免職処分となるなど、県民からの本県教育に対する信頼は完全に失墜していると言っても過言ではありません。
特に県北地域では、産休や育休の代員確保が難しく、教頭が担任業務を兼任するなどの状況が発生し、教育を取り巻く環境の多様化、複雑化に併せて、今後さらに教員不足が加速していくことが予想されます。 そうした中、県教育委員会では、教員採用試験において県北採用枠の設定や、来年度教員採用試験において大学３年生の受験を可能とするなど、教員の確保に工夫を凝らしていただいているところです。
処分の対象につきましては、教育課程の編成権限等は各学校の校長にあることから、第一義的には校長の責任を問うとともに、管理職として校長を補佐する立場にある教頭の責任も問うというものでございました。