兵庫県議会 2025-03-18 令和 7年度予算特別委員会・速報版（第10日 3月18日）
若者・Ｚ世代応援パッケージを教育面から支える大きな柱だと考えている。 本事業は県民の関心も高く、多額の県費を必要とする事業であることから、県政改革特別委員会でのご議論などや調査を踏まえ、適切なＫＰＩの設定及び効果の検証を行わせていただくことにした。また、制度の完成までに数年かかるということ、効果の検証にも一定の期間を要することから、５年程度ごとを目途とした事業評価を行っていく。
若者・Ｚ世代応援パッケージを教育面から支える大きな柱だと考えている。 本事業は県民の関心も高く、多額の県費を必要とする事業であることから、県政改革特別委員会でのご議論などや調査を踏まえ、適切なＫＰＩの設定及び効果の検証を行わせていただくことにした。また、制度の完成までに数年かかるということ、効果の検証にも一定の期間を要することから、５年程度ごとを目途とした事業評価を行っていく。
現在検討している後継店舗が実現した暁には、県としても、観光面・物産面・教育面と部局を超えて運営費用の一部負担や事業の連携協力等の様々な支援が必要だと思いますが、所見を伺います。
モラルを持った使い方を教育面でしていただければと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきますが、質問しましたことについては、私自身も責任を持って勉強・研修し、さらに促進していきたいと存じますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
地域デザインセンターでは、教員を中心とした共同研究や学生の地域活動 の支援を行うほか、教育面だけでなく学生の地域活動が多様化していることか ら、学部学生を中心とした地域デザインセンター・ユースを設立し、地域や産 業界と連携した地域連携プロジェクトを推進するとともに、学生による相談・ コーディネートや学生目線の情報発信、学生のための研修・勉強会などを行っ ているとのことであった。
さらに、教育面では、昨年４月、県立高森高校に、公立では全国初となるマンガ学科が創設されました。これは、地元自治体や企業と連携した地域や生徒のニーズに応える学びの導入であり、次世代を担う人材の育成に向けた大きな意義を有する取組であったと考えています。 時間の限りもあり、全てを述べることはかないませんが、蒲島県政の中では、阿蘇地域においても、このように様々な取組を進めてまいりました。
その検討過程においては、県内事業者等に対するアンケートや聞き取り調査などを実施し、外国人材の受入れ状況や採用時の課題、行政に対する支援の要望などのほか、防災や医療などの生活面、外国人子女に対する教育面など、外国人が本県で暮らす上での課題等の把握に努めたところです。
今までのように指導者が教員であれば、そういったコンプライアンスの部分も一定理解されていると思いますが、外部指導者等がそうであるとは限りませんので、そういう教育面の研修を受けておられないとなかなか厳しいと思います。そのために今年度からこういう研修等をしていただいているので、ぜひチェック機能が行き届くようにしていただきたいと思います。
しかしながら、そのマニフェストとは裏腹に、就任時からこのように、次世代を育成する教育面でも「もったいない」を優先させ、滋賀の教育の改悪を行ってこられました。にもかかわらず、何事もなかったかのように、今回、教育無償化を実現する会と称する政党を立ち上げ、県民受けや同じく教育無償化を掲げておられる日本維新の会の受けを狙うのはいかがなものかと考えております。日本維新の会も迷惑な話でしょう。
子供にとって何が最善なのかという視点をもってスクールロイヤーが法的観点から助言することで、教員の負担やストレス軽減に大いに役に立ち、教員は教育面に集中することができます。 昨年度、本県の公立学校が県教育委員会を通して弁護士へ相談した件数は、小中学校で八件、県立高校は六件でした。
そこで教育長にお尋ねしますが、親と子が同じ日に休みを取り、一緒に楽しみ、一緒に学ぶことができるラーケーションの取組、これによって子供たちの心の成長を促すだけではなく、親と子の絆を深めるなど、教育面でも様々な効果が得られると考えておりますが、これについてどのようにお考えかお答え願います。
教育面では、しっかりと歴史を伝えていくことが大事であります。また、観光資源としても活用していくことが大切でありますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、国道についてお伺いいたします。 今年の台風第６号に伴う豪雨の影響により通行止めになっている国道327号に、新たに道路斜面の大規模な崩壊が発生いたしました。このため、復旧までには長時間を要する見込みであります。
今回は、栃木県において、人口減少・少子高齢化が加速していく中で、子育て環境や福祉の充実、さらには教育面の強化などにより、いかに人を呼び込むかの知恵を絞り、一丸となって、地域間競争を勝ち抜いていかなければならないという思いで質問をさせていただきました。ふるさと栃木県の未来像、このことは私たちのような責任世代にとりましても大きな期待であります。
ここまで河川管理者である県の対策などを述べてまいりましたが、教育面の対策も大切であります。水難事故防止に向けた教育現場での指導については、多くの小学校が水泳学習の時間を利用し取り組まれています。福岡県内でも、令和四年度、県域の小学校においては水泳学習を実施した学校が全体の九〇・四％と、令和三年度の四六・〇％から徐々にコロナ前の水準へ戻りつつあるようです。
３大学の共同化についても、当初はこういった教養教育の教育面での連携をしておりましたが、現在、京都薬科大学も含めた４大学での共同研究ですとか、そういった取組をしておりますので、教育の次にそういった研究の取組も連携を強めることで、こういった教育研究と、その分野で連携を強めるというのが次の段階の取組になるかというふうに考えております。
生活に必要な所得の低さは、子供の健全育成にさまざまな影響があり、特に教育面については、内閣府の子供の貧困に関する調査研究報告書に、世帯の所得と子供の学力には明確な関連があることが示されており、また、都内の国立大学が行った全国学力テストの結果分析からは、世帯収入の低い家庭の子供ほど学力テストの正答率が低く、世帯収入の差で学力テストの正答率に約二〇％の開きが生じていたことがわかっております。
〔岩本浩治君登壇〕 ◆（岩本浩治君） 今回は、代表して観光戦略部長にお尋ねしましたが、質問で申し上げましたように、公共的重要性に鑑み、観光だけではなく、防災面や教育面において、活用の余地があるのではないかと思われます。
これまで教育面では、保健福祉大学に横浜市大の教員を講師として招くなど、医療人材の育成における大学間の協力関係を築いてきました。 また、研究面においても、横浜市大の、メタバースを活用した若者の生きづらさ解消の研究にヘルスイノベーション研究科の教員が参画しています。 一方、少子化が進む中、大学には、より一層の教育の質の向上や研究力の強化が求められます。
併せまして、県内の国公立大学をはじめとする関係大学や研究機関、地域の企業等と、研究・教育面での連携関係の構築に向けた協議を進めております。 研究・教育の特色といたしましては、ＡＩやデータサイエンスなどの基盤的な知識・技術を活用して、エネルギーや医療、健康、交通、農業といった、「人」を取り巻く社会課題を解決することを目指していきたいと思います。
首都圏外での雇用の創出など様々な施策とともに、教育面でのデジタル活用についても方向性が示されたと思われます。 現在、徳島県においては、小学校から高等学校まで全ての児童生徒にタブレット端末が支給されています。つまりは、全ての児童生徒の手元には使用可能なハードウエアがあるということであり、デジタル的教育が既に始まっております。次なる課題は、それをどう効果的に活用していくかということです。
また、立地や構造上の問題による生徒の健康・衛生面への影響や、多人数で大部屋に入るという寄宿舎環境による教育面での課題も認められ、早急に対応する必要があると考えております。 このため、本年度、長寿命化計画に基づいて基本設計を実施しており、この中で既存建物の長寿命化改修、または２棟を１棟に集約して改築といった２つの方向から対応を検討しているところでございます。